犬と猫が仲良しな画像:ハムスター速報 ２ろぐ
犬と猫が仲良しな画像 カテゴリ動物 1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/08/09(日) 12:20:44.66 ID:9Yn+0Q+c0 犬と猫に限らず、ほのぼのできる動物画像持ってたら下さい！ 疲れる毎日に癒しがほしいんだぜ！ 10 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/08/09(日) 12:26:32.24 ID:8axO1ZRYO 11 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/08/09(日) 12:27:44.49 ID:9Yn+0Q+c0 >>10 高速で保存してきました！ありがとう！ 世界が平和になりますように！ 12 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/08/09(日) 12:29:48.03 ID:U0pxJFQs0 >>10 それ・・・ ぬこの目が捕食者
１カ月ごとに賠償支払え/農民連 東電と農水省に要求
農民連(農民運動全国連合会)の代表は１５日､東京都千代田区の東電本店を訪ね､福島第1原発事故による農産物の放射能汚染被害の全面的･早期の補償を求めて交渉しました｡東電は今月２１日に補償請求書の様式を示し１０月から3カ月ごとに｢本払い｣をするとしています｡農民連の代表は､これまでの｢仮払い｣請求での問題点もただしながら､全面的な補償を求めました｡ 交渉にのぞんだのは福島県をはじめ東北、関東地方で大きな被害をうけている農民代表約３０人。「農家は肥料や農機具の支払いが迫っている。１カ月ごとに支払いをせよ。仮払い請求農家には前倒しも考えよ。農家経営の実態を東電はもっと知るべきだ」と切々と訴えました。放射性物質の残留検査についても、「原発事故がなければ不必要なもの。消費者の不安にこたえ、風評被害を広げないためにも東電は検査費用をすべて認めるべきだ｣と要求しました｡ 福島県の代表は、市町村農業委員会が
武富士裁判 第１回口頭弁論/過払い金を返させよう
大手サラ金・武富士の過払い損害賠償裁判の第１回口頭弁論が１５日、東京地裁で行われました。 被告は同社の創業者武井保雄氏の次男・健晃、長男・俊樹、妻・博子の各氏。同社の倒産で返還を受けられない過払い金の損害賠償を求めています。 意見陳述では原告団を代表して茨城県の男性（７１）が、１９８２年に妻の腎臓病手術のために、やむなく武富士からお金を借り、年４２％近い高金利で、返済が１日でも遅れると、昼夜なく「早く返せ」と電話がかかってきて追い詰められたと語りました。男性の場合、利息制限法にもとづいて計算し直すと９０年以降は過払い状態でした。 原告代理人の新里宏二弁護士が、武富士が「高金利」「過剰融資」「過酷な取り立て」を行ってきた実態を告発し、「被告の法的責任が厳しく追及されなければならない」とのべました。倒産した武富士が、会社更生を果たせば、同社の顧客名簿が引き継がれ、過酷な貸金業が復活することにな
突然、巨大アンテナ出現/沖縄・嘉手納 基地機能強化に懸念
爆音被害が深刻化している米空軍嘉手納基地（沖縄県）に突然、巨大なゴルフボール状のアンテナが出現しました。基地機能の新たな強化につながる動きとして、懸念が強まっています。 嘉手納町などがアンテナの存在に気づいたのは８月上旬。国道５８号沿いの基地フェンスからやや奥に入った場所に、真っ白なドーム型アンテナが立地していました。日本共産党の田仲康栄町議が目視で確認したところ、５個ありました。 概観は、米政府が運用する盗聴網「エシュロン」と見られる米空軍三沢基地（青森県）のドーム型アンテナと似ています。 同町は沖縄防衛局を通じて基地側に問い合わせましたが、１カ月以上たった現在も回答がなく、分かっているのは名称（第１８通信中隊・地上移動無線）だけです。 一方、米空軍ニュース（３月１１日付）に、嘉手納基地への新たなアンテナ建設を示した記述があります。それによると、最近、第１８通信中隊が「基地の機密ネットワ
