東京新聞:『派遣村』の再来 おびえる内閣:政治(TOKYO Web)
年末年始を控え、政府が雇用情勢に神経をとがらせている。景気の二番底が懸念される中、失業者が大量に街にあふれて「年越し派遣村」が再現されるような事態になれば、政権にダメージとなる。対策を矢継ぎ早に打ち出すことで、それを防ごうと躍起だ。 （関口克己） 菅直人副総理兼国家戦略担当相は先月末、都内の「ハローワーク渋谷」を訪問。ここでは、職業紹介のほか、生活費の融資や生活保護の相談もできる「ワンストップ・サービス」を試行している。 菅氏は視察後、「年末年始、派遣村のような形にならずに対応できるように力を入れたい」と強調した。昨冬は、国会近くの日比谷公園にできた派遣村について「天災ではなく人災だ。責任は政治にある」と語っていただけに危機感は強い。
橋下知事が障害者雇用日本一目指す - MSN産経ニュース
障害者の雇用促進策の一環として、大阪府の橋下徹知事は６日、「法定雇用率未達成企業とは取引しないということを府のメッセージとしたい」と述べ、１・８％の法定雇用率を満たさない企業に対して厳しい姿勢で臨むことを明らかにした。府は基準に満たない企業に対し、雇い入れ計画の提出を義務づけるなどした全国初の条例を開会中の９月議会で制定。橋下知事は「障害者雇用日本一を目指す」としている。 府は法定雇用率に満たない企業に対し、雇い入れ計画の提出などを求めたうえで、専門家を派遣したり、人材情報を提供するなどして、雇用促進をサポート。２年間が経過しても、努力の形跡が見られないなどの場合に事業所名の公表などに踏み切るという。 そのうえで、府発注の公共事業や物品購入の契約から一定期間、排除といった措置も取る方針。企業が障害者雇用に関係する企業にもかかわらず、法定雇用率に満たない場合は２年の猶予期間なしに厳しい対応を
湯浅誠風味のお金のつかない緊急雇用対策 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日とりまとめられた「緊急雇用対策」が官邸HPにアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/koyou/honbun.pdf 一言で言うと、国家戦略会議に入った湯浅誠さんの意見が相当に入れられたとおぼしき記述がかなり見える一方、「調子にのりやがって。お金なんかつけてやらないぞ」という財務省方面の強固な意志が筋金に入っているという意味で、鳩山政権の性格をよく示している対策になっているようであります。 湯浅誠風味は次のような記述によく現れています。 >（２）「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する －最優先課題として、最も困っている人を全力で支援する ・ 経済雇用情勢の悪化の影響は、経済的・社会的に弱い立場にある人々にしわ寄せされる形で最も大きく現れる。具体的には、貧困・困窮状態にある求職中の離職者や非正規労働者、女性であ
阿久根市長の張り紙はいだ職員、懲戒免は無効 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市庁舎内に職員の総人件費を示した紙を張り出し、それをはがした元市係長の男性（４５）が懲戒免職になった問題で、男性が行政事件訴訟法に基づき効力停止を申し立てたことについて、鹿児島地裁（牧賢二裁判長）は男性の主張を認め、効力停止を命じる決定をした。決定は２１日付。 男性は「処分は見せしめで、市長の裁量権の逸脱乱用に当たる」などとして市を相手取り、同地裁に処分の取り消しを求める訴訟を起こし、併せて効力停止を申し立てた。市側は「申し立てが認められれば、市長の指揮監督権を侵害する行為が頻発する恐れがある」と反論していた。 決定理由では〈１〉市の従来の懲戒免職の基準が長期欠勤や贈収賄、横領などで、張り紙をはがしたことでの懲戒免職は不適法の可能性がある〈２〉男性が直ちに別の職業に就くのは難しく、現状では家族５人の生活が維持できない――などを挙げている。 処分取り消しを求め
