面白法人カヤック。 その規模200人を超えるWeb制作業界の超大手でありながら、 常に話題に欠かないベンチャースピリッツ溢れる会社・・・（であってるかな？） そんな会社が、一社だけの合同説明会を開催していたので、就活生でもないのに遊びに行ってみました。 トークショーもすごい人である。 カヤックには、私の知ってるだけでも、 「昼食会」のこんどうてつろう氏、 Web業界屈指のアイドルオタク綿引兄さん、 セブ島に支社つくってたらクビになってた夏目和樹などなど 個性溢れる人たちが在籍している（いた）ので いつも何かと新しいことを起こしてワクワクさせてくれる、そんな印象でした。 そう言えば2011年にカヤックが「卒制採用」ということを仕掛けて、 びっくりして当時のブログに書いてた。 形骸化した日本のしょーもない風習なんかをぶっ飛ばして、 業界自体を先導してヘルシーに面白く変えてくれるような そんな気

会社で働いて給料をもらうのも、あるいは牛丼屋で280円の牛丼を注文して食べるのも、その根底には「契約」が存在している。 「契約」というのは、大雑把に言ってしまえば約束のことだ。会社員は雇い主に対して一定の労務を提供し、雇い主はその対価として賃金を払うことを約束する。牛丼屋は客に注文されたサイズの牛丼を提供することを約束し、一方で客はその対価を支払うことを約束する。 お互いがお互いの義務について約束をすることで、契約は成立する（双務契約の場合）。そして、この約束した義務にない行為は、しなくても契約という点からは咎められることはない。労働者は最初に約束した時間の範囲で労務を提供すればいい。牛丼屋も、牛丼を提供して客が食べられるような状態にすればいい。定時後や休日に無償で働いたり、笑顔で一緒にあたたかいお茶を出したりしなくても、「契約」上の義務は十分に果たしている。 しかし、現実にはこういう「契

今日の横浜北部はまたしても朝から快晴です。相変わらず気持ちいい天気が続きますね。それにしても日差しがずいぶんと傾いてきたような気が。 さて、引き続き中国の「防空識別圏」の設置宣言について少し。 北京政府がこれをなぜこれを突然行ったのかについては、すでにメディアで様々な憶測や分析がなされているのでここではあえてやりませんが、私が個人的に感じたのは、「いずれはと思っていたが、こんな唐突に、しかもこんな大胆にやってくるとは」というものでした。北京政府が東シナ海における軍事バランスの現状に不満を持っており、この現状を打破してくるのは確実だと思っていたからです。 ただし国際政治に「絶対」というものはなく、しかもそれは常にサプライズに満ちているものですから、本ブログをお読みような方々は、このようなサプライズには決して驚かされたような人々はいないと思います。 ここで戦略論の教訓から言える大事なことは「ど

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

誰も生産性なんて測れないから ……だけだとあんまりにもアレだから補足するけど、つまり成果主義じゃないんだよな ちきりんの話(火元)「生産性の概念の欠如」がたぶんもっとも深刻 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20131015 どっちかってーと、追記のほうが本質がギュッと詰まってるからそこだけ読め 今日のエントリに関して、「生産性を上げても、給与が上がるわけじゃないから（生産性が）上がらないのだ」という意見も多いけど、そうとは 思えない。だって、生産性の概念がきちんと根付いてる日本の製造部門だって、生産性上げても給与はあがらないでしょ？ 2013-10-15 09:25:16 via HootSuite そうね。 なぜなら、製造部門の指標は誰が観ても判りやすく数値にできるから。しかも同じ内容の繰り返しだし。 定性評価と定量評価の違いってヤツね。 1時間に1000個

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長く働いていた外資系（アメリカ系）の会社を辞めてほぼ３年。まったく英語を使わなくなった。 「日本って、今でもこんなに英語が不要な社会だったんだ」とは驚いたけど、それはそれで「まあ、いいんじゃないの」と思ってます。 だって今どき母語だけで暮らしていけるなんて、すごく恵まれた国だってことだから。 「英語が話せない人と、まともな仕事につけませんよ」みたいな小国と比べて、平和で呑気でいい感じ。 なんだけど、ここ３年、どっぷり日本社会に浸ってみて感じるもうひとつ別の欠如については、「これはちょっと深刻な問題だしょう」と思えます。 それは・・・「生産性の概念の欠如」 日本って「生産性」という概念があるのは、工場の中だけなんじゃないの？ それ以外のところ、たとえばメディアや公的部門、さらには民間企業のホワイトカラー（管理）部門から営業まで、 「この人たち、もしかして生産性っていう概念を全く持たずに働いて

2020年の五輪開催地が東京に決まった国際オリンピック委員会（IOC）総会の最終プレゼンテーションで、滝川クリステルさんが使って一躍流行語になった「おもてなし」──。 この言葉に象徴される行き届いたクオリティーの高いサービスを提供しながら、日本企業の多くはそれを収益化できていない。このことについて、あるスウェーデン人の日本企業研究者は疑問でならないという。一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ICS）のジェスパー・エドマン専任講師（アシスタントプロフェッサー）だ。 同氏にそうした疑問を抱くようになった背景や収益化のために必要な取り組みを聞いた。 （聞き手は中野目 純一） エドマン先生は幼少の頃、10年余りにわたって東京で過ごされた経験があります。日本企業の経営を研究するようになったのは、そうしたバックグラウンドからですか。 エドマン：それもありますが、それだけではありません。バブル景気に沸いて

ローソンは8月6日、スマートフォンをカード決済端末として利用できるようにする「Square リーダー」を、全国約1万のローソン店舗で発売したことを発表した。価格は980円だが、商品パッケージに同梱されている専用のコードをウェブサイトで入力することで、指定の銀行口座に特典の1000円が振り込まれるため、実質無料となる。 「Square」は、専用アプリ「Squareレジ」をインストールしたスマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに、切手サイズの端末Squareリーダーを差し込むだけで、クレジットカードリーダとして使えるサービス。日本では5月23日からサービスを提供している。 これまで、Square リーダーは同社のウェブサイトまたは、Apple storeでのみ販売されていたが、新たに全国のローソンでも購入できるようになった。

ネット依存の中高生、国内に51万人 厚労省推計 ：日本経済新聞 厚労省の研究から「中高生のネット依存者が推計52万人」という数字が出た。私はインターネットは学齢期からやっても構わない、むしろやるべきだと思っていたクチなので、この数字には衝撃を受けた。 文部科学省『学校基本調査』(H24年)によれば、現代の中高生の総数は約690万人ぐらいなので、10人に1人弱、30人ちょっとのクラスで3人がネット依存に陥っている勘定になる。「クラスで大体3人がネット依存」と書き直してみると、さほど違和感のない数字のような気もしなくもない。が、頻度としては高すぎる。 参考までにアルコール依存症と比較してみると、2004年時点の厚労省の推計によれば*1、アルコール依存症は80万人、依存症疑いを含めて520万人程度と推計される。日本の飲酒人口は推計6000〜7000万人らしいので、「疑い」も含めるなら飲酒人口のう