東京２３区国保料/収入減なのに半数が値上げ/東京社保協調べ
東京２３区が４月に行った国民健康保険料の改定で、収入が前年より減った人でも半数近くが国保料値上げになったことが１５日、東京社会保障推進協議会（竹崎三立会長）のアンケート調査結果で分かりました。東京社保協が同日、記者会見で結果を公表しました。 アンケートは７月に開始し、今月１０日までに２３区１４１２人が回答しました。前年より国保料が上がったと答えた人が全体の４７％に達し、下がった人は１４％、変わらない人は１４％でした。年収が前年より減った７６６人のうち国保料が上がったと答えた人が４６％と半数近くを占めました。下がった人は１９％、変わらない人は１１％にとどまりました。 国保加入者数ごとの世帯を見ると、加入者１人世帯では国保料が上がった人は４３％だったのに対し、加入者４人以上世帯では５３％が値上げになるなど、加入者数が多い世帯ほど国保料が重くなる傾向を示しました。 調査では、お金が心配で受診をや
第一生命 政界工作/４閣僚にも“格付け”/第１回口頭弁論 記録提出求める
第一生命（本社・東京都千代田区）の渡辺光一郎社長による政界工作が、同社に損害を与えたとする株主代表訴訟で第１回の口頭弁論が１５日、東京地裁（福井章代裁判長）で行われました。 株主側代理人が提出した訴状は、渡辺社長による(1)業界に有利な取り計らいをしてくれる特定議員からパーティー券購入(2)協力的な議員の接待(3)２００９年の総選挙での特定候補２８人の応援行脚―があったことを指摘。 こうした行為は、贈賄罪などの法令違反であり、同社役員としての注意義務にも違反しているとして、渡辺社長に４２２０万円の返還を求めています。 これに対し、渡辺社長側は「いずれも第一生命の事業遂行にとって、間接的ではあっても有意義なもの」などと主張し、争う構えです。 この日の弁論で、株主側代理人の阪口徳雄弁護士は、政界工作を記録した同社の社内文書「政治資金パーティー購入実績」「議員応接録」などの提出を求めました。 古
主張/「復興増税」/財界の身勝手を受け入れるな
政府税制調査会が検討している「復興増税」の案で、もっとも有力とされているのが所得税と法人税を中心にした増税案です。 それによると所得税は、期間は未定ですが１０年程度の間、税額に一定割合を上乗せする定率増税を実施します。 法人税は実効税率（国と地方の法人課税の負担率、約４０％）を５％引き下げた上で、国の法人税を１割程度（税率で３％）上乗せ「課税」します。しかも、その「課税」期間は、わずか３年に限定するといいます。 言葉だけの「分かち合い」 法人税に１割「課税」といっても減税の範囲内であり、３年後には減税だけが残ります。中小企業のほとんどは赤字経営を余儀なくされており、減税の恩恵を受けられるのは大企業が中心です。 日本共産党の志位和夫委員長が１５日の衆院代表質問で指摘したように、大企業の負担増は１円もなく、所得税増税でサラリーマンと自営業者にだけ負担増を求めるという話になります。 経団連は１４
三菱重工業と仏アレバの合弁、トルコで原子炉受注の可能性＝仏紙
９月１６日、三菱重工業の佃和夫会長はフランスの日刊紙トリビューヌとのインタビューで、同社とフランスの原子力大手アレバの合弁会社が、トルコから原子炉を受注する可能性があると述べた。都内で２００８年３月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［パリ １６日 ロイター］ 三菱重工業7011.Tの佃和夫会長はフランスの日刊紙トリビューヌとのインタビューで、同社とフランスの原子力大手アレバAREVA.PAの合弁会社が、トルコから原子炉を受注する可能性があると述べた。 佃会長はまたアレバへ出資する可能性について、アレバの事業展開を賄う資金の必要性が減じているため「議題に予定されていない」と語った。アレバの株主は昨年、９億ユーロの増資を承認している。 会長は「従って、その問題に関する協議は中断している。しかしわれわれは２年前の当初から、投資の要請にはいつでも前向きに対応する用意があると述
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
