2011年03月27日19時00分

政府・東京電力統合対策室 合​同記者会見に登場する主なメンバーをまとめました。会見のお供にどうぞ。　#nicojishin #jishin　#iwakamiyasumi

【2011年5月19日 名古屋大学】 惑星といえば通常恒星の周りを回る天体を指すが、そのような認識を覆す「浮遊惑星」という惑星が発見された。浮遊惑星は主星を持っておらず、今回発見された数を考えるとこうした天体は「星の数より多い」かもしれないことがわかった。 発見された木星質量の浮遊惑星のイメージ。恒星のように自ら光ることも、主星の光を反射することもないので非常に暗い。クリックで拡大（イラスト：Robert Hurt） 発見された木星質量の浮遊惑星のイメージ。重力レンズ効果によって星の光が曲げられてイメージのようなアインシュタインアークと呼ばれる円弧ができることが知られている。クリックで拡大（イラスト：Jon Lomberg） 1995年に初めて系外惑星が発見されて以来、500個以上もの系外惑星がこれまで見つかっている。系外惑星の探査方法というと、主星の周りを回る惑星を直接撮像する方法や、惑

浮遊惑星とみられる天体発見 5月19日 4時8分 恒星の周囲を回る軌道には乗らずに宇宙を漂う「浮遊惑星」とみられる天体を発見したと、日本などの研究チームが発表しました。宇宙の実態を解明するうえで貴重な資料として注目されます。 地球のような惑星は周回軌道に乗って恒星の周りを回っていますが、宇宙には、こうした軌道に乗らずに漂う「浮遊惑星」が存在するのではないかと指摘されていました。名古屋大学や大阪大学などの国際研究チームが、ニュージーランドの天文台に設置された特殊な望遠鏡を使って観測したところ、２００６年４月から１年半の間に木星と同じ程度の質量の天体が新たに１０個見つかりました。これらの天体の近くには恒星が無く、天体自身も恒星のように光を発していないことなどから、研究チームでは、「浮遊惑星」の可能性が高いとみています。また、研究チームが今回見つかった「浮遊惑星」の数を基に計算したところ、銀河系

火力発電所に発電設備を増設 5月19日 15時34分 夏場に懸念される電力不足に対応するため、東京電力は、東日本大震災で被災した茨城県の常陸那珂火力発電所に、合わせて２５万キロワットの発電が可能な設備を増設することになり、１９日から工事が始まりました。 茨城県東海村にある東京電力常陸那珂火力発電所は、津波による浸水や液状化で燃料の石炭を陸揚げする施設が壊れるなどしたため運転を休止していました。今月１５日に一部で運転を再開しましたが、発電量は最大出力の３０％程度にとどまっていて、福島第一原発の事故による夏場の電力不足への対応が急がれています。このため東京電力では、常陸那珂火力発電所の敷地内に新たに軽油を使うディーゼル発電などの設備を増設することになり、１９日から工事が始まりました。現場では、建設用の大型機械などを使って敷地の造成が行われていました。東京電力によりますと、ディーゼル発電などの設

東芝 電力計企業の買収を発表 5月19日 16時28分 大手電機メーカーの「東芝」は、スイスに本社を置き、電力消費の削減などに役立つ「スマートメーター」と呼ばれる新型の電力計の大手メーカーを、日本円にして１８００億円余りで買収することを正式に発表しました。 それによりますと、東芝は、スイスのツーク市に本社を置く、スマートメーターと呼ばれる通信機能を備えた新型の電力計のメーカー「ランディス・ギア」のすべての株式を、２３億ドル（日本円にして１８６３億円）で取得し、買収することになりました。この会社はスマートメーターの生産を手がけ、去年の売上高が１２００億円余りに上る、世界有数のメーカーです。スマートメーターは、いつ、どれだけ電気が使われたか分かるため、家庭での電力消費の削減に役立つとされているほか、太陽光発電から電力会社に供給した電力の情報を記録する機能などを備え、次世代の電力網である「スマー

