「日本が沖縄を見殺しにしていることと同様な矛盾」/やんばる東村 高江の現状 - 薔薇、または陽だまりの猫
『琉球新報』紙の県民大会座談会で、沖縄大学名誉教授の新崎盛暉さんが「県への要望」として以下のように語っているのが記事になっていました。 http://nohelipadtakae.org/files/shinpo2012sept16-3zadankaiarasaki.jpg 新崎氏 東村高江で建設が進んでいるヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）はオスプレイが使用する。（仲井真知事は）オスプレイ配備に反対と明言しているが、それならヘリパッド建設にも反対しないといけない。そういう政策的な一貫性、整合性を持って欲しい。 http://nohelipadtakae.org/files/shinpo2012sept16-3uozumi.jpg 座談会の記事の下には魚住昭さんへの聞き取り記事。 「呪縛を解く：オスプレイ識者の視座（19）魚住昭氏（ノンフィクション作家）/“高江の矛盾”に目を：ヘリパッド建設
辺野古に新基地/「環境保全は不可能」/沖縄知事 アセスに意見書
沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は２０日、同県名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書（県条例にかかる飛行場建設部分）に対する意見書を沖縄防衛局に提出しました。意見書は、「不適切な事項等」として評価書から２５項目１７５件を列挙。国の「辺野古移設案」は「環境の保全上重大な問題がある」「生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」と結論づけ、８日に提出された県環境影響評価審査会の答申を踏襲しました。 （写真）普天間基地の辺野古移設の環境アセスについて、安富雅之・沖縄県環境政策課長（左端）から知事意見書を受け取る扇谷治・沖縄防衛局調達部次長（右手前）＝20日、沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局 また、普天間基地（同県宜野湾市）の辺野古「移設」は「事実上不可能」であるとして、初めて「県外移設」を明記しました。 国のアセス評価書は、提出に反対する沖縄県民の世論を無視し、昨年
オスプレイ影響精査せよ/沖縄県アセス審査会 評価書に批判
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う環境影響評価（アセスメント）の評価書を審議する県環境影響評価審査会（会長・宮城邦治沖縄国際大学教授）の初会合が１９日、西原町で開かれました。 審査会は、県条例に基づく飛行場建設にかかるもの。「環境保全上、特段の支障は生じない」と結論付けた総合評価について、委員から批判・疑問視する意見が相次ぎ、評価書のずさんさが浮き彫りとなりました。 評価書で初めて記載された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて審査会は、「きちんとした調査を実施すべきだ」として、配備に伴う環境影響を正確に把握するため、個別に調査を実施するよう求めました。 宮城会長は、場周経路が台形から楕円（だえん）形に変更された点に触れ、「飛行ルートのイレギュラー（逸脱）は普天間基地の実態を見てもあり得る」と批判。堤純一郎副会長（琉球大学教授）は、オスプレイの低周波音被害について「目や耳で感じな
「公務中」米兵犯罪の日本人被害/死亡・重傷 ２８件/軍法会議ゼロ