政府税調の臨時増税11.2兆円、所得税など軸に3試案を提示
９月１６日、政府税制調査会は、復興・Ｂ型肝炎対策財源としての「複数の選択肢」をまとめた。写真は東日本大震災で被災した宮城県石巻市。１１日撮影（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ 政府税制調査会は１６日午後の会合で、東日本大震災からの復興などに向けた臨時増税案をまとめた。基礎年金の国庫負担分などを含む増税額を１１兆２０００億円とし、所得税や法人税を軸に、消費増税も含めた３つの試算を提示した。歳出削減・税外収入は５兆円程度とした。 復興・復旧対策の総事業費は１９兆円。２０１１年度第１次、第２次補正予算で計上した６兆円と税外収入５兆円を差し引いた８兆円に加え、年金財源の２兆５０００億円とＢ型肝炎対策費の一部７０００億円の計１１兆２０００億円を増税により賄う方針。 税調が試算として例示した増税案は、１）所得税と法人税、２）所得税と法人税、たばこ税、酒税
厚労相 基礎年金の減額議論へ NHKニュース
厚労相 基礎年金の減額議論へ 9月16日 14時6分 小宮山厚生労働大臣は、閣議のあと、記者団に対し、物価が下落しても特例措置で据え置かれている基礎年金の支給額を引き下げるかどうか、今後、厚生労働省の審議会で議論することになるという見通しを示しました。 基礎年金の支給額は、物価の変動などに合わせて調整することになっていますが、平成１２年度から３年間は、物価が下落したものの、特例措置によって支給額が据え置かれました。これについて、政府・与党が６月に決定した社会保障と税の一体改革の成案では、据え置かれた分を３年間かけて段階的に解消することを検討項目として挙げており、その場合、支給額は２．５％引き下げられることになります。小宮山厚生労働大臣は、記者団に対し、「一体改革の議論の中で、上がったままになっている基礎年金の支給額を引き下げたらどうかという意見があるのは事実だ。今後、社会保障審議会の年金部
「今後のパートタイム労働対策に関する研究会報告書」の公表 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成23年9月15日（木） 雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課 課 長 吉永 和生 均衡待遇推進室長 大隈由加里 課 長 補 佐 藤原 裕子 （電話代表） 03（5253）1111 （内線7875） （夜間直通） 03（3595）3273 厚生労働省の「今後のパートタイム労働対策に関する研究会」（座長：今野浩一郎 学習院大学教授）は、本日、報告書を取りまとめましたので、公表します。 本研究会は、「改正パートタイム労働法」の施行（平成20年４月）にあたり、３年経過後に、施行状況を踏まえ、必要に応じ、見直しに向けて検討するとされたことから、学識経験者に集まっていただき、パートタイム労働をめぐる実態と課題を整理するとともに、今後のパートタイム労働対策について、本年２月から10回にわたって検討を行ってきたものです。 報告書は、パートタイム労働者と通常の労働者との
毎月勤労統計調査 地域別特別集計（平成23年７月分） ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２３年９月１６日 大臣官房統計情報部雇用統計課 課長 南 和男 企画調整係長 前原 庸司 企画調整係 （電話代表） ０３（５２５３）１１１１（内線7609，7610） （直通電話） ０３（３５９５）３１４５ 毎月勤労統計調査 地域別特別集計（平成23年７月分）を厚生労働省のWebページに掲載しましたのでお知らせします。 【地域別特別集計について】 毎月勤労統計調査では、臨時的な措置として、当分の間、東北電力・東京電力管内の東北・関東と新潟県及び山梨県の15都県を「東日本」、それ以外の32道府県を「北海道・中部・西日本」とし、この２区分で、既に提出された調査票を利用して地域別集計を行い、その集計結果を公表しています。 今回は７月分を公表します。 【結果のポイント】 １ 雇用についてみると、２月以降東日本では減少で、北海道・中部・西日本では増加で推移している。一般労働者・パートタイム労働者