広域停電“防止装置動かず” 5月19日 16時55分 先月７日、東北地方を襲った大地震で広範囲に発生した停電は、宮城県内の変電所にある停電の拡大を防ぐための装置が、３月の大震災の影響で動かなくなっていたことが主な原因だと分かりました。経済産業省の原子力安全・保安院は、東北電力に再発防止を指示するとともに、同じようなトラブルが起きないか、全国の電力会社に調査するよう求めました。 先月７日に東北地方で起きた大地震では、青森県や秋田県、それに岩手県の全域を含む広い範囲で停電し、青森県にある東北電力の東通原子力発電所などでは、外部電源が一時使えなくなって非常用の発電機で冷却するなどの影響が出ました。各地で同時多発的に電線がショートしたことが原因とみられていますが、東北電力が詳しく調べた結果、宮城県加美町にある変電所付近の電線がショートした際、停電の拡大を防ぐため、ショートした電線の区間を正常な電線

自民各派 不信任案可決目指す 5月19日 17時42分 自民党の各派閥の会合が開かれ、「菅総理大臣は、東日本大震災からの復興より、政権の延命を優先させている」などとして、菅内閣に対する不信任決議案を提出し、可決を目指す必要があるという意見が相次ぎました。 このうち、町村元官房長官は「野党が『第２次補正予算案を出さないのはけしからん』と言えば、菅内閣は政権維持を目的としているので予算案も出すだろう。だからといって内閣不信任決議案を提出しない理由にはならない。われわれの目標は、ただ一点、内閣不信任決議案の可決だ」と述べました。古賀元幹事長は「政府・与党は『小規模な第２次補正予算案を組もう』などと言っているが、政権の延命が目的だ。菅総理大臣を早く退陣させるため、ありとあらゆる力を合わせ、震災からの復旧・復興を進められる政治体制を作らねばならない」と述べました。伊吹元幹事長は「菅総理大臣に統治能力

菅直人首相は１８日、首相官邸で記者会見し、定期点検のため稼働を停止している原発について「現時点で、緊急的な安全措置が講じられたものについては、従来の方針に沿って安全性が確認されれば稼働を認めることになる」と述べました。 菅首相は、原発の維持か縮減・廃止かについて問われたのに対しても、「原子力のより安全な活用の仕方を見いだすなかで、さらに活用していく」と明言。原子力を推進する機関とチェックする機関がともに経済産業省に属している問題については、これから設置する予定の「事故調査委員会」に検討を委ねると説明しました。 東日本大震災前から政府が示してきた社会保障と税の一体改革、新成長戦略、包括的経済連携、農業再生などの「構造改革」路線の議論について菅首相は「危機を乗り越えるなかで２０年近い低迷感から脱却していく」と述べ、再スタートする姿勢を示しました。 被災地の農林漁業再生と相いれない環太平洋連携協

東日本大震災発生から不眠不休で救済・救援活動に取り組んできた日本共産党の井上和文・福島県新地町議（５５）は「肩をたたき、抱きしめることしかできなかった」と、思いを語りました。福島県と宮城県との県境の町、新地町からの報告です。（菅野尚夫） 被災者の心の傷深く 同町は、大津波で９３人（１８日現在）が亡くなりました。震災から２カ月を過ぎても行方不明者は２１人にのぼります。ガレキの撤去作業が進められていますが、親兄弟、親しかった友人・知人を亡くした深い心の傷痕は、海風にさらされて痛みます。「生きる人たちもつらい」と井上町議。町の人たちの心は癒えていません。 漁に出たいが 震災からの１週間は安否確認、避難所への激励など２４時間態勢で活動。現在もボランティアの受け入れや被災者の相談活動に奔走しています。 大震災の大津波で釣師浜漁港は壊滅的な打撃をうけました。漁協組合員３人が亡くなり、２人が行方不明。「

