教師の実力が、急速に落ちていると感じる。危機的ですらある。　もちろん、努力し、勉強している教師は、どの学校にもいる。しかし、それは少数だ。　第１に、教師が教育雑誌、教育書などの本を、ほとんど読まなくなった。かつては一人の教師が「教科」「障害」「心理」など、３冊ぐらいの教育雑誌をとっていた。今や「教育雑誌」を読んでいる人は学校に１人か２人だという。教育書も読んでいない。新聞をとっていない人も多い。教員室で話題になる「教育」のことは、テレビ番組だという。　第２に、「できない子」を責任をもって教えるという考えがない。立派な先生は「漢字テストクラス３０人全員１００点」とか「算数テスト平均９５点」という結果を出すが、そういう先生はいじめられている。　第３に、立派な先生のじゃまをする。「学年で足並みをそろえましょう」ということで「工夫する教師」「努力する教師」の足をひっぱる。「足並みをそろえる」とは、

小学校で義務付けられていた色覚検査が廃止されて１０年。色覚異常の子供の約半数が異常に気づかないまま進学・就職に臨み、中には直前で進路を断念せざるを得ないケースもあることが、日本眼科医会の調査で明らかになった。保護者の同意があれば今も色覚検査はできるが、希望調査すら実施しない学校がほとんどという。同会は「希望者が学校で検査できるようにしてほしい」と訴えている。（平沢裕子）◇　　　　　　　　　　　　　　　　　◆「差別」と撤廃　　色覚異常は主に染色体の劣性遺伝により、男性で２０人に１人、女性で５００人に１人の割合で現れる。色が見分けにくく、赤と緑、赤と黒、ピンクと灰色などの識別に困難を生じる。６割以上は軽い症状とはいえ、有効な治療法がなく、近視や遠視のように眼鏡での矯正もできない。　かつて、小学４年生を対象に学校で色覚検査が行われていた。しかし、「色覚検査をすることは差別につながる」などの声が挙

【ニューヨーク＝黒沢潤】米国の女性人気司会者で大富豪のオプラ・ウィンフリーさん（５９）が、スイス・チューリヒのブティックで高級バッグを見せてもらおうとしたところ、店員から「あなたには買えない」と拒絶されていたことが分かった。　アフリカ系米国人のウィンフリーさんは、移民問題などを抱えるスイスに「（黒人差別が）存在する」と米テレビ番組で指摘。慌てたチューリヒ観光局が謝罪する事態に発展した。　ウィンフリーさんは７月下旬、友人の大物米国人歌手、ティナ・ターナーさん（７３）の結婚式に出席するため、ターナーさんが住むスイスを訪問した。　米ＡＢＣテレビなどによると、ウィンフリーさんは、ワニ皮製の高級バッグ（約３万８千ドル＝約３７０万円）を見せるよう言ったが、女性店員に「いいえ。これは（価格が）高過ぎます」と断られた。再度頼んだが、「あなたの感情を傷付けたくありません」と言われたため、「たぶん私には買うお

林文子市長は東京都出身で、昭和４０年に都立青山高校を卒業後、東洋レーヨン（現東レ）などを経て５２年にホンダの販売店に入社。支店で優秀な営業成績を収め、その手腕を買われてＢＭＷ東京事業部（現ＢＭＷ東京）に移り、新宿支店長などを務めた。ＢＭＷ営業レディー時代には５年間で約４００台売るという記録を打ち立てた。　その後、ダイエー代表取締役会長兼ＣＥＯ、日産自動車執行役員などを歴任。米誌フォーブスが２００５年、「世界で最も影響力のある女性１００人」に選出するなど、カリスマ経営者として知られるようになった。　平成２１年に要請を受けて出馬した横浜市長選で初当選した。現在は同市初の女性市長として、働く女性の視点を生かすとともに、民間の視点で目標設定にこだわった施策を進める。市長の任期は今年８月末まで。

