ドサクサにまぎれて都議会議員のボーナスが上がったので、支給額が250万を突破しました | おときた駿 公式サイト
選挙期間中にお金の話をするのもアレなので控えてましたが、 12月10日に都議会議員にも期末手当（ボーナス）が支給されました。 隠すものでもないので、いつも通り晒しておきます。 ※過去の給与公開シリーズはコチラから。 http://otokitashun.com/?s=%E6%9C%9F%E6%9C%AB%E6%89%8B%E5%BD%93 以前の記事にも書いた通り、都議会議員のボーナスは 「月額報酬×1.45×1.55」という計算式になっております。 現在、都議会議員の月額報酬は102万円なのですが、 私は今年厚生委員会で副委員長に就任しており、 その手当がついて月額報酬は103万8千円。 1,038,000×1.45×1.55＝2,332,905円 ここから税金を引かれて、 手取りだとだいたい150万円くらいになってるわけですね。 …がっ！！ 今回は実は、これに留まりません。 毎年冬の定
僕が軽減税率には絶対反対な理由 - それ、僕が図解します。
消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています（導入内容・時期などの詳細は未定）。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。 軽減税率とはなにか。 消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、「貧乏人の負担が大きい」(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが「軽減税率」です。 EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。 食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。 反対の理由1 コストが掛かり過ぎる 店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的に
【外国人の扶養控除?】漫画でわかる、外国人の扶養控除の問題
皆様、こんばんは。 行橋市議会議員の小坪しんやです。 昨今では秋も終わりに近づいたと感じらせられる朝晩の冷え込み。 そろそろ衣替えの季節でしょうか。 秋の夜長と言えば、「拡散の秋」でございます。 ランキングよりこられた方へ。 突然一位に躍り出たコイツは何者だ？と思う方がほとんどでしょう。 もし良ければ、以下の記事をお読み頂けると幸いです。 【支援要請】戦うための、武器をください。 お待ちかねの、「外国人の扶養控除」の続編になります。 国保・扶養控除・赤旗・朝日等、テーマが複数取り扱っておりますが、一躍有名にさせて頂いた「外国人の扶養控除」について、でございます。 コメント欄で「もっとわかりやすく」「もっと見やすく」と多々、ご指導を頂きましたので・・・ というわけではありませんが、今日は漫画で証明します。 ↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓ ↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
消費税10%で自営業オワタｗｗｗｗｗｗｗｗ : 妹はVIPPER
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/26(火) 03:31:07.44 ID:n+Kc+CYt0 オワタ・・・・・・・ 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/26(火) 03:32:37.14 ID:n+Kc+CYt0 負担が増えて利益が減りまーすｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 180：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/26(火) 05:22:56.08 ID:VtZva6vF0 >>2 うちも＼(＾o＾)／ 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/06/26(火) 03:36:05.99 ID:3VyBcWPTO 10万円の品物買うと1万円払わなきゃいけない 1万円だぞ？ それで何かプラスになるかっつーと全くならない… どうすんのコレ 6：以下、名無しにかわりましてVI
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
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