２年後の東京五輪。対策を取らなければ、競技集中日の朝のラッシュ時に東京圏の鉄道が止まり、予定の時間に競技場や会社にたどり着けない人が続出するだろう――。中央大学理工学部の田口東（あずま）教授（６６）がそんな試算をした。田口教授は、主な乗換駅で人があふれて乗り換えができなくなり、鉄道の運行が止まる可能性が高いと指摘する。 田口教授は数理モデルを使って実社会の課題を計算する専門家で、通勤電車の遅延計算モデルなどをつくってきた。東急田園都市線は朝のラッシュ時に各駅停車だけを走らせた方が遅延が減ると予測。東急はその２年後に急行の運転をやめた。こうした実学研究が評価され、所属する日本オペレーションズ・リサーチ学会で昨年、最高賞を受けている。 首都圏の通勤・通学の鉄道利用者は１日約８００万人。田口教授は、招致段階の競技日程・会場計画に基づき、最も試合が多い日の観客を６５万人と想定。時間ごとに首都圏の駅

日本の大手メーカーが負けているのは、コストではなく時間【連載:村上福之⑨】 2012/11/14公開 株式会社クレイジーワークス 代表取締役 総裁 村上福之（@fukuyuki） ケータイを中心としたソリューションとシステム開発会社を運営。歯に衣着せぬ物言いで、インターネットというバーチャル空間で注目を集める。時々、マジなのかネタなのかが紙一重な発言でネットの住民たちを驚かせてくれるプログラマーだ 経営的にどうのこうのという話は日経ビジネスさんなどの記事にお任せするとして、個人的に開発現場で痛烈に感じていたのは、技術力よりも開発現場に与えられた時間かなと思っています。 何やかんやで、日本の大手家電メーカーで開発現場の人間に与えられている時間はかなり短いと思います。 残念ながら、日本の法定動労時間は8時間です。大きな会社だと、 残業込みで年間約2440時間に収めないといけません（※編集部注：

【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？筆者　金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い

アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも

管理人はこのブログが国内外のサッカー好きが集まり、 サッカー談義の花開くサッカーカフェのようになればいいなと思っています。ご遠慮なく書き込みください。 @carciomatomeさんをフォロー

@flea_nemui さっきアメリカに1年留学したことのある先輩と話してたんだけどさー海外出ちまうと日本に帰ってきてから「何だこの国キチガイすぎ」って呆然とするらしいよ。想像力や思いやりがあまりにも欠けてるし、自己肯定感のない人間ばっかだし、思考停止人間ばかりだって。 2012-08-01 23:23:13

ネットを眺めていてふと気付いた。 現在、日本のメディア上では、ネットであれテレビであれ「バッシングを公認されるような過失・落度のある相手は、どれだけ叩いても構わない。その際、相手がどうなるかは配慮しなくて構わない。それが社会だ」という風景がリピート再生されている。なにか不祥事や事故があったら、法的責任が問われるだけでなく、責任者は罵倒され、土下座させられる。法的責任を追求するのとは別に、“感情を納得させる”ために罵倒すること・土下座させることを、社会正義とみなすような空気ができあがっている。もちろん、そうした罵倒や土下座に警察が口出しをすることはないし、マスメディアも何食わぬ顔で報道する*1。バッシングが公認される大義名分がある限り、責任者が唾を吐きかけられてもしようがないよねー、という不文律ができているらしい。 インターネット上での“炎上”も似ている。失言・過失・違法行為があったと判明し

『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本

Twitterタイムラインで、津田大介さんの行政データ公開に関するツイートが目に止まりました。そこで連想したのが、英国で開発された、歳出削減案の是非を市民が検討できるインターネットサービス「You Choose」です。 津田大介さんのツイートは「『対案なき提案はダメ』という言説を警戒しよう」という文脈の中でのものですが、その中で「データは重要」という話題が特に気になりました。 @tsuda もうひとつ。対案を作るために必要なデータは日本の場合はたいがい官庁が独占しているか、なんだかんだで官庁が出すデータしか公的な権威を認めない変な風習があるので、そもそも政府の方針に反対する側が満足のいく「対案」を作ること自体に無理がある以上、前提にすべきではない。 — toshi fujiwara/藤原敏史 (@toshi_fujiwara) July 1, 2012 だからこそ、ポリシーウォッチとともに

新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学（MBA）客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』（ダイヤモンド社））、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 インキュベーションの虚と実 今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するか

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▼@May_Romaさんが語る「契約社会」と「説明責任」。「貧困」から抜け出す第一歩。（　http://togetter.com/li/278637　）も併せて読んでみるのがよろしいかと・・・

'13年卒業の大学生は約55万人。うち42万5000人が就職希望だが、大企業に入れるのはさらにその1割〔PHOTO〕gettyimages すました顔で嘘をつき、〝自己分析〟にハマり、面接で臆面もなく大声を出す学生たち。「面白い奴が欲しい」と、頓珍漢な質問をして悦に入る面接官たち。こんな茶番、いつまで続けるつもりなのか。 他人に語れるような人生なのか 今年も学生たちの就職活動が佳境に入った。街角でリクルートスーツ姿の若者を見かける機会が増え、思わず心の中で応援するという読者も多いに違いない。 いま、企業の採用面接で必ずと言っていいほど行われるのが〝自己PR〟だ。読んで字のごとく、学生が自らの人となりを初対面の面接官にアピールすることで、面接が始まって最初に行われることが多い。 「では、あなたの強みを教えてください。1分以内でお願いします」 と面接官が尋ねると、学生は作り笑顔でこう答える。

ツイッター上で話題になっていた瀧本先生の本。本屋で認知したのは作者が瀧本先生だと分かる前で、いい意味でも悪い意味でも目立つ表紙が購入を妨げていたのを覚えている。おそらくメインターゲット層は大学生、及び２０代の若者という設定だろうが、馬鹿にしてんの？とイライラしてしまうほどわかりやすく書かれているので、一気に読むことができた。以下、読書メモ。 僕は君たちに武器を配りたい 作者: 瀧本哲史出版社/メーカー: 講談社発売日: 2011/09/22メディア: 単行本購入: 17人 クリック: 841回この商品を含むブログ (108件) を見る①勉強ができてもコモディティ 勉強ブームの陰には「不安解消マーケティング」が存在する。 インターネットによって、知識獲得コスト、教育コストが激減し、日本人の競争相手はもはや日本人だけではなく、世界中すべての人。 「コモディティ化」とはある商品が個性を失ってしま