D運営会社は事実関係を全面的に否認
一昨日、Dの運営会社から回答が届きました。しかし、当ユニオンと誠実に交渉する姿勢が感じられない内容であり、相変わらず団体交渉に応じるとの回答もありません。また、本件の事実関係について全面的に否認しています。 以下は、当ユニオンの要請内容とそれに対するD運営会社の回答内容です。 ①団体交渉の申入れについて ユニオン：「Dに勤務している●●氏が当組合に加入したことを通知するとともに、両社に対し団体交渉を申し入れます。」と要請。 D運営会社：「貴殿らが所謂労働組合であるとの点は存じません。むしろ、重大な法的疑義を抱いております。」と主張。 ⇒当ユニオンとしましては「労働組合です。」としか答えようがありません。このような疑義を抱かれたことは、当ユニオン結成以降初めてのことで、到底受け入れられません。 ②団体交渉で本件の解決を図るよう要請したことについて ユニオン：「今後、本件につきましては、当組合
安保法案 参院特別委で可決 NHKニュース
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。
日本、７０年続いた平和主義から方針転換へ
東京（ＣＮＮ） 平和主義を掲げた憲法の解釈を第２次世界大戦後初めて変更する安全保障法案が、間もなく参議院を通過する見込みだ。国内では法案に対する怒りや反対が声高に叫ばれている。 法案の可決により、日本の軍事方針は戦後７０年で最も劇的な変化を示すことになる。東京では過去数十年間で最大級の抗議デモが続いている。 憲法第９条は国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄すると定めている。今回の安保法案はこれまでの同条の解釈を変更する形となる。 この変更により、日本は集団的自衛権の行使が可能となり、「自衛隊」として知られる日本の軍隊が一定の条件のもと、海外で戦い、同盟国を守ることができるようになる。 米政府高官を含む法案の賛成者は、日本が中国や北朝鮮などの国々からの潜在的脅威に対抗するため、自衛隊の役割を拡大すべきだと主張する。両国とも軍や核兵器計画の拡張を続けている。 今月初め、中国は抗日戦争勝利７
「存立危機事態」と「重要影響事態」に関する致命的な論理矛盾 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「存立危機事態」は武力攻撃事態法の改正案で追加される概念で、「重要影響事態」は周辺事態法の改正案で「周辺事態」から地理的制約を削除して変更された概念です。 審議開始直後からこれについてかなり揉めたのですが、修正されることなく自民党・公明党による強行採決で衆院通過しています。 四 存立危機事態 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。 http://www.cas.go.jp/jp/houan/150515/siryou3.pdf そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。） http://www.cas.go.jp/jp/houan/150515/siryou4.
『ソーシャル物理学 「良いアイデアはいかに広がるか」の新しい科学』 - HONZ
センサなどによる詳細な観測で得たビッグデータにより、人間は他者からどのような法則で、影響を受けるのかが明らかになっているという。それを可能にしたのが「社会物理学」という新しい分野。 かつて『データの見えざる手』で話題を呼び、著者のペントランド教授と共同研究をした経験も持つ矢野和夫さん（日立製作所研究開発グループ）に「社会物理学」について解説いただきました。（HONZ編集部） 本書は、Alex ‘Sandy’ Pentland教授の Social Physics: How Good Ideas Spread-The Lessons from a New Science (2014)の全訳である。 ビッグデータに関しては、最近ではたくさんの書籍が出版されている。 それらの中で『ソーシャル物理学』に書かれていることは、他書の追随を許さない高みにある。どこが違うのか。著者本人には書きにくいことも含
民主主義の基本はいかに『多数決』をしないかだと思うんだよね - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 いつもどおり、通勤電車でぼけーっとtwitterを眺めていると、こんなものが流れてきました。 「これは民主主義じゃない。多数決主義だ！」ってのは凄いな。〝これはカレーライスじゃない。ご飯にカレーをかけただけだ！〟みたいな…爆笑。— 菊池雅志 (@MasashiKikuchi) 2015年9月16日 なんじゃこりゃ、と思ってみていると元ネタになっているのはとある弁護士さんの発言みたいですね。 安保法制は強行採決されるのか。緊迫の夜が続いている。15日横浜で行われた公聴会で公述人のひとり、水上貴央弁護士は安保法案には憲法9条に反する重大な欠陥があると指摘。こんな状態の法案を通してしまうことは「単なる多数決主義であって、民主主義ではない」と語った。 これを受けて、一部のネット住民は大盛り上がりになったみたいです。 この水上氏の「多数決主義は民主主義ではない」という
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小池 晃（日本共産党） on Twitter: "本日の参議院特別委の速記録が出ました。まったく聴取不能で、何をやったのかわかりません。自民党の説明では、採決動議、法案二本、付帯決議、委員会報告の5回採決したと言うのですが、そのような記録なし。まったく無法、無効です。 http://t.co/EHd8N40OnZ"