安倍晋三に続いて岸田文雄が殺されそうになったのは、憂鬱なニュースだった。 日本は自由な民主主義国だ。（職質の警察官を除けば）荷物検査も何もなしに色々なところに行くことができる。飛行機以外の場所で手荷物検査がされることはまずない。そしてそれは政治家の集会も同じだ。政治家は市民に選ばれるために、たとえ元首相であっても街頭に立ち、支持を訴える（菅直人がたったひとりで街頭演説する写真を嘲笑する人を見かけたことがあるが、あれは誇るべき光景だと思うのだ）。市民はそれをスルーしてもいいし、気まぐれに足を止めてもいいし、ペンライトを振って応援してもいい。俺もちょうど地元に来ていた福島瑞穂と握手したことがある。そのときの俺は見るからに不審者ルックだったが、一瞬怪訝そうな顔をしただけで愛想よく握手に応じてくれた。 アメリカ大統領が来たときの警備の物々しさとは対照的だ。アメリカのシークレットサービスは皇居にもズ

政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

令和２年１月２３日 政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 第48回総合科学技術・イノベーション会議（2020年1月23日開催）において、ムーンショット目標が決定されましたので、お知らせいたします。 目標１：2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現 目標２：2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現 目標３：2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現 目標４：2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 目標５：2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出 目標６：2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現 参考資料 ムーンショット型研究開発制度の概

２年後の東京五輪。対策を取らなければ、競技集中日の朝のラッシュ時に東京圏の鉄道が止まり、予定の時間に競技場や会社にたどり着けない人が続出するだろう――。中央大学理工学部の田口東（あずま）教授（６６）がそんな試算をした。田口教授は、主な乗換駅で人があふれて乗り換えができなくなり、鉄道の運行が止まる可能性が高いと指摘する。 田口教授は数理モデルを使って実社会の課題を計算する専門家で、通勤電車の遅延計算モデルなどをつくってきた。東急田園都市線は朝のラッシュ時に各駅停車だけを走らせた方が遅延が減ると予測。東急はその２年後に急行の運転をやめた。こうした実学研究が評価され、所属する日本オペレーションズ・リサーチ学会で昨年、最高賞を受けている。 首都圏の通勤・通学の鉄道利用者は１日約８００万人。田口教授は、招致段階の競技日程・会場計画に基づき、最も試合が多い日の観客を６５万人と想定。時間ごとに首都圏の駅

プロライセンスを発行する新団体の発足が計画され、やっと日本でも本格普及への一歩を踏み出したeスポーツ。景品表示法や賭博罪の問題はクリアできそうだが、日本にeスポーツが根付くための最大の壁は風営法だと野安ゆきお氏は指摘する。その理由とは？ 世界的に見ると、「eスポーツ」と呼ばれるテレビゲーム大会は、いまや巨大なビジネスに成長した。賞金総額が数十億円に達する大会も行われており、それぞれの大会でテレビゲームの腕前を見せて賞金を稼ぐプロゲーマーたちも、多数存在している。 しかし日本においては、eスポーツはまだ大きなブームになっていない。任天堂とソニーという、世界3大家庭用ゲームのハードメーカーのうちの2社を抱えているにもかかわらず、どうして日本でeスポーツが発展していないのだろう？ 壁になるのは法律の問題 その最大の要因として挙げられるのが、景品表示法と刑法の賭博罪という2つの法律により、高額賞金

中国で「キャッシュレス化」が急速に進行している。その実態を知るとあっと驚くかもしれない。 過去記事でも紹介したが、中国は、大都市から内陸部に至るまで、スマホ1台あれば、交通でも食事でも、どんな支払いも決済アプリで簡単にできる「超キャッシュレス社会」に変貌した。最近、アリババ集団では「顔認証だけ」で決済ができるサービスまで開始したという。日本ではなかなか考えられないことだ。 「不信社会」だったからこそ そもそも中国の画期的な決済手段といえば2004年に登場したアリペイが最初だった。ショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」の決済サービスとして始まり、現在ではウィーチャットペイと並び、中国人のスマホ決済手段として欠かせないものとなっている。 アリペイの仕組みは至ってシンプルだ。まず消費者が商品を注文し、スマホからアリペイに代金を支払う。アリペイは販売者に注文の連絡をし、販売者は商品を発送する。消費

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 若年層におけるスマートフォンの使用が当たり前になっている現代、中学生や高校生はどういった価値観で将来を考えているのでしょうか？　数年前から複数の調査で小学生の将来の夢のトップに「YouTuber」が出てくるようになるなど、子供たちはIT社会のダイナミックな

もしも企業が、業界最高の人材を集めながら、業界最低の業績しか出せないことに気付いたなら、企業は直ちに経営の在り方を抜本的に見直すに違いない。さもなくば、従業員たちは安い給料に不満を募らせて職場を去り、その会社の経営は立ち行かなくなるからだ。ところが、日本は、先進国で最高の人材を持ちながら、先進国で最低の労働生産性しか出せていないという最悪のシステムを長期にわたって放置し続けている。日本人は国内の待遇が悪くても海外にはなかなか逃げないし、日本は経済大国であるため簡単には破綻しないから、政治家たちはあまり深刻にはとらえていない。しかし、私たちは、この情けない状況を変えるために努力しなければならない。 1. 日本のパラドックス日本人は、基礎的学力は高いにもかかわらず、労働生産性が低い。これは日本のパラドックスとでもいうべき不思議な現象である。人的資源のポテンシャルが高い以上、問題は素材の質ではな

