Jul 22, 2018 プログラミング教育を日本の学校で実施することについての議論の際に漠然と日本の取り組みは遅れているというイメージを持っている方は居るのではないでしょうか？ 文部科学省のウェブサイトには諸外国での取り組み内容を文献調査、実地調査を交えて調査した260ページにも及ぶレポートが公開されており、このレポートを読むと諸外国でどのような取り組みが行われているかを知ることができます。（蛇足ですが、私は政府や行政の公開した統計や報告書を読むのが趣味です） 学校教育 - 情報教育指導力向上支援事業（諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究） 学校教育の制度は国ごとに違っており、単純な比較は難しいのですが、なんとか全体像を一覧表にしてみました。 以降の記事では筆者の印象で「小学校」「中学校」といった日本の制度に便宜上言い換えて表現をしますが年数や制度などは日本の制度とは基本的に

世界で人工知能（AI）の専門家の争奪戦が過熱している。車の自動運転や顧客データの解析、音声認識や顔認証システム――。経済のデジタル化が進むなか、ビジネスの多くの場面でAIに精通した技術者が求められる。世界では70万人のAI人材が不足しているとの調査もあり、21世紀の技術覇権を争う米中は人材獲得に火花を散らす。年功序列型の給与制度を残す日本企業は太刀打ちできるのか。米ルイジアナ州ニューオーリンズ

日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？シリーズで考えます。 2回目は、「世界はもう気づいています 男女平等は“スマート”」 「保育園に入れないっ！」 「セクハラ、やめてください」 「男性と比べてどうして賃金が低いの？」 子育ての問題、介護の問題、教育の問題…。こうした問題の解決が進まない背景の1つに、日本では女性議員の数が極端に少なく、女性の声が政策に反映されにくいか

connpass.com メルカリには海外に勉強のために行ける制度があるらしい。それを利用して海外に行ってきた人たちが、国外のトレンドを紹介するイベントをやっていたので行ってきた。 ちなみにメルカリの海外への支援制度は以下のような形であり、かなり好待遇な制度であることがわかると思う。 好きなときに行きたいところに行ける 業務扱い 通訳や旅費などをほとんど支援してくれる 社外の人も一緒に行ける 海外のエンジニア系のニュースは見ていたつもりだけれど、やはり現地に実際に行ってきた人の話を直接聞くと衝撃を受けるものが多かった。 今回のイベントでは、 上海 エストニア・フィンランド シンガポール ニューヨーク という四カ国にわけて紹介された。それぞれ聞いた内容を箇条書きにしていく。 上海 上海に行った理由 ・上海のすすみっぷりがヤバイと社内で話題になっている ・シェアバイクサービス：mobike,

中国で「キャッシュレス化」が急速に進行している。その実態を知るとあっと驚くかもしれない。 過去記事でも紹介したが、中国は、大都市から内陸部に至るまで、スマホ1台あれば、交通でも食事でも、どんな支払いも決済アプリで簡単にできる「超キャッシュレス社会」に変貌した。最近、アリババ集団では「顔認証だけ」で決済ができるサービスまで開始したという。日本ではなかなか考えられないことだ。 「不信社会」だったからこそ そもそも中国の画期的な決済手段といえば2004年に登場したアリペイが最初だった。ショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」の決済サービスとして始まり、現在ではウィーチャットペイと並び、中国人のスマホ決済手段として欠かせないものとなっている。 アリペイの仕組みは至ってシンプルだ。まず消費者が商品を注文し、スマホからアリペイに代金を支払う。アリペイは販売者に注文の連絡をし、販売者は商品を発送する。消費

近年日本を訪れる外国人旅行者が急増し、昨年は2400万人を超えましたが、 日本語を学習している外国人の数も年々増え続けており、 国際交流基金が発表した2012年のデータによるとおよそ400万人で、 ここ30年ほどで30倍になっているようです （ちなみに2016年の日本の高校生の数は約330万人）。 今回ご紹介する図は、日本語と英語の構造を簡易化したもので、 日本語は（時に）主語を抜かし、名詞に助詞（は、を、に等）をくっつけ、 そのあとに動詞（Verb）を持ってきてセンテンスを作る、 という構造であることが説明されています。 あくまでも簡易化されたものではありますが、 考えていたよりも遥かににシンプルな構造だったようで、 多くの外国人から驚きの声が寄せられていました。 海外「そんな意味があったのか」 日本の都道府県の英訳が面白いと話題に 翻訳元■■■■（各シェアページからも） ■　うん、これ

日本のITがダメな本当の理由 The real reason that Japanese IT is a poor performer 2017.01.27 Updated by Mayumi Tanimoto on January 27, 2017, 08:08 am JST 10年前、iPhoneが登場した頃はまだまだ日本は大丈夫という空気感があった気がしますが、今や日本製の携帯電話は壊滅状態に近く欧州西側や東側の携帯屋や北米で日本性デバイスを見かけることはほぼ皆無です。 欧州のカンファレンスでもメディアでも、IoTでもBig Dataでも日本企業の事例が「先進事例」として取り上げられることはほぼゼロです。 若い子はソニーや東芝の家電が店舗に並んでいた時代のことは知りません。日本のSIerやメーカーに就職したいという理系の学生はいません。 なぜこんなになってしまったのか。 以下は昨年末

