政府は１６日、菅義偉首相の８日の記者会見で指名されなかった報道機関が、会見後に提出した質問に書面で回答した。本紙は東京五輪に関し、新型コロナウイルス緊急事態宣言下で、国民の健康を危険にさらすリスクを冒してまで開催する意義を尋ねた。首相は一部競技の無観客開催などの対策を挙げ、「対策を徹底し安心・安全な大会の実現に取り組む」と従来の主張を繰り返し、意義については答えなかった。
何を聞いても「安心・安全」 本紙など３社の異なる質問に同じ答え 首相会見の書面回答：東京新聞 TOKYO Web
政府は１６日、菅義偉首相の８日の記者会見で指名されなかった報道機関が、会見後に提出した質問に書面で回答した。本紙は東京五輪に関し、新型コロナウイルス緊急事態宣言下で、国民の健康を危険にさらすリスクを冒してまで開催する意義を尋ねた。首相は一部競技の無観客開催などの対策を挙げ、「対策を徹底し安心・安全な大会の実現に取り組む」と従来の主張を繰り返し、意義については答えなかった。
小池知事が打ち出した「50代問題」対策 東京で「最後の緊急事態宣言」は実現できるか：東京新聞 TOKYO Web
４度目の緊急事態宣言の発令が決まった東京都。新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、小池百合子知事が対策の１つとして打ち出したのが「５０代問題」対策だ。感染者数が全国で最多の東京では、入院患者も重症患者も世代別で５０代が最も多くなっているためだ。東京五輪の開幕が２３日に迫る中、「何としても最後の緊急事態宣言に」と話した小池知事。５０代問題の対策で感染者抑止をできるのか。（デジタル編集部）
「効果が高まると思って」80代男性が新型コロナワクチンを4回接種：東京新聞 TOKYO Web
北海道弟子屈（てしかが）町は８日、同町の８０代男性が新型コロナウイルスワクチンを４～７月に計４回接種したと明らかにした。男性は「複数回受けた方が効果が高まると思った」と話しているという。体調に異常は出ていない。 男性は町外の病院に出入りしている業者。医療従事者としてその病院で４～５月に２回、先行接種を受けたことを隠し、町の高齢者枠の接種券を使って６～７月にも２回接種を受けた。
唐揚げの専門店が急増 都内361店、10年間で6倍に…その理由は？＜深掘りこの数字＞：東京新聞 TOKYO Web
都内で唐揚げ専門店が増え続けている。日本唐揚協会の調べでは、今年４月時点で３６１店舗。この１０年間で６倍に拡大した。 同協会の八木宏一郎専務理事は「きっかけは２０１９年１０月の消費税率の１０％への引き上げ。増税で外食控えが進む一方、軽減税率が適用されるテークアウト店が増えた」と分析。そこに新型コロナウイルスの影響が重なり、冷めてもおいしく、家計にもやさしい唐揚げの人気が高まった。「実店舗を持たないゴーストレストランや居酒屋に併設する店も増え、最近はスーパーの総菜コーナーも質が上がった。まさに『唐揚げ戦国時代』です」と話す。 唐揚げ人気は、別のデータにも表れている。冷凍食品のニチレイフーズが２０年８月に実施したインターネット調査（対象約１万４０００人）で、２９種類のおかずから好きなものを選んでもらったところ、７２．４％が唐揚げを挙げた。焼き肉（７１．７％）やギョーザ（７０．９％）を抑えて堂々
丸川五輪相 五輪会場での酒類販売容認、スポンサーへの配慮も「ステークホルダーの存在がある」：東京新聞 TOKYO Web
丸川珠代五輪相は２２日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整しているとされることについて「飲酒、酒類の提供のあり方は組織委が検討している」とした上で、「大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在があるので組織委はそのことを念頭に検討される。大声を出さない、拍手だけで応援する観戦スタイルが貫かれる形で検討してほしい」と述べた。
東京五輪の開会式始まれば「みんなすべて忘れて楽しむ」 アメリカ向け放送権持つNBCユニバーサルCEO：東京新聞 TOKYO Web