日本一のお金持ちは、今年もユニクロ会長－。米経済誌フォーブスは４日、２０１３年の「日本の富豪５０人」を発表した。ナンバーワンはカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（６４）で、資産額はなんと１５５億ドル（約１兆４４００億円）。前年の１０６億ドルから、実に４６％も増えた。（サンケイスポーツ）　庶民感覚からすれば、想像すらできない。「こんな大金、何に使えば！？」というくらい途方もない柳井氏のメガ資産。その額なんと１兆４４００億円だ。４０００万円のマンションなら３万６０００戸、２００万円の乗用車なら７２万台を買える計算になる。　フォーブスは２００５年から「日本の富豪」を発表している。東日本大震災の影響により１１年の発表を見送ったが、柳井氏は０９、１０、１２年も１位になっており、今年で事実上の４連覇となった。

ドイツで開催された「ニュルンベルク トイフェア」を訪れたイタリア屈指のオタク文化ジャーナリスト、フランチェスコ・フォンディ。世界の最先端の玩具から、日本の玩具業界に足りないもの、そして日本の「ガラパゴス症候群」に気づかされたという。現場からのリポートをお届けする。 サンタクロースに寄せられる子どもたちからのプレゼントのリクエストランキングを知りたいなら、ぴったりの場所がある。「ニュルンベルク トイフェア」だ。　毎年、1月下旬から2月にかけて開催されるこの大規模な国際玩具見本市は、60の国から2,700もの出展があり、100万以上の製品や7万を超えるノヴェルティが一堂に会する。今年のテーマは、「おもちゃ3.0」。特に「iToys」に絞られていた。iToyとは、いわゆる伝統的なおもちゃに、ヴァーチャルな仕組みを加えたもの（スマホがコントローラーになるラジコンや、タブレットでプレイできるボードゲ

米共和党保守派のロブ・ポートマン上院議員（５７）が、これまで強く反対してきた同性婚を容認すると表明した。息子に同性愛者であることを告白され、父親として２年間悩んだ末の結論という。銃規制や中絶の是非などと並び米世論を分断する社会問題に一石を投じた。　ポートマン氏はブッシュ前政権下で通商代表や行政管理予算局長を務め、昨年の大統領選では副大統領候補として名前が挙がった党内有力者。同性婚を許容する法案に対しては、一貫して反対票を投じてきた。　しかし地元オハイオ州の地元紙に、１８日までに寄稿し「政府が同性愛者の結婚の機会を否定すべきではないと思うようになった」と吐露。エール大学に通う息子のウィルさんから同性愛者であることを告げられ、自分の信条と相いれないことに苦悩した経緯を記した。（共同）

この度の山中伸弥氏に対するノーベル医学・生理学賞決定の朗報は、基礎研究に携わる研究者の悪戦苦闘に世間の関心が向けられた点からもまことに意義深い。そこで当欄では、かつてノーベル賞受賞者を輩出したドイツ科学界に惜しみない支援を続けた一人の日本人を紹介しておく。　その人の名は星一（ほし・はじめ）、「ショート・ショート」と呼ばれる掌編小説のジャンルを確立した作家、星新一氏の実父である。彼は若き日に渡米、苦学してコロンビア大学を卒業し、明治３８年に３１歳で帰国して製薬会社や薬科大学を創設。一方で後藤新平と親しかったため、後藤の政敵から仕組まれたさまざまな妨害と戦いながら、激動の時代を果敢に生き抜いた快男児である。　その彼が後藤から、第一次世界大戦に敗北したドイツの科学界が実験用のモルモット一匹を買う金にも難儀しているとの話を聞く。この時である。星はこれまでドイツ科学界から日本が受けた恩恵に報いようと

米連邦捜査局（ＦＢＩ）が昨年１０月に死去した米アップル共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏（１９５５～２０１１年）に関する身元調査を公開した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　米主要メディアが情報公開法に基づいて開示請求を行ったことを受けて公開されたもので、同僚や友人、隣人らの証言が記載された調査資料によれば、ジョブズ氏は意志が強く、勤勉で創造性に富み、信念に突き動かされているなどと評価する声がある一方で、自分の目的を果たすために真実をねじ曲げる傾向があり、信頼できない人物などと批判する声もあった。また、ジョブズ氏自身、学生時代の麻薬使用を認めるなど、カリスマの素顔の新たな一面が浮かび上がった。３０人から聞き取り　身元調査は１９９１年、当時のジョージ・ブッシュ大統領（８７）がジョブズ氏を諮問機関である大統領輸出委員会（ＰＥＣ）の委員に指名する意向を示したことを受け、ＦＢＩが行った。約３０人か

夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」　「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」　データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。　政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無

【ロンドン＝木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年から５年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏（ロシア）が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第１原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。　－－福島の事故の状況は　「２号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の７だった。福島の事故は日本がいう５ではなく、最初から６であることは明らかだ。今は６と７の間と判断している」　－－状況はなぜ悪化しているのか　「東電の情報が不正確で不足しているからだ。（企業というものは）会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ

東日本大震災の被災者に向けてタイ国民が義援金など多くの支援を提供してくれたことに対し、バンコクの日本大使館は３１日、地元英字紙ネーションなど２紙に感謝を伝える半ページの広告を出した。大使館の広報担当者によると、新聞社側の善意で広告費は無料だったという。　広告は、両国の国旗とともに、日本語やタイ語、英語で「日本国民への温かいご支援・ご声援ありがとうございます」と書かれている。４月１日以降も数社が掲載する予定だが「どの社も広告料はいらないと言ってくれた。タイ国民の寛大さに、さらにスペシャルサンクス（特別な感謝）です」と同広報担当者。　親日国のタイでは、３月２７日にバンコクで被災者支援のチャリティーマラソンが開催されたほか、有名歌手らも「涙を拭いて、歩き続けよう」「がんばって」と、タイ語と日本語で歌う応援ソングでエールを送っている。（共同）

【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や

東日本大震災で被災した福島第１原発事故の行方を世界が注視している。「想像できる範囲で最も厳しい試練に直面」（英紙）との見方も広く共有されている一方で、当局や原発業界が抱える問題点を指摘しつつ、事故を教訓としてより安全な原発との共存を模索する論調も欧米各紙には目立つ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ウォールストリート・ジャーナル（米国）　■予測超えた事故は起きる　福島第１原発事故をめぐっては、なぜこの惨事が防げなかったのかという検証が各方面で行われている。　それ自体は再発防止へ重要だが、米紙ウォールストリート・ジャーナル元発行人のゴードン・クロヴィッツ氏は、「情報のツナミ」と題した２１日付同紙コラムでやや違う視点から論じた。　クロヴィッツ氏は、「情報が洪水のようにあふれる社会では驚くことが何もないようだが、その実、われわれは驚いてばかりだ」と強調。事故が起きた原発も想定された地震や津

福島第１原発事故で福島県産の対象野菜の出荷停止が決まった翌日のことだった。１８歳から農業一筋で生きてきた県中部の男性（６４）が２４日朝、家のそばで自ら命を絶った。水素爆発を伝える映像を見て以来、将来の不安を口にするようになっていた。「おやじはあの事故に殺されたようなものだ」。５年の農業経験しかない次男（３５）が跡を継いだ。　「寒いから服を着る」。２４日午前５時ごろ、寝室から出た男性が妻（６１）に残した最後の言葉だった。行方が分からなくなり、次男が自宅周辺を探し回った。約２時間後に見つけたが、手遅れだった。　男性の上着ポケットには歩数計の機能が付いた携帯電話。画面は約７００歩を示していた。丹精込めて作ってきたキャベツ畑を直前まで見て回っていたんじゃないか。次男はそう感じた。　農薬や化学肥料の使用を極力控え、こだわり抜いたキャベツ７５００個は十分に成長し、後は出荷を待つばかりだった。学校給食用