０８年１月～１１年９月 法務省刑事局は１０日、米兵が「公務中」に引き起こした犯罪のうち、日本人被害者が死亡または４週間以上の傷害を負った事件が、２００８年１月から１１年９月までの間に２８件あったことを明らかにしました。（表） 日本共産党の赤嶺政賢議員が昨年１１月３０日の衆院外務委員会で資料要求していたもの。重大な結果を招いた犯罪に限定されており、きわめて不十分ですが、米兵の「公務中」犯罪について政府が詳細な資料を提出したのは初めてです。 米兵への処分内容を見ると、死亡・傷害という重大犯罪であるにもかかわらず、一般の裁判にあたる「軍法会議」にかけられた件数はゼロとなっています。いずれも行政処分にあたる「懲戒処分」となっています。 さらに法務省は、０８年８月に沖縄県うるま市で米兵が運転する自動車が対向車線に進入し、オートバイに乗っていた男性を死亡させた事件についても、「懲戒処分」となったことを
米軍新基地建設許さない/評価書提出阻止へ連帯/沖縄県議会代表団 志位委員長と会談
沖縄県議会の超党派の代表団は１８日、上京し、政府に同県への米軍新基地建設のための環境影響評価（アセスメント）の評価書の年内提出を断念するよう求める意見書を提出しました。また、国会などで各党にも要請し、日本共産党の志位和夫委員長は「県民のみなさんと連帯・団結する本土のたたかいを大いに強めたい」と述べました。 代表団は日本共産党、自民党、公明党、社民党、沖縄社大党、改革の会、新政クラブの政党会派で構成。意見書は１４日に県議会が全会一致で可決し、米軍普天間基地（同県宜野湾市）「移設」と称した同県名護市辺野古への新基地建設のための、評価書提出は「到底看過できるものではない」としています。 渡嘉敷喜代子団長（社民党）は「２年前の政権交代前とは違う。知事も各首長も県議会も辺野古『移設』反対であり、評価書提出反対は沖縄の総意です。お力を貸していただきたい」と要請。各県議も「県民の意思を尊重するなら提出す
辺野古アセス提出反対/環境など１１団体が声明
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う環境影響評価（アセスメント）の評価書提出に反対する環境団体ら１１団体は１７日、「違法な辺野古アセス評価書、公有水面埋立免許申請の提出に強く反対する共同声明」を発表し、国会内で記者会見を行いました。 政府・防衛省は、辺野古アセス評価書の沖縄県への年内提出に向け準備をしています。１４日、沖縄県議会は、全会一致で辺野古アセス評価書提出の断念を求める意見書を可決しています。 辺野古アセスは弾薬装弾場や洗機場、ヘリパッドなど事業内容の記載不備や、オスプレイ配備の隠ぺいなどがあり、その違法性が問題となっています。ジュゴンの生態系調査では、「生態環境を乱した上の調査であり、科学的ではない」と沖縄・生物多様性市民ネットワークの花輪伸一さんは調査方法のあり方を問題視します。 会場からは「生態系に影響を及ぼすのは確実」「日本政府は米国の立場でなく、沖縄県民の立場に立って
県議会決議 固い民意を直視せよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 県議会決議 固い民意を直視せよ2011年11月16日 Tweet もう「怪物」や「幻想」に振り回されるのはやめにしよう。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設のことだ。 県議会は、日本政府が移設に向けた環境影響の評価書の年内提出方針について、評価書の提出自体を断念するよう求める意見書案を全会一致で可決した。 意見書決議は、県外・国外移設が県民の揺るぎない意思であることを内外に示した。全会一致の意味は重い。 県議会は昨年２月に普天間飛行場の県外・国外移設を求める決議を全会一致で採択。辺野古移設に反対した稲嶺進氏が名護市長に当選、県外移設を求めた仲井真弘多知事が再選された。 沖縄の戦後政治の中で、これほど民意が一枚岩であるのはまれだ。政府は沖縄の民意を踏みにじってでも評価書を提出するつもりなのか。 普天間問題は、日米の外務・防衛官僚ら「安保マフィア」が政策決定権を握ってきた。沖縄
沖縄の子ども 貧困から守れ/超党派議員 実態を視察
