報告書や提案書は、事実をしっかりとまとめるにとどまらず、それをどう解釈して、何をすべきかという結論までが、論理的に文章の中にしっかりと流れていることが求められます。論理的に流れを整えるというと難しそうに聞こえるかもしれませんが、「空・雨・傘」というフレームワークを使うと、論理の流れが整います。このフレームワークは、コンサルティング会社では新人が徹底的にたたき込まれる図1のような論理思考の枠組みです。 空の状況・現状を確認する（事実） → 確認の結果、今後雨が降るという被害が予想される（解釈） → 対策として雨をしのぐための傘を持参する（結論） 簡単そうに思えますが、実際の文章ではどれかが足りず、相手が理解しにくくなっていることが少なくありません。いくつか例を挙げます。 （1）空（事実）だけ 例えば、「売り上げが数年で5％上昇した」とだけ書いてあるのは、空（事実）しか言及していません。これだ

米Boxは2017年6月9日、「Box World Tour Tokyo 2017」を東京・渋谷で開催。基調講演にBoxのアーロン・レヴィ共同創業者兼CEOが登壇し、グローバルでのビジネス展開におけるBoxの優位性や今後の方向性について説明した。さらに、Box Japanの古市 克典代表取締役社長が「働き方改革」を実現するための取り組みとBoxの活用をテーマに講演した。 冒頭、アーロン・レヴィ氏は、「今、世界でビジネスがどう変わっているのか、未来はどうなるのか。そして、デジタル時代においてBoxが企業をどう支援していこうと考えているのかをお話したい」と語り、講演を始めた。 Boxの創業は今から12年前の2005年。レヴィ氏によると、当時は「3つの大きなトレンド」があったという。まずは、モバイルデバイスの普及が進み、「人々がどこにいても仕事ができる環境を求めるようになる」という動き。そして、

Boxは2017年6月9日、第4回目となる年次イベント「Box World Tour Tokyo 2017」を東京・渋谷で開催した。「クラウドイノベーターパネルディスカッション」には、AGC 旭硝子 情報システム部長 伊藤 肇氏、丸紅 情報企画部長 徳田幸次氏、JFEスチール 理事　IT改革推進部長 新田 哲氏が登壇。Box Japan 代表取締役社長 古市克典氏をモデレーターに、Box導入の経緯やその活用状況などについて紹介した。 パネルディスカッションの様子。左からBox Japan 代表取締役社長 古市克典氏、AGC 旭硝子 情報システム部長 伊藤 肇氏、丸紅 情報企画部長 徳田幸次氏、JFEスチール 理事　IT改革推進部長 新田 哲氏

イメージング技術の知見生かす これらに続く新たな柱に育てようと2013年に参入したのが、「医療画像ソリューション」である。カメラやプリンターで培ったイメージング技術を得意とするキヤノンにとって、医療画像は親和性の高い領域。同年1月に、自社開発したPACS（医療画像システム）を市場投入した。 ただし、医療画像市場での同社の「プレゼンスはまだ低い」（鷲足氏）。そこで、後れを取り戻すための打ち手を2つ用意する。1つは、各種の医療画像関連サービスの共通プラットフォームとなる、クラウドサービス基盤の構築。もう1つは3次元（3D）医療画像解析のノウハウ獲得である。

米ラスベガスで2月20～24日に開催されたHIMSSで、Memorial Hermann Healthcare Systemが、2011年秋にクラウドベースの医用画像交換・参照システムを立ち上げた事例について解説した。Chief Information, Marketing and Planning OfficerのDavid Bradshaw氏とInformation Systems DivisionのAdministrative DirectorであるRobert Weeks氏の2人が登壇し、それぞれの専門分野に関するパートの説明を担当した。 Memorial Hermann Healthcare Systemは、テキサス州ヒューストンに本拠を置く医療関連企業・組織の複合体。米国内でIT化に積極的に取り組んでいる先進的な医療グループとして知られている。傘下に、病院15施設（急性期9施設

デジタルヘルスの領域に属する、テクノロジーを活用した医療行為への保険適用が幾つか決定した2016年度診療報酬改定（関連記事）。今回の改定では、情報通信技術（ICT）を活用した医療連携や医療データの収集・利活用に関する算定内容についても、新たに盛り込まれた。 これは、前回の改定の際に「答申書附帯意見」として、「ICTを活用した医療情報の共有の評価の在り方を検討すること」と明記されたことを受けたものだ。特に、地域医療情報連携を推進してきた医療関係者や医療IT業界にとっては念願の診療報酬算定と言える。 今回、診療報酬改定に盛り込まれた算定内容の1つが、診療情報提供書などの電子的な送受である。診療情報提供書や訪問看護指示書、服薬情報提供書などの文書について、従来は記名・押印した紙の文書を発行した際に算定していたものを、電子的に送受した場合でも算定対象とした。 ただし、要件が2つある。（1）文書に対