一律に「無料」の音声が流れていた携帯電話向けゲームサイト「ＧＲＥＥ（グリー）」のテレビＣＭについて、運営会社の「グリー」（東京都）が一部のＣＭで、「無料」音声を取りやめていたことが２０日、分かった。ＧＲＥＥのＣＭをめぐっては「無料で利用できる範囲は限定されており、景品表示法に抵触する」として消費者団体「消費者支援機構関西」（大阪市）が１０月、「無料」音声の停止を申し入れていた。　ＣＭ総合研究所によると、１０月までの１年間でＧＲＥＥのＣＭ回数（関東地域）は、全業種中最多の約２万４６００回。一方、ライバルサイトの「モバゲータウン」も３位（約１万回）につけ、業界内のＣＭ合戦が過熱している。　グリーによると、全国的にテレビＣＭを変更したのは今月に入ってから。プレー開始時には利用料がかからないが、進めていくうちに有料の道具（アイテム）などが登場するゲームについて順次、「無料です」という音声をなくして

ソフトバンク（東京都港区）のグループ全社員約２万人がミニブログ「ツイッター」を始めることが７日、わかった。昨年末、自身もツイッターを利用している孫正義社長が全社員に命じた。　同社は今年、創業３０年にあたることから、今後３０年のビジョンを社員で議論するため、ツイッターを利用するという。議論の結果は、６月の株主総会で発表される予定。社員はすでに順次、ツイッターをスタートさせている。　ツイッターを利用して活動を広報する企業は国内でも増えているが、全社員が利用するケースは珍しい。

【衝撃事件の核心】「悪口は許さない」…米国系スターを“国外追放”した韓国ネット社会の恐怖 (1/4ページ) 2009.10.11 13:00 韓国の人気男性グループからリーダーが脱退した問題が韓国で一大騒動となった。リーダーは米国で生まれ育った韓国系アメリカ人。デビュー前に書いた「韓国人が嫌い」とのネット上の書き込みがやり玉に挙がり、「嫌なら米国へ帰れ！」と非難の書き込みが殺到したのだ。実際に脱退・帰国となった後はファンらが帰国を許した所属事務所側を責め立てる事態にも発展した。韓国ネット社会の恐ろしさを象徴している。（ソウル　桜井紀雄）「韓国はムカつく」…きっかけは練習生時代の書き込み　騒ぎが持ち上がったのは、男性７人のグループ「２ＰＭ」（ツーピーエム）。昨夏のデビュー以来、きたえ抜いた肉体とダンスパフォーマンスが注目され、「アゲイン＆アゲイン」や「お前が憎い」といった曲が相次ぎヒットチ

【シンガポール＝宮野弘之】多民族国家マレーシアの小中学校で行われてきた英語による理科と数学の授業が２０１２年以降、マレー語や中国語、タミル語の各言語での授業に戻されることになった。生徒が授業を理解できず、理数科ばかりか他の教科でも学力が低下。３月には首都クアラルンプールで制度の廃止を求めるデモが行われるなど不満が高まっていた。　英語力向上で国際的に活躍できる人材を育成するため、マハティール元首相が２００３年に導入した制度だが、十分な準備がないまま始めた結果、６年で廃止に追い込まれた。　ムヒディン・ヤシン副首相兼教育相は８日、「制度が完全な失敗だったとは言いたくないが、期待した成果を上げることができなかった」と述べた。　地元メディアによると、制度の導入はしたものの、常に理数科を英語で教えられる教師の数が不足し、特に地方では、理数科の教師が英語の辞書を引きながら教える状況だったという。この結果

児童虐待を防ぐために母親の対人コミュニケーション技術を訓練するプログラム「ＳＳＴ」が、大阪の母子生活支援施設で効果を上げている。全国の母子施設では夫からの暴力（ＤＶ）などで精神不安定に陥り、虐待に及んだりする母親が増加しているが、訓練により自立への足がかりをつかむ入所者も出始めた。母子施設が母親を対象に実施するのは全国的に珍しく、専門家は「今後、他の施設にも広がっていくだろう」と期待を寄せている。　ＳＳＴに取り組んでいるのは、大阪市東成区の母子生活支援施設「東さくら園」。昭和４７年に開所し、ＤＶを受けたり、経済的に困窮したりした母子世帯を受け入れている。かつての入所者は求職活動をするなどして自立を目指したが、ここ数年は精神不安定になって就職活動もできない母親が目立ち、虐待例も増えたという。　このため、母親への専門的な心理サポートが不可欠と判断し、昨年からＳＳＴを取り入れた。昨年は全５回のプ