衆院文部科学委員会は１８日、放射線が健康に与える影響などについて参考人質疑を行い、長瀧重信・長崎大学名誉教授、仁志田昇司・福島県伊達市長、武田邦彦・中部大学教授、山口建・静岡がんセンター総長が意見陳述しました。 日本共産党の宮本岳志議員は、文科省が示した学校における屋外活動制限の基準値（年間２０ミリシーベルト。毎時３・８マイクロシーベルト）について、日本医師会が「科学的根拠が不明確」との見解を出すなど疑問の声が上がっていることを紹介し、基準値の妥当性を質問しました。 長瀧氏は「２０ミリシーベルトの科学的根拠を言える人はいない」と指摘。山口氏は「学校という場では高すぎる」と答えました。 宮本氏は「基準値に対する不信感が高まっている。見直すべきだ」と強調しました。 市独自に校庭の表土を除去した仁志田氏は、「基準は下げられるならば下げて設定すべきではないか。表土を除去すれば放射線量を下げられるこ

（写真）党本部を訪れた宮城県漁協の（奥左から）阿部理事長、船渡専務理事、小野秀悦総務部長。応対した（手前左から）小池、高橋、寺沢の各氏＝18日 宮城県漁業協同組合の幹部は１８日、日本共産党本部を訪問し、８日に志位和夫委員長らが義援金を渡したことへのお礼をのべるとともに、宮城県が進めようとしている「水産業復興特区」の問題点について切々と訴えました。小池晃政策委員長らが応対しました。 同県漁協は、今回の災害で漁船の９割以上を失いましたが、８５％もの組合員が漁業を再開したいと願っています。ところが村井嘉浩県知事が打ち出したのは、大企業が漁業権を獲得しやすくするための「特区」構想でした。県漁協は１３日、「民間企業は利潤追求が第一義であって、これに合致しなければ必ず撤退する」などの理由から、「水産業復興特区」の撤回を求めて村井知事に要望書を提出しています。 党本部を訪れた県漁協の船渡隆平専務理事は、

東日本大震災や福島第１原発事故で被災した岩手、宮城、福島各県で民間賃貸住宅を借り上げる制度が実施されています。被災県から他県に避難する人にも提供されますが、自治体間の調整が遅れ、なかなか進んでいません。福島県から多くの被災者が身を寄せる埼玉県では―。（海老名広信） 家賃は国負担、２年間使える制度 埼玉県に集団避難してきた福島県のある自治体の職員は「県外避難者の生活支援として民間賃貸住宅借り上げ制度は大きな役割を発揮する」といいます。この自治体では３月から福島県に同制度の県外適用を求めていますが、５月半ばになっても「県が実施の形を示さない」ことに困惑しています。 厚生労働省が被災３県にだした通知では、民間賃貸住宅について、各県（市町村）が家主と契約し家賃（上限あり）や敷金など諸費用を負担することで、被災者が入居できます。すでに個人で契約し入居している人も、この制度に切り替えることが可能です。

日本共産党の笠井亮議員ら衆院予算委員会の福島県派遣調査団（団長・中井洽＝ひろし＝予算委員長）は１８日、福島県庁、伊達市農協、郡山市の商工会議所などを訪問し、大震災と原発事故による被害などについて事情を聴きました。 原発事故収束にむけた工程表と政府による復旧・復興の工程表が前日に発表されたばかり。現地からは、東電と政府の対応に批判が相次ぎ、全面的な賠償や２次補正予算の早期成立をもとめる意見が多く出されました。 ＪＡ伊達みらい（伊達市）では、地元農家が「収穫期を前に福島産のモモはカタログ販売から消された」などの風評被害の実態を説明。一刻も早い原発危機の収束とともに、放射線量測定の充実、地区単位の細やかな測定結果の公表―などを要望しました。 笠井氏は、原発事故が起きなかった場合の収入と現実の収入の差を支給する全面賠償を線引きせずに行うべきだと表明しました。 大橋信夫組合長は、「事故直後、ニラは１