平成22年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報版） ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成23年9月16日 職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課 課長 田畑 一雄 主任中央需給調整事業指導官 鈴木 徹 課長補佐 富永 哲史 （代表電話） 03(5253)1111 (内線5335,5325) （直通電話） 03(3502)5227 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成22年度報告）集計結果の速報版をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、事業年度毎の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。 （※）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号） 今回の速報版は、平成22年度中に事業年度が終了し、報告書を提出した70,950の派遣元事業所（注１）の状況について、本年７月末現在で集計したものです。 平成22年度確報版は、８月以降に提
保安調査の結果について
平成２３年９月１６日 原 子 力 安 全 ・ 保 安 院 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故にかかる 保安調査の結果について 原子力安全・保安院は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故発生 時における対応状況について実態を把握するため、保安調査の一環として、平 成２３年８月、同発電所関係者等へのヒアリングを実施しました。今般、調査 結果がまとまりましたのでお知らせいたします。 １．調査概要 目 的：福島第一原子力発電所の事故発生時における対応状況について 実態を把握するため、同発電所関係者等へのヒアリングを実施 実施時期：平成２３年８月 調査対象：同発電所所長ほか ２．調査結果と今後の対応 今回の保安調査により、緊急対応の体制や所内の情報伝達の状況のほか、 非常用復水器の操作、ベントや代替注水の作業状況など、福島第一原子力 発電所における対応状況を一定程度把握することができ
民間の平均年収 前年を上回る NHKニュース
民間の平均年収 前年を上回る 9月16日 16時40分 民間企業で働く人の去年の平均年収はおよそ４１２万円と、３年ぶりに前の年を上回ったことが、国税庁の調査で分かりました。また、働く女性の数は１８２０万人を超え、過去最も多くなっています。 国税庁が、去年１年間、民間企業で働いたサラリーマンやパート従業員などの給与を調査したところ、平均年収は前の年より６万円多い、およそ４１２万円でした。平均年収が前の年を上回るのは３年ぶりですが、ピークだった平成９年の４６７万円に比べると５５万円低く、平成元年と同じ水準にとどまっています。業種別では、「電気、ガスなど」が６９６万円と最も高く、次いで、「金融、保険」が５８９万円、「情報通信」が５６４万円などとなっています。年収が２００万円以下の人が１０４５万人と、５年連続で１０００万人を超え、全体の２３％を占めた一方、１０００万円を超える人は、３年連続減って１
政府・与党が欧州危機の「有事」対応、外為特会活用も
