中米ベリーズがデフォルトの可能性＝格付け会社
［ニューヨーク ６日 ロイター］ 格付け会社は６日、中米のベリーズが債務不履行（デフォルト）になる可能性が高まったとの見方を示した。バロー同国首相の発言を受けてスーパーボンドと呼ばれる約５億５０００万ドルの債券の利払いが疑問視されている。 ムーディーズ・インベスターズ・サービシズによると、同首相は先週、３月に総選挙を実施する方針を明らかにし、スーパーボンドの扱いについて有権者の指示を仰ぐと述べた。 ムーディーズはこの発言は「新たな債務再編に道を開く」として格付けにマイナスとの見方を示した。またスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は同国のソブリン格付けを「Ｂマイナス」から投機的（ジャンク）等級の「ＣＣＣプラス」に引き下げた。
主張/ＩＭＦ消費税１５％発言/経済を壊しては元も子もない
国際通貨基金（ＩＭＦ）のガーソン財政局次長が、日本の消費税率について「１５％まで引き上げる必要がある」と２４日の記者会見でのべました。 ＩＭＦの幹部はこれまでも「２０１７年に１５％にすべきだ」（昨年６月）などと、日本の消費税問題に介入しています。 まったく余計なお世話です。 「対岸の火事」にしない 民主党政権はＩＭＦ幹部らの発言をテコに、消費税増税の路線に拍車をかけてきました。ＩＭＦの副専務理事の１人は日本の財務省の元財務官です。民主党政権と財務省の意向がＩＭＦの動きに反映していることは明らかです。今回のＩＭＦ幹部の発言も民主党政権から相次いでいる税率１０％以上への増税発言と呼応しています。 野田佳彦首相は「欧州の債務危機は対岸の火事ではない」（１３日の記者会見）とのべています。欧州のような混乱に陥りたくなければ消費税の増税をがまんしろ、と国民に迫っているのです。 しかし欧州はいま、ツケを
主張/日本経済の岐路/新しい展望を切り開く道へ
日本経済は、世界経済危機の深刻化の懸念が広がる下で新しい年を迎えました。 東日本大震災と原発事故から１０カ月、依然として被災者の生活再建も、除染や賠償も大きく立ち遅れています。 いずれも、これまでの政治と経済の根本転換を迫っています。 欧米経済の「日本化」 米金融資本の暴走が生み出した証券バブルと過剰消費のバブルが破裂し、金融・経済危機が世界に広がって３年余になります。 「第二次世界大戦後でもっとも深刻なグローバル・リセッション」―。世界の金融危機の歴史を分析した国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストらは今回の危機について著書でこうのべています（『国家は破綻する』）。 「危機の新たな危険な段階に入った」とＩＭＦは警鐘を鳴らしています。金融機関への税金投入、外国資本流出と景気悪化による税収落ち込みなどによって多くの欧州諸国で財政危機への懸念が膨らみました。「新たな危険な段階」の特徴は、
一般会計90.3兆円 国債依存度は過去最悪＝12年度予算案
１２月２４日、政府は臨時閣議で２０１２年度予算案を決定した。２０１０年８月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２４日 ロイター］ 政府は２４日午前の臨時閣議で２０１２年度予算案を決定した。一般会計総額は９０兆３３３９億円と３年連続で９０兆円を上回る高水準となった。 新規国債発行額は４４兆２４４０億円とかろうじて政府方針を守ったが、国債への依存度は４９．０％と当初予算ベースで過去最悪を更新。過去の補正予算を含めると、国債発行額が税収見通しを上回る異常事態は４年連続となる。 一般会計総額は６年ぶりに減少するが、９２兆円台で最大となった１１年度、１０年度に次ぐ過去３番目の規模。１２年度は基礎年金の国庫負担割合を２分１に維持するための財源２兆６０００億円を、予算計上の必要がない交付国債で賄うことや、東日本大震災からの復興経費を特別会計で３兆７７５４億円計上していることな
米 軍事費抑制で攻防/ウォール街行動 削減世論広げる/議会 反対派の巻き返しも
【ワシントン＝小林俊哉】３年連続で１兆ドル（７６兆５０００億円）を超える大規模な財政赤字が続いている米国。財政再建策を協議している超党派の特別委員会では、軍事費も歳出カットの聖域ではありません。しかし、同委員会が検討している１兆ドルの軍事費抑制策には、抵抗する声が強まっています。 オバマ大統領は今年４月、すでに今後１０年間で４５００億ドルの軍事費抑制を指示していました。国防総省内で具体案を検討中ですが、超党派特別委員会では、それを上回る１兆ドル規模の削減策がテーマとなっています。 政治状況一変 同委員会はもともと、今年の夏の連邦債務上限の引き上げをめぐる与野党対立のなかで、国民生活分野の大幅歳出削減を求める野党・共和党の主張に配慮して、設置が決まったものです。 しかし、財政再建のためには医療費や社会保障費の削減は当然といわんばかりの議論が強かった夏から、政治状況は一変。ウォール街への抗議行
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世界経済は危険段階/秋季総会 ＩＭＦ・世銀が警戒