（写真）10メートルの防潮堤の上で漁協幹部の説明を聞く佐々木議員（右から３番目）ら衆院予算委のメンバー＝18日、岩手・田老地区 衆議院予算委員会による１８日の東日本大震災の被害調査では岩手県の調査団に、日本共産党の佐々木憲昭議員が参加しました。 達増拓也知事との懇談で佐々木氏は、県が創設した被災店舗などに修繕費５割補助する制度を「画期的だ」とのべ、国への要望を聞きました。達増知事は、債務を抱えている事業者への対応、がれきの処理を広域で行うことを要望しました。 高さ１０メートルの防潮堤を乗り越え津波が襲った宮古市田老地区（旧田老町）で調査団の一行は山本正徳市長、漁協幹部らから防潮堤の上で説明を受けました。 佐々木氏は、漁民がマイナスからではなくせめてゼロからの出発になるように漁船再建は漁民負担なしで行えるようにするべきだと述べました。また政府が検討していると報道されている漁港の広域化を漁民の

日本共産党の井上哲士議員は１８日の参院決算委員会で、武器輸出禁止三原則の“抜け穴”を拡大する動きは許されないとただしました。 井上氏は、自民党政権時代から、武器輸出禁止三原則に「弾道ミサイル防衛」の日米共同開発などの例外を設けてきたことを批判。北沢俊美防衛相は、これまでの「ミサイル防衛」関連経費が１兆１５１億円にのぼることを明らかにしました。 井上氏は、３月３１日の米下院の軍事委員会の証言で、日米が共同開発している迎撃ミサイルＳＭ３ブロックIIＡについて、米国が日本に「生産段階への移行」を求めた書簡を出したとされていることを指摘。北沢防衛相は、生産への移行について「米側と調整を進めている」と認めました。 １月の日米防衛相会談で、米側からミサイル防衛の「第三国移転」を求められたことについて北沢防衛相は、「検討中」としつつ、「日本の事前同意なしにできない」と答弁。井上氏は、昨年１２月の米下院委

那覇市議会は１８日、５月臨時議会を開き､｢相次ぐ米軍関係者による事件・事故に抗議し、日米地位協定の抜本的な早期改定を求める意見書」を全会一致で可決しました。 意見書は、今年１月に沖縄市で在沖米軍属による自動車事故で１９歳の青年が死亡した事故が「公務中」を理由に不起訴となった件や、飲酒運転による死亡事故でも「公務中」であれば不起訴になるとの政府見解を批判。「日米地位協定は不条理であり、到底納得できるものではな」いとして、地位協定の改定を政府に強く求めています。

宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）は、スウェーデン宇宙公社の協力の下、5月7日、5月16日（現地時間）の2回にわたり 、スウェーデンエスレンジ実験場（ESRANGE SPACE CENTER）において、低ソニックブーム設計概念実証プロジェクト第1フェーズ試験（D-SEND#1：Drop test for Simplified Evaluation of Non-symmetrically Distributed sonic boom）を実施し、世界で初めて低ブーム軸対称形状の効果を気球落下実験で確認いたしました。 ソニックブーム※1の低減技術は将来の超音速旅客機実現の最重要課題の1つと言われており、JAXAでは静粛超音速機技術の研究の一環として、ソニックブーム低減効果の検証と、試験により取得したデータによる、ソニックブームに関する国際的な環境基準策定への貢献を目的として、2つのフェーズ

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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

≪広瀬 隆 著『私物国家』 第6章 日本最大の官僚組織・電力会社と軍需工場・三菱重工 より抜粋≫ http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/624.html 投稿者 Roentgenium 日時 2011 年 4 月 21 日 02:23:35: qfdbU4Y/ODJJ. ≪広瀬 隆 著『私物国家』 第6章 日本最大の官僚組織・電力会社と軍需工場・三菱重工 より抜粋≫ ≪広瀬 隆 著『私物国家―日本の黒幕の系図』 第6章 より抜粋（）≫ ≪広瀬 隆 著『私物国家―日本の黒幕の系図』 第6章 日本最大の官僚組織・電力会社と軍需工場・三菱重工 より抜粋≫ Roentgenium：“プルトニウム原爆を製造する為の秘密中枢が、こうして「電力会社と三菱重工と動燃」の内部に組織され、今日まで「政界中枢」と連動して、その秘密官僚組織を維持してきたという壮大な隠された