富士ゼロックスは、NPO法人の北三陸塾（岩手県久慈市、理事長：竹下敏光氏、久慈市医師会会長）とともに、情報ネットワーク基盤「北三陸ネット」を構築、2016年3月より稼働する。医療・介護・福祉領域のさまざまな情報の連携やバックアップを行い、サービスの向上を目指す 今回の情報ネットワーク基盤には、久慈医療圏4市町村（久慈市、洋野町、野田村、普代村）の病院、診療所（医科・歯科）、調剤薬局、介護施設、福祉施設（地域包括支援センターなど）、計67施設が参加する。参加する各施設内で作成される情報を電子化し、施設間をつなぐ安全なネットワークからプライベートクラウドへ格納することで、情報のバックアップが行われると同時に、各施設が相互に情報を閲覧できるようになる。 共有する情報には、同意に基づいた住民の診療記録や保険薬局の調剤履歴、紹介状、介護・福祉現場のケア記録、在宅診療や訪問診療、訪問介護時のメモや連絡

「金融庁の担当者が、ああいった場に顔を出すことは今までなかった」――。金融業界に詳しいITベンダーの担当者は驚きを見せる。彼が金融庁の担当者を見かけたのは、FinTechをテーマとしたイベントの交流会でのことだ。 FinTechに関するイベントは頻繁に開催されている。多くの場合、いくつかの講演の後に交流会が催され、そこで金融機関、ITベンダー、スタートアップ企業の関係者が人脈作りや情報収集にいそしむ。こうした“民間の社交場”に金融庁の人間も繰り出し、同じく情報収集に励んでいるわけだ（写真1）。 霞ヶ関に場所を移しても、金融庁の積極的な姿勢は変わらない。筆者が「金融庁がここまでやるのか」と感じたのは、12月14日に同庁が発表した「FinTechサポートデスク」の設置だ。スタートアップ企業から、新事業に伴う法的リスクなどの相談を電話で受け付けるという。FinTech支援で世界の先端をいく英国政

市民がアプリケーションを作り行政サービスを改善することを目指す「Code for Japan」が2013年11月2日、東京大学駒場リサーチキャンパスで設立イベントを開催した。イベントでは米国Code for AmericaインターナショナルプログラムディレクターのCatherine Bracy氏とビデオ会議で意見交換を行い、関連団体がそれぞれの活動を紹介した。 Code for Japanは、市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していく非営利団体。一般社団法人としての登記を10月27日に完了した。米国のCode for Americaをモデルとしている。 Code for AmericaのCatherine Bracy氏はビデオ会議で、イベントに集まった約60人と意見を交換した。Bracy氏は

フィデアホールディングス傘下の北都銀行は2011年11月28日、法人顧客の営業管理システムとしてセールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM」を採用したと発表した。北都銀行の全52店舗が対象で、300人の行員が使用する。 北都銀行はSalesforce CRMの導入によって、本・支店間の情報共有などの「営業管理」や、新規顧客開拓などを支援する「企画支援」、営業活動によって蓄積した情報を融資などに反映する「事務処理支援」などを実現する。これらは従来、紙の業務帳票を使って処理していた。商談状況や契約状況をリアルタイムで管理できるようになることで、顧客に対する迅速なサービス提供が可能になるとしている。 また北都銀行では、Salesforce CRMを導入した決め手として「2011年中に、データセンターが日本国内で稼働すること」（フィデアホールディングスの吉本和彦副社長CTO）をあ

地方自治体において、“オンデマンド型”交通システムの導入が広がっている。オンデマンド型とは、赤字のバス路線の代わりに、ワゴン車や乗用車を使って利用者の玄関先から指定場所までドア・ツー・ドアで送り届けるサービスだ。その実現には、CTI（コンピュータ・テレフォニー・インテグレーション）やGPS（全地球測位システム）など、車を効率的に運行・管理する仕組みが不可欠だ。 福岡県八女市が、オンデマンド型交通システムを導入した自治体の一つ。2010年1月18日に、「八女市予約型乗合タクシー」の運用を開始した。赤字だった路線バスに代えて、ワゴン車3台を市民の要望に応じて走らせ、送迎する（写真1）。 利用者は、利用したい日時の30分前までに予約センターに電話し、目的地を伝えて予約する。自宅からはもちろん、外出先からでも利用できる。料金はサービスエリア内であれば、どこまで行っても片道300円。タクシーなら数千