［東京 １６日 ロイター］ 欧州ソブリン危機による金融市場の動揺が続く中、政府・与党が「有事」対応策の検討に入った。日本企業のドル資金など外貨調達に支障が生じた場合に備え、与党内では１兆ドルを超える外国為替資金特別会計の外貨資金を活用する案が浮上。 金融機関の外貨調達策としては、すでに日銀が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との通貨スワップによる無制限の米ドル資金供給オペレーションを実施しているが、日銀が保有する外貨資金の供給も選択肢との指摘が出ている。 ＜欧州情勢を緊張感持って注視＞ ギリシャのデフォルト（債務不履行）などリスクが表面化した場合は、世界経済の減速や金融市場の混乱など様々な形で日本経済に影響が及ぶ懸念がでている。２００８年のリーマン・ショック後の世界金融危機においても、「需要の蒸発」によって生産や企業収益が急激に落ち込むなど、日本の実体経済は大きく冷え込んだ。今後の動向について政策
人工の浮島に望みをつなぐ - OurWorld 日本語
海面の上昇があまりに早く進行しているため、太平洋の小国キリバスは10万人の住民を人工島に移住させることを検討している。先週開幕した加盟16カ国による太平洋諸島フォーラムで、アノテ･トン大統領は極端な解決法が必要で、現在、「海底油田の掘削リグに似た人工島」に約20億ドルの拠出を検討していると語った。 「そのモデルを見た時には、SFのようだと思いました。まるで宇宙の話のようだと。とても近代的で本当に国民が住めるのかとも思います。でも孫の世代のために、一体何ができるでしょうか。家族とともに水没するしかないとしたら、あのような掘削リグに飛び乗りますか？答えはイエスでしょう。選択肢が減っていく中、私たちは残りの選択肢をすべて検討しているところです」 キリバスだけではない。ツバル、トンガ、モルディブ、クック諸島、ソロモン諸島はいずれも海面上昇に悩まされており、海岸堤防の費用捻出も難しい。キリバスでは既
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
米大陸横断の猫 飼主と再会へ NHKニュース
米大陸横断の猫 飼主と再会へ 9月16日 11時38分 アメリカ西部のコロラド州で５年前に行方の分からなくなった猫が、およそ２８００キロ離れた東部のニューヨークで保護されて近く飼い主と再会を果たすことになり、どのようにしてアメリカ大陸を横断したのか、関心が集まっています。 ニューヨークのマンハッタンで、１４日、１匹の猫が保護され、動物愛護団体がこの猫の体に埋め込まれた飼い主の情報を記録したマイクロチップを見つけ、調べました。その結果、この猫は、５年前にニューヨークからおよそ２８００キロ離れた西部コロラド州に住む飼い主の夫婦の自宅から行方が分からなくなった、当時１歳の「ウィロー」という名前の猫であることが分かりました。この猫は、保護されたとき毛並みもよく、つやがあり、疲れた様子も見えなかったということで、動物愛護団体の事務所で元気に動き回ったり、愛くるしい表情を見せたりしています。動物愛護団
福島原発事故は東電の人災であったことが確定
■編集元：ニュース速報板より「【速報】 福島原発事故は東電の人災であったことが確定」 1 名無しさん＠涙目です。(秘境の地) :2011/09/15(木) 19:51:00.57 ID:Bp2ylOSW0 ?PLT(12095) ポイント特典 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110915/t10015628021000.html “４時間早ければ溶融回避” [9月15日 18:47] 東京電力福島第一原子力発電所の事故では１号機から３号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きましたが、このうち大量の放射性物質の放出につながった２号機のメルトダウンは、実際より４時間早く水の注入を始めていれば防げた可能性のあることが、研究機関の解析で分かりました。 圧力を下げる作業をもっと早く始めて午後４時ごろまでに水の注入を始めた場合、燃料の表面温度は被覆管が壊
東電の特別事業計画、株主・債権者の負担が適切でなければ却下＝枝野経産相