東北地方太平洋沖地震発生以降の当社福島第一原子力発電所内外の電気設備の被害状況、外部電源の復旧状況等に係る記録に関する報告書の経済産業省への提出について 平成23年５月16日 東京電力株式会社 当社は、平成23年４月25日、経済産業省より、「電気事業法第106条３項の規定 に基づく報告の徴収について」の文書＊を受領いたしました。 その後、東北地方太平洋沖地震発生以降の福島第一原子力発電所内外の電気設備 の被害状況、当該発電所の送電の状況および応急措置により外部電源を復旧させた 状況に係る記録について精査し、このたびその内容を報告書としてとりまとめ、本 日、経済産業省へ提出いたしましたのでお知らせいたします。 以　上 ○添付資料 ・添付資料：電気事業法第106条第３項の規程に基づく報告の徴収に対する報告に ついて（PDF 88.8KB） ・別紙１：福島第一原子力発電所内外の電気設備の被害状況

1 名無しさん＠涙目です。(長屋) 2011/05/18(水) 23:31:48.93 ID:laYypfMo0● ?2BP(5) 芸術家グループが表明＝岡本太郎氏の壁画いたずら―福島第1原発事故の絵 JR渋谷駅構内に展示されている故岡本太郎氏の壁画「明日の神話」に福島第1原発事故を連想させる絵が貼り付けられた問題で、都内に拠点を置く芸術家グループが18日、自身らの仕業と表明した。 グループは男女6人組「チン←ポム」で、メンバーの女性は「芸術家がするべきことをやっただけ」と主張。ギャラリーで原画や貼り付けたシーンの動画を公開するとしている。 壁画は縦5．5メートル、幅30メートルの大きさで、1日夜、壁画の右下部分に縦80センチ、横2メートルの板が貼り付けられているのを警視庁渋谷署員が発見し、撤去。壁画に損傷はなかった。 同署は軽犯罪法違反容疑などで捜査している。 板には原子炉建

政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１７日、福島第１原発事故の収束に向けた見通しと、被害者への対応策の実施手順を示した「工程表」を決定しました。「東電任せ」との批判を受けて策定された政府の工程表ですが、事故収束の見通しは、１０月～来年１月をめどに原子炉を｢冷温停止｣して安定化させるという東電の工程表が下敷きです。裏づけと根拠を示しておらず、政府の責任を果たしたものとなっていません。 工程表では、事故「収束」の第１ステップとして７月中旬までに「放射線量が着実に減少傾向となっている」と記しました。しかし、１号機の炉心溶融（メルトダウン）に続いて２・３号機も炉心溶融の可能性が明らかになるなどの深刻な事態に対し、対策が実現可能なのかの裏づけは示されないままです。 また、被害者・被害事業者への賠償については７月に中間指針をまとめ、今秋から受け付けと支払いを始める方向を示しました。 重大な

日本共産党鹿児島県委員会とまつざき真琴県議は１７日、米空母艦載機部隊の発着訓練（ＦＣＬＰ）を西之表市沖の馬毛（まげ）島で行う案が再浮上した問題で、伊藤祐一郎知事に地元自治体と共同し、反対の意思を政府に表明するよう申し入れました。 まつざき氏は、「この問題は在日米軍再編にともなう米空母艦載機の戦争訓練の移転であり、絶対に認められない」と指摘、農漁業や観光への影響は甚大であり、１６日も地元１市３町の首長・議長が一堂に会し、全員一致で断固反対を決定しているとして「知事が県民の生命・財産、平和を守る立場で反対表明を」と求めました。 応対した秋元幸壽県企画部次長は「申し入れの内容は知事に伝えます」と答えました。 米軍機訓練移転案が浮上したことについて「馬毛島に米軍基地を許さない住民の会」の和田実会長（８０）は「戦争のための出撃訓練であり絶対に受け入れることはできない。米軍による事故、事件、環境破壊と