【ニューヨーク共同】東京五輪を巡り、米国向け放送権を持つ米ＮＢＣユニバーサルのジェフ・シェル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日までに、同社にとって「最も利益の高い五輪になる可能性がある」との見方を示した。新型コロナウイルスの影響が懸念されているが「開会式が始まれば、みんなすべてを忘れて楽しむだろう」とも述べた。米メディアが伝えた。 同氏は１４日、大手金融機関が主催した会議で、過去の五輪もさまざまな問題を抱えていたと指摘した上で「五輪が開催されることに自信を持っている」と強調した。 東京五輪でＮＢＣユニバーサルは、テレビやネットを通じ、延べ約７０００時間の放送を予定。シェル氏は、視聴率は米国選手の活躍次第だとしつつ「五輪に勝る番組はない。１７日間、毎晩、（関心を）独占できるから」と述べた。
小池知事「変異株と素手で闘うためにみなさん協力を」まん延防止適用で：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」が１２日、東京都へ適用されたことを受け、小池百合子知事は「ウイルスと新たな変異株と、素手で闘うためには、みなさま方のご協力が欠かせない」と呼び掛けた。都庁で報道陣に答えた。 この日、高齢者へのワクチン接種も始まった。小池知事は「ほんのごく一部であります。国においては、ワクチンの量の確保、早期の確保、これをお願いをしたい」と述べた。
愛知県知事リコール、83％に不正の疑い 大村知事「民主主義に対する挑戦だ」 ：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は１日、県内６４選管に提出された約４３万５千人分の署名の８３・２％に不正が疑われ、有効と認められないとの調査結果を発表した。地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。
＜東京五輪＞医師ら5000人を無償で確保できるの？ コロナ延期前の計画変えず…医療界に困惑広がる：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は来夏、競技会場などに配置する医療従事者に対し、原則無償で活動してもらうことを明らかにした。延期前も無償が前提だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、医療界には困惑の声が広がる。総勢５０００人超を集める計画は見通しが立たず、大会開催を揺るがしかねない状況だ。（原田遼）
東京都で新たに●●人の感染確認 感染者数が累計で●●人超える：東京新聞 TOKYO Web
本記●●●●●●９２２３人＋きょうの人数【関連記事】◆新型コロナウイルス 首都圏の感染者数と最新情報【関連記事】東京都内の感染状況まと...
選挙公報で「ひとり１０万円」 公約違反だと小田原市長に批判殺到：東京新聞 TOKYO Web
守屋市長は６日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策として国が実施した特別定額給付金を迅速に支給する意図だったとし「市独自に１０万円を給付するかのような誤解を招いたことを深く反省し、おわび申し上げます」と陳謝した。 「ひとり１０万円」の記載は、守屋市長の選挙公報の「市民を『守る』コロナ対策」という項目にある。守屋市長は会見で「国の特別定額給付金を迅速に支給し、それだけでは足りない方に市独自の政策を講ずる意図だった」と釈明した。その上で「限られたスペースとはいえ、今思えばもっと的確な表現が可能だったと思う」と語った。
東京新聞:＜新型コロナ＞忍び寄る「自粛警察」 飲食店に匿名嫌がらせ:社会(TOKYO Web)
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言下で行政からの休業要請に応じているにもかかわらず、一部の飲食店に匿名の張り紙などで休業を求める行為が相次いでいる。こうした行為はインターネット上で「自粛警察」と呼ばれ、店主らは「行き過ぎた嫌がらせだ」と反発。識者は「日本特有の同調圧力が悪い方に出た」と指摘する。 「安全のために、緊急事態宣言が終わるまでにライブハウスを自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます。近所の人」。四月二十六日、東京・高円寺のダイニングバー「いちよん」の看板に張り紙が見つかった。 店主の村田裕昭さん（４１）によると、同店は飲食店。都は午後八時までの営業を求めているが、緊急事態宣言を受け四月十日から自主休業した。店内のスペースではこれまで、不定期でライブを開催しており、二十六日は女性歌手のライブを無観客でネット配信した。 ライブハウスは休業要請対象だが、都は同時に複数の