［東京 １５日 ロイター］ 枝野幸男経済産業相は１５日、ロイターなどとのインタビューで、東京電力9501.Tの株主や債権者の負担について、東電が政府に提出する特別事業計画で「適切な対応」がされていなければ、同事業計画を却下するとの見解を示した。 枝野経産相は、「適切な対応」の具体的な内容については明言を避けたが、事業計画は株主や債権者からの協力が前提となっており、「一義的には法律に基づいて株主や債権者の協力を求めるべきだ」と語った。 同時に、枝野氏は政府が東電への賠償支援を行う原子力損賠賠償支援法について、「この法律は株主や債権者の保護を目的にしていない」とし、東電に融資する金融機関に何らかの負担を求める考えを示した。 東電は賠償資金の支援を受けるため、今後、取引銀行と負担の中身について協議に入ることになるが、枝野経産相の意向をどう反映するか、厳しい対応を迫られる可能性もありそうだ。 イン
デンマーク10年ぶりに政権交代、初の女性首相誕生へ | Reuters
９月１５日、デンマーク総選挙は、ラスムセン首相の与党連合が敗北、中道左派の野党陣営が勝利。写真は首相に就任する見込みの社会民主党のヘレ・トーニング・シュミット氏（２０１１年 ロイター/Fabian Bimmer） ［コペンハーゲン １５日 ロイター］ １５日に実施されたデンマーク総選挙（国会、定数１７９）は、ラスムセン首相の与党連合が敗北、中道左派の野党陣営が勝利した。約１０年続いた中道右派連立政権が交代し、最大野党、社会民主党のヘレ・トーニング・シュミット氏がデンマーク初の女性首相に就任する見込みとなった。 欧州では、景気低迷を背景に現政権への不満が強まり、政権交代が相次いでいる。１１月２０日のスペイン総選挙も与党の敗色が濃厚とされ、２０１０年５月から始まった一連のドイツ地方選挙は、メルケル首相率いるドイツ与党連合の敗北が続いている。 ラスムセン首相は１５日、ＴＶ２ニュースで「あす女王に
情報通信技術で世界一は韓国、日本は13位＝国連専門機関 | Reuters
９月１５日、国際電気通信連合（ＩＴＵ）が公表した情報通信技術に関する最新版の報告書では、世界で最もインターネットと通信の技術が進んだ国は韓国となった。ソウルで２００８年７月撮影（２０１１年 ロイター/Jo Yong-Hak） ［１５日 ロイター］ 国連の専門機関である国際電気通信連合（ＩＴＵ）が１５日に公表した情報通信技術（ＩＣＴ）に関する最新版の報告書では、世界で最もインターネットと通信の技術が進んだ国は韓国となった。 ＩＴＵは、高速インターネットや携帯電話の普及率などを基にしたＩＣＴ開発指数で１５２カ国・地域を順位付けし、２位以下は、スウェーデン、アイスランド、デンマーク、フィンランドと北欧諸国が続いた。日本は１３位、米国は１７位で、世界最大のインターネット人口を抱える中国は８０位だった。 ＩＴＵによると、世界の携帯電話利用者は過去１年で２０％増加し、計５０億人を超えた。特に発展途上国
現場に第三者「論理の飛躍」＝有罪維持の意見書提出へ―東電ＯＬ殺害・東京高検 | ニコニコニュース
東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、ネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）以外の第三者が犯行現場にいた可能性を示すＤＮＡ型鑑定結果が出たことについて、東京高検が１５日、「現場で第三者と性交したという論理には飛躍がある」として、有罪主張を維持する意見書をまとめたことが、関係者の話で分かった。１６日に東京高裁に提出する。 再審請求審では、被害者の体から採取されたマイナリ受刑者とは別人の精液などのＤＮＡ型鑑定を高検が実施した結果、精液と現場に残された体毛のＤＮＡ型が一致した。弁護側は「第三者が犯人の可能性が極めて高い」とした意見書とともに、鑑定結果を新証拠として高裁に提出している。 関係者によると、高検の意見書は十数ページで、「精液と体毛のＤＮＡ型が一致したからと言って、現場で第三者と性交をしたことには結び付かない」と主張。別の場所で第三者と性交した際に被害者の体に付着した
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
覚醒剤逮捕 ２割は生活保護受給 NHKニュース