大阪府議会で過半数を占める｢大阪維新の会｣府議団が､｢君が代｣斉唱の際に教職員に起立を義務づける条例案を１９日開会の5月定例府議会に提出しようとしている問題で､大阪教職員組合や市民団体でつくる｢子どもと教育･文化を守る府民会議｣(代表･藤木邦顕弁護士)は１７日､府庁を訪れ､憲法違反だとして反対するよう各会派に要請しました｡ 同条例案は、府立の学校や市町村立の府内の小中学校の入学式や卒業式で「君が代」を斉唱する際に、教職員に起立を義務付けるもの。これまでは府教委が文書で指示し、市町村立の小中学校も同様の内容で指導していました。可決されれば都道府県で初の条例となります。橋下徹知事は１６日、「国歌国旗を否定するなら公務員を辞めればいい」と発言。条例に違反すれば辞めさせるルールを考えるとしています。 要請書は、「国旗国歌法」成立の際の国会での論議や答弁で国民への義務づけや強制はしないと確認している

夫が退職した場合に専業主婦が行う年金手続きの切り替え漏れ問題で、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の特別部会は１７日、新たな対応策を了承しました。焦点となっていた、すでに年金を受給している人の扱いについて、過払い分の返還を求めることが盛り込まれました。厚労省はこの対応策にもとづき３年の時限立法として今国会への提出をめざします。 切り替え漏れだった人が年金記録を訂正すると約４８万人が年金額が減ったり、無年金になったりするおそれがあります。このため、保険料の特例追納を１０年間に限って認めるとしています。追納できず未納になる期間については年金受給資格（２５年間の保険料納付）の加入期間と認めます。年金額には反映されないため、その分年金額が減ります。 １０年の追納期間は、現在参院で継続審議中となっている国民年金保険料の追納期間を現行２年から１０年に延長する法案にあわせた形です。 すでに年金を受給して

ブラジル 魁聖の健闘たたえる 5月18日 7時28分 大相撲の技量審査場所で、初日からの連勝は止まったものの、新入幕で９連勝したブラジル出身の魁聖の活躍について、サンパウロに住む家族や相撲ファンたちも健闘をたたえています。 現在２４歳の魁聖は、ブラジル、サンパウロ出身の日系３世で、１７歳のときに相撲教室に通い始め、５年前に１９歳で友綱部屋に入門しました。新入幕の魁聖は、今回の技量審査場所で初日から９連勝し、新入幕の力士の連勝記録としては３１年前の佐田の海に並び、大鵬が持つ最多記録の１１連勝に迫っていましたが、１０日目に惜しくも敗れました。サンパウロに住む母親のロザーナさん（４８）は、「残念ながら連勝はなりませんでしたが、ここまで頑張った息子を誇りに思います。この調子でこれからも頑張ってほしいです」と話していました。また祖母で、名古屋出身の菅野マサコさん（７９）は「だんだん強くなっているので

中小企業団体“早く仮払いを” 5月18日 16時56分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、営業ができなくなって深刻な損害が出ているとして、中小企業などでつくる団体が、東京電力の清水正孝社長に、一刻も早く補償金の仮払いを始めるよう求めました。 中小企業などでつくる「全国商工会連合会」と「福島県商工会連合会」の代表が１８日、東京電力の本店を訪れ、清水社長と会談しました。この中で、福島県商工会連合会の田子正太郎会長は「福島第一原発の周辺では、店や家が残っていても、そこに行けないという悲惨な状態だ。地元のために、一刻も早く仮払金を支払ってほしい」と訴え、営業ができなくなっている中小企業などの損害に対して、早急に補償金の仮払いを始めるよう求めました。これに対して、清水社長は「ご迷惑やご心配をおかけし、心からおわび申し上げます。補償の問題は関係機関と相談したうえで、誠意を持って対応させていただきた

小沢氏側 全供述調書に不同意 5月18日 18時18分 民主党の小沢元代表が強制的に起訴された事件の裁判で、小沢氏の弁護団が、起訴の内容を全面的に争い、元秘書や関係者などのすべての供述調書について、不同意にする方針を示した書面を裁判所に提出しました。初公判は早くても８月以降になる見通しです。 民主党の小沢一郎元代表（６８）は、検察審査会の議決を受けて、みずからの資金管理団体が土地の購入資金に充てた４億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして、ことし１月、政治資金規正法違反の罪で強制的に起訴されました。小沢氏の弁護団は、会計事務を担当していた元秘書で衆議院議員の石川知裕被告（３７）らの行為は政治資金規正法に違反せず、小沢氏は元秘書らと共謀もしていないと主張して起訴の内容を全面的に争う方針を決めました。そして、収支報告書を提出する前に小沢氏に報告・相談したと供述した石川議員の捜査段階の調書