もしも企業が、業界最高の人材を集めながら、業界最低の業績しか出せないことに気付いたなら、企業は直ちに経営の在り方を抜本的に見直すに違いない。さもなくば、従業員たちは安い給料に不満を募らせて職場を去り、その会社の経営は立ち行かなくなるからだ。ところが、日本は、先進国で最高の人材を持ちながら、先進国で最低の労働生産性しか出せていないという最悪のシステムを長期にわたって放置し続けている。日本人は国内の待遇が悪くても海外にはなかなか逃げないし、日本は経済大国であるため簡単には破綻しないから、政治家たちはあまり深刻にはとらえていない。しかし、私たちは、この情けない状況を変えるために努力しなければならない。 1. 日本のパラドックス日本人は、基礎的学力は高いにもかかわらず、労働生産性が低い。これは日本のパラドックスとでもいうべき不思議な現象である。人的資源のポテンシャルが高い以上、問題は素材の質ではな

驚きの内容。勝見貴弘氏による詳細な解説連ツイをまとめました。米国連邦議会図書館資料から読み解く（注：完全翻訳ではありません）3.11時の政府の対応の足跡。当時の菅直人政権がどのような措置をとりながら災害対策に奔走していたか、またそれらの活動が（復興庁HPはじめ日本政府が現在も公表中の資料の中にあるにもかかわらず）なぜ我々のもとに正しく伝わってこなかったのか、色々と見えてくるものがあると思います。 ※当まとめの続編「【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援」にきましても是非ご覧下さい（こちらは勝見氏ご本人のまとめになります）。 togetter.com/li/964202 続きを読む

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オランダ移住を語る上で欠かせないのが、日本とオランダの間で1912年に締結された日蘭通商航海条約（The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan）です。100年以上も経っている戦前の条約ですが、日本人がオランダで労働許可なく就労したり、自由に事業をしたりする特権が認められる根拠になりました。 ただ、この条約、二度の世界大戦による混乱もあったためか、実際は長い間忘れ去られていました。再び注目を集めるきっかけになったのが、オランダにある文化センター「松風館」をめぐる裁判だったのです。 ── 日蘭通商航海条約が復活するきっかけとなった、松風館の裁判について詳しく教えていただけますか？ カイパース氏：松風館はオランダのロッテルダムにある日本をテーマにした文化会館で、2012年に日本茶室と庭園の建設のために日本

国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産（GDP）」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判

日本におけるWordPressの第一人者である高野直子さんは、世界各地にいる社員のほとんどがリモートワークという米Automattic社の社員として、東京の自宅やコワーキングスペースで仕事をしている。国を超えて協力しあう同社のチームワークのあり方や、日本という枠を超えてグローバルな活躍の場をつかむためのポイントとは？ 【プロフィール】高野直子 高校時代の交換留学をきっかけにアメリカの大学に進学し、グラフィックおよびWebデザインを学ぶ。卒業後は地元福岡でネット系の企業に就職。その後アメリカに戻り、現地企業で翻訳、Webのフロントエンド開発などに携わる。それらの経験から「自身は会社員に向かない」「大企業は無駄が多い」とフリーランスに転向し、国内外の顧客からリモートでWeb制作の仕事を請け負うように。WordPressのオープンソースコミュニティに初期の頃から参加し、日本での普及に貢献。その活

【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先

シンガポールのリー・シェンロン首相は２９日、日本と中国、韓国の間で認識に溝がある歴史問題に触れ、「日本は過去の過ちを認識し、日本国民も右翼学者や政治家の極端な歴史解釈を拒否するとはっきり言うべきだ」と述べた。中韓に対しても「日本に謝罪を繰り返し求めるべきではない」とし、戦後７０年を迎えても関係がぎくしゃくする日中韓に異例の苦言を呈した。 アジア・太平洋地域の国防閣僚らが集まってシンガポールで２９日開幕した「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）の基調講演の中で言及した。 リー氏は「日本は一般的な言葉で戦争への謝罪を表明はしている」としたうえで、「しかし、慰安婦や南京大虐殺については、はっきりしない態度をとってきた」と指摘した。 一方、中国と韓国についても「戦争の歴史は、将来の世代に日本を永続的に敵視させるようなことに使われるべきではな

先日、シンガポールで開催されたアジア地域最大級のスタートアップイベント、Tech in Asiaでのセッションに登壇させて頂いた。来場者の75%以上がシンガポール外からの参加で日本から来られた方々も多くいた。オーディエンス数は3,000人以上と、スタートアップ関連のものとしてはかなりのスケール。 今回の滞在を通してアジア市場及び同地域のスタートアップの勢いの凄さを感じた。しかしそれ以上に強く印象に残っているのは、これからの日本の危うさである。 東南アジアの状況と将来への展望を見てみると、現在日本が置かれている状況とこれからの日本国内の人たちの未来はかなり厳しいものになるだろうと感じてしまった。 普段は両国ともに”母国”と呼べる日本とアメリカとを行き来する事が多いが、今回は日本とアメリカ以外の第三の”外側”から全体を見る事で、見えて来た事は非常に多かった。 東南アジアの優位性まだまだ発展途上