覚醒剤逮捕 ２割は生活保護受給 9月16日 9時46分 神奈川県内で、ことし６月までの半年間に覚醒剤の使用や所持の疑いで逮捕された容疑者のうち、およそ２０％が生活保護費の受給者だったことが分かり、警察は、暴力団などが定期的に支給される生活保護費を狙って受給者に近づき、資金源にしているとみて実態を調べています。 神奈川県警察本部は、ことし１月から６月までの半年間に神奈川県内で覚醒剤の使用や所持の疑いで逮捕した４２６人について、実態を調査しました。その結果、逮捕された容疑者のおよそ２０％に当たる８５人が生活保護費の受給者だったことが分かりました。逮捕された受給者の年齢別では、４０代が３３人、５０代以上が２７人などと、４０代以上が全体の７０％を占めています。覚醒剤の使用では再犯者も多く、支給される生活保護費が覚醒剤の購入代金に回っている実態があるということです。神奈川県警察本部は、暴力団などが定
【牛乳】東京都町田市の学校給食用牛乳からセシウム合計６ベクレル/kg検出 | SAVE CHILD
町田市議会議員の吉田つとむさんが東京都町田市の小学校で出されている学校給食用の牛乳の検査を実施した結果、６月に行った一度目の検査ではヨウ素・セシウムとも一切検出されず「とてもきれいな牛乳でした」という結果でしたが、９月６日に行われた二度目の検査ではセシウム合計で１キロあたり６ベクレルが検出という結果が検査されました。 ▶町田市議会議員の吉田つとむさんのHP ▶2011 町田市立の学校給食用牛乳の放射性物質含有測定結果（一度目） ▶2011 Part2.町田市立の学校給食用牛乳の放射性物質含有測定結果（二度目） こういう活動をする議員さんがもっと増えればいいですね。吉田議員はご自身で放射線量を測定してHPに掲載したり、下水汚泥についてなど様々な放射能汚染に関する活動をされています。町田市の皆さん要チェックです。 以下は町田市議会議員の吉田つとむさんのHPより引用です。 2011 Part2.
美しい森潰す公務員住宅建設に１００億円――住民は「復興費に回せ」と猛反発 | 週刊金曜日オンライン
埼玉県朝霞市にある米軍基地跡地の美しい森を潰し、一〇五億円をかけて八五〇戸の国家公務員住宅を新築する事業が九月一日の着工に向けて動き始めた。 最初に計画が浮上した時点でも朝霞市民の反対は大きく、二〇〇八年には是非を問う住民投票条例が法定数の三倍の住民署名により提案されたが、議会が否決した経緯がある。その後〇九年の事業仕分けでは「凍結」とされていた。それにもかかわらず今年八月二一日には、住民向け説明会が財務省と朝霞市、仕分け前に落札していた大林組によって行なわれた。 財務省からは関東財務局の熊井大・宿舎総括課長が出席し、現在二一万戸ある宿舎を五年で一五％、全体で三〇％削減し、いずれは一四万戸まで削減すると説明。これに対し住民は「三〇％も削減するものを、なぜ一〇〇億もかけて新しく建設するのか」「東北が苦労しているのに不要不急の国家公務員宿舎が必要か」「復興財源として増税する前にこういう財源を回
asahi.com（朝日新聞社）：福井・美浜原発重大事故なら 琵琶湖汚染の予測 滋賀県 - 関西ニュース一般
滋賀県は１４日、関西電力美浜原発（福井県美浜町）で重大事故が発生したとの想定で、放射性ヨウ素の拡散予測を公表した。福島第一原発の事故時に外部へ放出された線量をもとに試算したところ、関西一円の水源である琵琶湖の北部でも、呼吸に伴う甲状腺の被曝（ひばく）線量が屋内退避が必要な１００〜５００ミリシーベルトになる可能性のあることが分かった。 放射性物質の拡散は美浜原発が立地する福井県付近でも予測されるが、近隣県への配慮から滋賀県内の予測データのみ公表した。また、内部被曝線量が１００ミリシーベルト以下と予測される地域のデータも「避難計画の作成に影響しない」として公表しなかった。 今回の予測は、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）が大気汚染物質の拡散を調べる手法を応用した。福井・滋賀県境から約１６キロの美浜原発で２月か５月に事故が起き、放射性物質の放出が６時間続いたと想定。放射性ヨウ素が風速
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