「三菱電機」が、防衛装備品の設計や情報収集衛星の開発を巡って国に過大な請求をしていた問題に関連し、政府は10日の閣議で、防衛省を退職したあと三菱電機に再就職した職員が、平成12年以降現在までに144人いるなどとした答弁書を決定しました。 この答弁書は、共産党の吉井英勝衆議院議員の質問主意書に対するものです。 それによりますと、今回、三菱電機が国に過大に請求した金額について、政府は「現在調査中であり、答えるのは困難だ」としています。 そのうえで、関係書類で確認できる範囲で、平成12年7月以降に防衛省を退職したあと三菱電機に再就職した職員は144人で、三菱電機からも同様の報告を受けているとしています。 一方で、三菱電機を退職したあと防衛省に採用され、現在も在職している職員は、関係書類で確認できる範囲で17人いるとしています。