有名大学卒のイケメン 「キラキラネーム（DQNネーム）のせいで就職できない」 1 ：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/05/18(水) 14:46:22.30 ID:lepcHO4r0● ?2BP 「DQNネーム」が就活苦戦理由と本人分析 （略）「DQNネームの弊害を目の当たりにした!」というスレッドが紹介されている。DQNネームとは、「漢字が読めない名前」のことで、最近は「キラキラネーム」とも言われる。このスレッドでは、“響き系のDQNネーム”であるがゆえに某有名大学でイケメンにもかかわらずES（エントリーシート）すらも通過しない就活生が紹介され、話題となっている。 ここで紹介されている大学生は就職課に添削や面接指導等を受けているにもものの、 中小企業でも上手く選考が進まないことから、名前の印象による影響が大きいと考えているようだ。 これに対して書き込みには、「俺が人事

追記：２０１１年５月１７日　１６：４０ 記事の中の放射線測定値で小数点の読み間違いがありました。 訂正します。 ５月１６日マスコミ各紙は東京電力福島第一原発１号機の炉心溶融を報じた。 続けて、５月１７日には、２・３号機の炉心溶融を報道した。 東京電力が経済産業省に４月２５日付で提出を指示され、報告をマスコミにも発表したことを受けての報道だ。 ５月１６日の報道、５月１７日の報道から、改めて、東京電力の隠蔽体質を確認した。 このことには、大した驚きはない、長年培ってきた体質だから、簡単には改善できない。 私が怒りと無力感を感じるのは、官邸が早期に２号機の重大事故発生のシミュレーションを行い、ほぼそのとおりに事態は進んだのに、事故の重大性と危険性を承知しながら、福島県民に正確と国民に伝えず隠蔽したそのことだ。（当ブログ２０１１．５．１６ 「3月11日の官邸シミュレーションどおりだった東電の炉心溶

【ソウル西脇真一】平田オリザ内閣官房参与は１７日、ソウル市での講演で、東京電力福島第１原発の事故で汚染水を海に放出したことについて「米国からの強い要請があった」と発言した。平田氏は１８日、ソウルで毎日新聞の取材に応じ「不用意な発言で、大変申し訳なく思っている」と述べ、発言を撤回して陳謝した。 劇作家でもある平田氏は１７日、ソウル市内で韓国の日韓問題専門家らを前に「震災と日本再生」について講演。質疑応答の中で「汚染水の処理問題では韓国の方々にも大変な迷惑をかけた。流された水は非常に低濃度で、量も少ない。米国政府からの強い要請で（海に）流れた」と述べた。 発言について平田氏は「内閣官房参与であるが、この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」と語り、事実誤認であることを強調した。１８日朝、東京からの電子メールで報道を知り、仙谷由人官房副長官に電話で「申し訳なかった」と謝

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レベル7という史上最大級の深刻な事態となった東京電力 福島第一原発事故。 この事故とそれによる電力不足によって、日本は今、エネルギー問題についてあらためて真剣に考え、議論する時に来ています。 原子力発電が持つ大きなリスクとどう向き合っていくのか。 今後、産業や暮らしを支えるエネルギーをどのように作っていくのか。 そこで、今回、エコチャンネルでは、過去にNHKで放送した番組の中から、エネルギーや原発に関するものを選んで、動画を掲載します。 繰り返されてきた原発事故、今も終わらないチェルノブイリ放射能汚染に関する番組や、今、世界で急成長を続ける自然エネルギーについての動画などをまとめました。原発が立地する地域の放送局で制作した番組は、全国放送では見られなかったものもあります。 ぜひ、この機会にご覧ください。