「沖縄の子どもを貧困から守るスタディーツアー」（主催・同連絡協議会）に参加した超党派の国会議員が１８日、沖縄県庁で記者会見し、来年の沖縄振興計画に子どもの総合支援体制の抜本拡充を盛り込むため、提言活動を行う考えを示しました。 会見したのは、日本共産党の宮本岳志衆院議員、民主党の瑞慶覧（ずけらん）長敏衆院議員、自民党の馳（はせ）浩、阿部俊子両衆院議員、糸数慶子参院議員。１６日から県内の学童保育所、母子生活支援施設、児童養護施設、ＮＰＯ（民間非営利団体）などを視察しました。 宮本議員は、戦後の米軍占領と本土復帰後の米軍基地による“負の遺産”によって「子どもや若者が深刻な貧困に陥り、複雑な困難が生じている実態を把握できた。超党派で事実を共有する大事な足場づくりとなった。これを政治に生かしていくのが国会議員の責務だ」と述べました。 このほか、「沖縄で児童を支えている認可外保育所と認可保育園との格差
泡瀬干潟埋め立て中止して/藻場激減・砂州の形変化/日本自然保護協会 調査もとに求める
日本自然保護協会は１４日、都内で記者会見し、沖縄県沖縄市沿岸で埋め立てが計画されている泡瀬干潟の生物や環境についての調査結果をもとに、計画の中止を求めました。 沖縄 泡瀬干潟は、新種の海草や貝が見つかるなど貴重な生物の生息地です。国、沖縄県は、ここにリゾートホテルなどを造るとして、埋め立てを計画。２０００年の環境アセスメントでは、埋め立てによる干潟の生物などへの影響は十分小さいとして、埋め立てに先立って２００６年から護岸工事を開始しました。 ところが、同協会が２００３年から継続している調査で、工事開始後、埋め立て予定地やその周辺にあたる海域で、海草藻場が激減し、砂州の形が変わる、サンゴの死滅などの変化が明らかになりました。 沖縄県の住民は埋め立てへの公金支出差し止めを求める訴訟を起こし、０９年には福岡高裁那覇支部が「経済的な合理性がない」と、訴えを認めたため、工事は中断。しかし、国と県は今
「集団自決」強制認めぬ教科書選ぶな/採択協議会 公開して/地区協に市民団体要請/沖縄・八重山
沖縄県八重山地区の中学校教科書選定をめぐり、「子どもと教科書を考える市民集会」実行委員会は１９日、教科用図書八重山採択地区協議会（会長＝玉津博克石垣市教育長）に、沖縄戦での日本軍による「集団自決」強制を認めない育鵬社・自由社の教科書採択に反対する１７日の集会決議を届け、２３日に開く協議会の公開や委員の公表を求めました。 同集会は、石垣市の大川公民館で１７日夜開かれ、３００人近い参加者で会場に入りきれないなど、関心の高さを示しました。 集会では、慶良間での「集団自決」から生き残った吉川嘉勝さん（７２）が「日本軍のいない島では集団自決はない」と証言。山口剛史琉球大准教授は、現場教員の意向反映を弱める一方、協議会の権限を強化して横浜で侵略美化教科書を採択させた手口が八重山地区でもとられようとしていると指摘しました。 教師や父母が「子どもたちに正しい歴史や真実を伝える教育や教科書を」との思いを語り
主張/泡瀬干潟２次訴訟/道理のない埋め立てはやめよ
沖縄県沖縄市の沖に広がる泡瀬（あわせ）干潟の埋め立て事業の再開をやめさせるために、周辺住民など２７６人が沖縄県知事と沖縄市長に公金を支出しないことを求める第２次訴訟を起こしました。 第１次訴訟では那覇地裁判決（２００８年）も福岡高裁那覇支部判決（０９年）も埋め立て事業は「経済的な合理性がない」として県と市にそのための公金支出の中止を命じました。にもかかわらず事業者の国と沖縄県は埋め立て工事を再開しようとしています。豊かな生態系をもつ干潟は国民・県民の貴重な財産です。住民の意思に反した再開は許されません。 大震災への備えもない 泡瀬干潟の埋め立て事業は政府主導で、約９５ヘクタール（国施行分約８６ヘクタール、県施行分約９ヘクタール）を埋め立てて人工島をつくり、大型ホテルや観光商業施設が立ち並ぶ一大リゾート地帯をつくるものです。陸に近い第１区域は護岸がつくられ、あとは土砂を投入するだけです。それ
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