今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記
このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組
なぜ「20％ポイント還元」がなくならないのか？――行動経済学を知る
家電量販店に行けば、ポイントカード保有者にポイントを還元し、次回以降の買い物で使えるという仕組みがよくある。「何となくそんなに得していないような気もするが、ポイントをためられるならためておきたい」という人が多いのではないだろうか。 価格ではなくポイントが購買行動に影響を与えているという現象を説明するために、「行動経済学」と呼ばれる学問分野がある。伝統的な経済学が、原則として「1円でも安くて良い物を手に入れるために、完ぺきな計算をして合理的に判断する」人を前提としているのに対し、行動経済学は「気まぐれで感情に動かされて、非合理な判断もしてしまう」という現実的な人の行動に焦点を当てている。 少ない割引率でも、非合理な顧客は動く かくいう筆者もポイントに弱く、合理的な判断ができない1人である。例えば、5万円のデジタルカメラを「20％ポイント還元」で買うと、1万円分のポイントが付く。伝統的な経済学
あなたは、なぜ、自分のお金を貧しい人々に分け与えないのですか？ - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
あなたの毎月の給料から、ほんの4500円をスリランカの子供に仕送りすれば、その子は学校に行くことができ、その子の人生を劇的に変えることができるかもしれません。 あなたの貯金から、100万円をワーキングプアの方に与えれば、貧困から抜け出すチャンスをつかむかも知れません。 しかし、あなたは、そういう人たちを助けようとしない。*1 なぜですか？ 自分よりも金持ちがいるから、まず金持ちからそれをすべきだから？ しかし、たとえば年収300万円の人は、世界的に見れば上位10%に入る富裕層です。*2 カンボジアの貧しい農民からみれば、まるで貴族のような暮らしです。 苦労して井戸から水をくみ上げなくても蛇口を捻れば水が出るし、薪を集めて割らなくてもガスコンロですぐに煮炊きできるし、病気になったら医者に診てもらうことができます。 これだけ贅沢な暮らしをする金持ちが、自分よりさらに金持ちがいるという理由で、貧
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