日本が変わる：３次官ＯＢ「駆け込み」受け、民主が天下り廃止照準（その２止） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ＜１面からつづく＞ ◇民主、天下り法人改革 中央職業能力開発協会、やり玉に ◇「丸投げ、二重ピンハネ」 天下り法人改革の第一歩として民主党が目をつけているのは、厚生労働省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会」（東京都文京区）だ。麻生内閣が０９年度補正予算に盛り込んだ４６基金事業の一つ、「緊急人材育成・就職支援事業」の３年分の事業費７０００億円が同協会に基金として積まれた。 この事業は、雇用保険を受給できない失業者に対し、職業訓練期間中の生活費を月１０万～１２万円支給するもの。７月中旬にスタートし、３年間で３０万人の支給を見込む。しかし、８月末現在で受給が決まったのは約９８０人。このペースだと３年間の受給者数は３万人程度にとどまる。同協会幹部も「３０万人はとてつもない数字」と目標の達成が困難なことを認めている。 職員１３０人を抱える協会の年間
解説委員室ブログ:NHK | 時論公論 「完全失業者３４８万人 安全網は？」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年08月01日 (土)時論公論 「完全失業者３４８万人 安全網は？」 ＜キャスター＞ 雇用情勢の悪化に歯止めがかからず、完全失業率は過去最悪に迫る水準となっています。次々と仕事を失う人たちに対して今、どんな対策が求められているのでしょうか。後藤解説委員です。 ＜前説＞ きょう、発表された先月・６月の完全失業率は５．４％。過去最悪に迫る水準となっています。有効求人倍率は、０．４３倍。過去最悪を更新しました。政府は景気の底打ちを宣言しましたが、景気の先行きには不透明感が強く、企業は新たな雇用に慎重な姿勢を取り続けています。次々と仕事を失う人たち、中でも、今回の不況で真っ先に仕事を失うことになった非正規雇用の人たちに対して今、どんな対策が求められているのか、今夜は考えます。 各地のハローワークには連日、大勢の人たちが仕事を探しに集まっ
解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「おはようコラム」 | おはようコラム 「総選挙を支える日雇い派遣」
<< 前の記事 | トップページ | 2009年08月28日 (金)おはようコラム 「総選挙を支える日雇い派遣」 【阿部キャスター】 おはようコラムです。あさっては衆議院選挙の投票日。投開票の作業を担う自治体の中には、人繰りが大変で、日雇い派遣の力を頼るところも出ています。後藤解説委員です。 Ｑ１：日雇い派遣は、禁止される方向で検討が進められていたと思うんですが？ Q2:アルバイトで働く場合と、何か条件が違ってくるんでしょうか？ Ａ２：たとえば、賃金です。アルバイトの場合、自治体が直接、採用しますので、賃金も、基準に従って支払われます。休日加算もあって、おおむね、時給１０００円ほどです。一方、日雇い派遣の委託費は入札で決められます。実は今、民間の派遣の仕事が減っていることもあって、多いところで１０社を超える派遣会社が殺到し、熾烈な価格競争が起きました。首都圏のある自治体では、１時間あた
自営業主にとって最賃引き上げは望ましい件 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
和歌山で珈琲店を営んでおられる江川さんが、そのブログで最低賃金の引き上げを歓迎しています。 http://blog.goo.ne.jp/ekawa1024/e/5f680f42086e86f0663fe3f709e90523（最低賃金１０００円） >理論的には、失業は、労働という商品の需要と供給の問題ですから、最低賃金を１０００円にしたりして、賃金の伸縮性を奪ってしまえば、失業が増大するということなのですが、この考え方には、どうしても同意できません。 経済が停滞しているので失業が発生しているのなら、内需を拡大させるなどして雇用を確保するのが、政府・行政の仕事だと考えるわけです。 最低賃金で一生懸命に働くよりも、生活保護で生活する方が生活が楽になるという矛盾を解決するのが、政府・行政の仕事だと考えるわけです。 >自己雇用者(個人の自営業者)の場合、普通の労働者の２倍～３倍働くことで、人並みか
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