貧困者への世界的影響も 【ワシントン＝小林俊哉】国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の秋季総会は２４日、ＩＭＦの国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）と、ＩＭＦ・世銀合同の開発委員会がそれぞれ開催され、ＩＭＦＣは「世界経済は危険な段階に入っており、例外的な警戒と、大胆な行動を協調して行う準備をすべきだ」とのコミュニケを発表しました。 同コミュニケでは、債務危機に悩む欧州諸国について、「解決に必要なあらゆることを行い、金融の安定性を確保する」と求めました。 同日、ガイトナー米財務長官は「政府債務不履行の各国への波及、銀行の取り付け騒ぎ、破局的な危険という脅威」を避けるために、欧州諸国に努力を強めるよう強い調子で求めました。 一方、開発委員会は、現在の経済状態による「貧困者への世界的影響を警戒する」と指摘。「できる限りのことをする」として、とくに１５年までに世界の貧困を半減するとした国連ミレニアム開発目標
先進国の財政緊縮政策/途上国の回復を失速/ＵＮＣＴＡＤ報告
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は６日、「貿易開発報告２０１１」を発表し、先進工業国の大多数の政府が推進している財政緊縮政策が、発展途上国の経済回復を失速させていると批判しました。報告は現在の危機の根底には無責任な金融市場の自由化政策があると分析しています。（夏目雅至） 無責任な金融投機 根底に ＵＮＣＴＡＤは、金融投機規制のための新たな政策と実質的な生産能力拡大のための投資が必要だとし、そのための政策提言を行っています、また、為替相場の過度な変動化、商品市場の金融化、国際金融システムの再規制についても言及しています。 報告は先進国では、民間部門の国内需要が弱く、政府が金融市場での信頼性回復を目的に実施している緊縮措置により、経済的な回復は終わりになろうとしていると指摘。これとは対照的に新興国や発展途上国の経済は、国内需要に根ざした強い成長を維持していると指摘しました。しかし、途上国経済も
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イタリア最大労組、緊縮財政措置に抗議で9月6日にゼネスト
［ローマ ２３日 ロイター］ イタリア最大の労組ＣＧＩＬは、政府による緊縮財政措置が「不公平で誤っている」とし、９月６日に１日のゼネストを実施すると表明した。 緊縮財政措置は４５５億ユーロ規模で、同国がユーロ圏債務危機に巻き込まれたことを受けて閣議決定された。 ＣＧＩＬは、地方・中央政府の縮小、労働契約の自由化計画、脱税対策の欠如などを理由に同措置に反発している。 ＣＧＩＬは声明で、ストは地方レベルで８時間にわたって実施されると述べた。
将来負担比率でも大阪府は大阪市に敗北していた件 - opeblo
例の大阪府と大阪市の財政論議の件で、悪化している大阪府の実質公債費比率の数値を出されるのは都合が悪いためか、大阪維新の会の方がツイッター上で下記のようなことを仰っていました。 http://twitter.com/muratatakao/status/96837997315633152 このように、大阪市役所の場合、公債費比率に表れてこない、莫大かつ質の悪い“隠れ借金”があるということです。将来負担比率では、政令市のなかでは、財政火の車状態のドン穴３兄弟（千葉市・横浜市・大阪市）に入ってますから。大阪市民が知らないうちに借金の“人質”にされていたわけです。 将来負担比率は、実質公債費比率と同じく、自治体財政健全化法によって導入された指標の一つで、地方債など自治体が将来に負担すべき債務（公営企業や第三セクター等含む）がその自治体の財政規模の何倍あるかを示したものなのですが、「実質公債費比率で
米財政再建/増税反対の裏に業界/米紙指摘 共和党との“深い関係”
【シカゴ＝小林俊哉】米連邦債務の法定上限引き上げをめぐる与野党交渉は、財政再建の負担を誰が担うかをめぐって対立が続いています。野党・共和党側は、オバマ大統領が求める富裕層や大企業への増税に強く反対。一方で、その共和党の交渉当事者と関係業界との深い関係も指摘されています。 米紙ワシントン・ポスト（２６日付）は、バイデン副大統領が主宰した与野党協議のメンバーの１人、共和党のカンター下院院内総務が、昨年だけで証券や投資、不動産企業から２００万ドル（１億５６００万円）の献金を受けていたと指摘。ベイナー下院議長の２倍を超えると報じました。 オバマ氏は、大企業向けの優遇措置の廃止を提案していますが、同紙は、この税制改革で証券、投資、不動産会社は今後１０年間で２００億ドルの増税となると見込んでいます。 カンター氏らとバイデン氏との交渉はすでに決裂しています。同紙は、カンター氏らが交渉の席を立った背景に、
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ギリシャ国民投票を妨害するEUの背後にはデフォルト回避に必死なウォール街が | Democracy Now!
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