Unityすごいですね。大学や工業高校の授業では既に定番と化している。それだけでなく小中学生を対象とするゲーム開発教室も盛んに実施されている。多くは地方自治体・地方公共団体の主導のもとにです。 もちろん本格的に開発しようとすると足りない。数時間の授業の中ではものを配置し動かすだけで精一杯なのでしょうが・・ で。 普及の度合いを測るために当該ワードで検索してたらすごいものみつけました。 職業訓練校として登録されている専門学校での授業です。ハローワーク等から紹介してもらえるものみたいですね。物凄い密度で授業する。総訓練時間は600時間！ 半年間の職業訓練でみっちり鍛え上げようというのだ。 このコース。国家が授業料を支援するものみたいなのですが。なんと教科書代だけで受講できる（14,700円。他に交通費500円）。最後に任意で資格試験まで受験させてくれるのです。 こんなシステム他国にはないのです

驚きの内容。勝見貴弘氏による詳細な解説連ツイをまとめました。米国連邦議会図書館資料から読み解く（注：完全翻訳ではありません）3.11時の政府の対応の足跡。当時の菅直人政権がどのような措置をとりながら災害対策に奔走していたか、またそれらの活動が（復興庁HPはじめ日本政府が現在も公表中の資料の中にあるにもかかわらず）なぜ我々のもとに正しく伝わってこなかったのか、色々と見えてくるものがあると思います。 ※当まとめの続編「【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援」にきましても是非ご覧下さい（こちらは勝見氏ご本人のまとめになります）。 togetter.com/li/964202 続きを読む

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【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

最近、都心での宅配便の配送を徒歩で配達してるケースを見かける。その際に、ビルに配達しているアマゾンの箱が路上に放置されているのを見て、これを誰も盗む人はいないのかなぁとつくづく思う。 それができるというのは、そうでない国と比べて、社会的なコストがとても低いということだと思う。物品を失うリスクが低ければ保険の金額が低いし、路上に荷物を置いたまま配達できるなら、効率も高いし、何よりエコだ。 日本は、iPhone大国でありハイエンドAndroid大国でもある。高価なiPhoneが誰でも持てるのは無金利ローンによる24回払いができているからだ。お金のない学生でも、前払いによるローンを組めるというすばらしい信用国家であるところ。 つまり日本の豊かさは、お金に反映されない信用に支えられていると思う。 しかし資本主義においては、売り上げや利益の総量によって序列が作られるから、金額に換算できない日本の信用

楽天が出資し、去年日本語対応したのにイマイチというより全然来ない画像共有SNSのPinterestを隊長がちくちくやってました。 かつてSecond Lifeをイチオシした電通が、今度はPinterestと提携 わたくしの個人的意見ではございますが、電通さんといいますか、広告代理店全般に言えることではあるんですが、ネットから一番遠い業種だと思うんですよ。所詮、ネットなんてまだまだ小さいパイ。世界の電通さんのエース格は東京オリンピックとかやっていて、ネット担当は亜流だと思うんです。だってネットでは１人で年間数十億、数百億も売り上げられないじゃん。 会員数が5000万人とかしかいないのに、Pinterestの価値はTwitterを上回る5000億円とも言われています。簡単に言うとPinterestの顧客層は35〜45歳のWASP（ホワイトアングロサクソンプロテスタント）の女性で、お金があり、学

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チームラボ代表の猪子氏と、世界的建築家・隈研吾氏による異色対談。猪子氏が、デジタルの世界ではグローバルな均質化が進んでいると語る一方、隈氏は建築業界における国ごとの差はまだまだ大きいと言います。これからの日本が世界で勝ち抜くためのキーワードとは？ 日本人が"建築嫌い"になったワケ 猪子寿之（以下、猪子）：僕、最近やっと海外へちょこちょこ色んなとこに呼ばれるようになってきたんですけど、隈さんはもうすごくご活躍されているじゃないですか？　どうやったらそんなに活躍できるのか聞いてこい、ってさっき社員から言われたんですけど。 隈 研吾（以下、隈）：はい……（笑）。 猪子：そんな話とか聞きたいです、僕。 隈：それからいきますか？ 猪子：いや、何からでもいいですけども。 隈：なぜかというと……。1つはね、日本で90年代にバブルがはじけた後に仕事がなかったから、その時に「ああ、このままもう日本はダメだな

日本人は議論が苦手だと言われている。が、これは「自分の意見をはっきり言わない」ぐらいに理解されている場合が多いようだ。議論の種類や方法について語られることは滅多になく、無遠慮な恫喝で他人を黙らせるのが「議論の上手い人」と見なされてしまう。