2010年度の概算要求の予算から無駄を省く“事業仕分け”の結果が2009年12月末にまとまる。年間約5億円のオープンソース関連事業は俎上に上らなかったが，どんな活動でどんな成果を上げているのか，調べてみた。 「オープンソース・ソフトを企業や官公庁・自治体が活用するための実証データやガイドラインは整ってきた。これからは普及に向けて進みたい」。経済産業省でオープンソース関連事業を担当する商務情報政策局情報処理振興課課長補佐の梅原 徹也氏は現段階をこう述べる。 2002年末から経産省がオープンソース・ソフト（OSS）の普及に支援を開始して7年が経過する。当時，同局IT産業室長は「国内ソフト産業の国際競争力向上」や「政府の情報システムへの投資効果を高くすること」を支援の目的に掲げた。その裏には，国内の情報システムやデジタル家電のOSが Windows一辺倒になってしまうことへの懸念があった。 この

NECは2010年1月22日、地方自治体向け基幹業務システムのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を販売開始すると発表した。2月中には50人体制の拡販専門組織を立ち上げる。 サービス名称は「GPRIME for SaaS」で、住民情報、総合窓口、財務会計、人事給与、文書管理の計5種類のシステムをネットワーク経由で提供する。元々は、パッケージソフト「GPRIME」を、山形県の長井市や川西町など7市町が共同利用するサービスとして2009年4月から提供していたものを、全国の自治体に販売するために商品化した。 サービスの提供方式は、自治体がSaaSの標準機能を利用する「パブリック型」と、近接する複数の自治体に限定して利用する「共同利用型」の2種類。パブリック型はカスタマイズをせずに標準で提供される機能をそのまま利用することが前提となる。これに対して、共同利用型は地域ごとのニーズを反映させて

政府の景気対策の一つとして，2009年5月に始まった「エコポイント制度」。省エネ基準を満たすエアコン，冷蔵庫，地上デジタル放送対応テレビの3品目を購入するとポイントが付与され，所定の「交換商品」と引き換えられるというものだ。スタートから2カ月半が過ぎたが，一定の経済効果を上げているようだ。 電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した6月の民生用電子機器の国内出荷実績によれば，薄型テレビ（10型以上の液晶テレビとプラズマテレビの合計）は出荷台数が前年同月比28.5％増の108万7000台と，3割近く伸びた。100万台超は3カ月ぶりで，単月では今年最高の台数になったという。 エコポイントが，薄型テレビや冷蔵庫販売の追い風になっているのに対し，エアコンではいまひとつ。日本冷凍空調工業会によれば，6月のルームエアコンの出荷台数は，気温があまり上がらなかったことから前年同月比6.5％減だった。だが

損害保険ジャパン（損保ジャパン）ではグループで合計5000人以上の社員が16の業務について、セールスフォース・ドットコムのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）アプリケーションを利用している。日本郵政グループでも、4万人以上がセールスフォースを使い始めた。 これら2社だけではない。システムを自社で持たず、インターネット経由のサービスとして利用するSaaSは確実に広まりつつある。 SaaSの最大の魅力は「開発のスピードが革新的に向上すること。決して大げさではない」（損保ジャパンの柱本裕IT企画部課長）。しかもSaaSは「すぐに導入でき、ダメならすぐにやめられる」（郵便局会社の松波栄治システム企画部企画役）。 特に導入が進んでいるのはCRM（顧客情報管理）をはじめとしたフロント業務にかかわるシステムだ。SaaS先進国ともいえる米国では、人事管理のサクセスファクターズやワークデイ、調達業務

セールスフォースの提供するSaaSは従来のASPとは異なる。なかでも特筆すべきは、ASPが抱えていたカスタマイズの難しさや、外部のアプリケーションとのデータ連携、 システムの信頼性への疑問といった問題点を解決したことだ。セールスフォースの凄みといってもよい。すでに、みずほグループに加え、ANAラーニング、NTTソフトウェアといった国内企業でも利用が進んでいる。 日経コンピュータ2006年4月17日号の記事を原則としてそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいており現在は状況が若干変わっていますが、SaaSやEnterprise2.0の動向に興味のある方に有益な情報であることは変わりません。最新状況は本サイトで更新していく予定です。 今回は、セールスフォースのサービスを通じ、SaaSと従来のASPの違いを詳しく見ていこう。 ここまでできる(1)　画面要素の変更は自由自在 ユーザー・インタフ