東京新聞:「非正規と言うな」通知撤回 本紙の情報公開請求後に:政治(TOKYO Web)
厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。 （中根政人） 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣
東京新聞:ミスト、冷却グッズ…テストで不評 酷暑の五輪、対策大丈夫？:社会(TOKYO Web)
ビーチバレーの五輪テスト大会会場で、帽子やタオルをかぶり、冷却パックを手に観戦する人たち＝７月２４日、東京都品川区の潮風公園で 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け大会組織委員会がテストを進める暑熱対策が、限定的な効果しか発揮できていない。都内でのミストシャワー（噴霧器）の使用実験では、熱中症のリスクの目安となる暑さ指数（ＷＢＧＴ）が「危険」の水準をオーバー。組織委からは観客に「自己責任で」と求める声まで出はじめた。 （原田遼）
東京新聞:羽田新路線、春からアセス着手 ＪＲ東、都心駅と結び２９年完成予定:政治(TOKYO Web)
日本の交通網に変革を促す巨大プロジェクトが、首都の玄関口で本格始動する。ＪＲ東日本は、羽田空港と東京都心のターミナル駅を結ぶ新路線「羽田空港アクセス線」の建設に向け、近く環境影響評価（アセスメント）に着手する方針を固めた。二月中にも表明し、今春に作業を始める。関係者への取材で九日、明らかになった。 羽田空港の新駅と東京駅は約十八分、新宿駅は約二十三分で直結する計画だ。アセスに三年、建設に七年を要し、二〇二九年ごろの完成を見込む。羽田では二〇年東京五輪・パラリンピックに合わせ、国際線の発着枠が拡大し、今後も利用者は増加傾向の見通し。東北や北陸など各新幹線が発着する東京駅など都心と羽田の移動時間短縮で、利便性向上に大きな効果が期待されるが、東京への一極集中をさらに加速させる可能性もある。 人手不足を背景にした建設コストの高騰で、事業費は三千億円以上になるとみられ、ＪＲ東は国や東京都に支援を要請
東京新聞:ボランティア愛称、応募者投票で 東京五輪・パラリンピック:スポーツ(TOKYO Web)
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、ボランティアの愛称を応募者の投票で最終決定する方向で検討していることが１３日、関係者への取材で分かった。専門家や有識者による提案、絞り込みを経て３案程度を提示し最多得票案を採用する見通し。参加意識と一体感を高める狙いがあり、年内の決定、発表を目指す。 １２年ロンドン大会で「ゲームズメーカー」、１８年平昌大会では「パッションクルー」と呼ばれた。東京大会では、選考の透明性や納得感を重視して愛称を決める。組織委は「自分たちで決めていただき、誇りを持って『ボランティアです』と言ってもらうことが大事」と語った。
東京新聞:「国批判の番組に国から賞」 文化庁職員「受賞いかがか」:社会(TOKYO Web)
優れたテレビ作品などに贈られる文化庁芸術祭賞の昨年度の審査過程で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を検証したＮＨＫの番組に対し、事務局の文化庁職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」といった趣旨の発言をしていたことが、複数の審査委員と文化庁への取材で分かった。南スーダンＰＫＯ派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務が付与された直後の時期で、複数の審査委員から「政権を忖度（そんたく）したとも取れる異例の発言だ」と批判の声が上がる。 （土門哲雄） 作品はＮＨＫ大阪放送局の「ＮＨＫスペシャル ある文民警察官の死～カンボジアＰＫＯ２３年目の告白」。一九九三年、岡山県警の高田晴行さん＝当時（３３）＝が武装ゲリラに襲撃され死亡した事件を、隊員らの証言や手記などから丹念に検証した。陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボジアＰＫＯの際に、現地がいかに危険だったかを浮き彫りにした。 芸術祭賞の昨
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