「ＧＯ　ＴＯ　ＪＡＩＬ（刑務所に行け）」の文字とともに、粉飾決算などで問題となった企業名が並ぶ。２０日に収監された堀江貴文元社長（３８）が出頭時に着用していた黒いＴシャツをめぐり、社名を書かれた企業からは「勝手に使われた」「イメージが良くない」と困惑や憤りの声が広がった。　Ｔシャツに書かれたのは自らが粉飾に携わった「ライブドア」の企業ロゴのほか、「山一証券」や「日本長期信用銀行」など過去に粉飾決算で摘発されるなどした数社の名前。　「カネボウ」のロゴを使われた「カネボウ化粧品」の広報担当者は「問い合わせがあって初めて知った。勝手に使われた」と憤る。　カネボウは粉飾決算事件で平成１７年に東京地検特捜部の摘発を受けた。分社化し、経営再建に努めてきており、担当者は「ブラックジョークのつもりかもしれないが大変遺憾だ。『ＪＡＩＬ』という言葉と一緒に書かれ、イメージも悪い」。今後の対応については「法務、

記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』（集英社新書・７５６円）を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。（堀晃和）　「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。　建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第４６条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法

コンピューターソフトの「あから2010」と対局する清水市代女流王将（左）＝１１日午後、東京都文京区の東京大学（三尾郁恵撮影） 将棋の清水市代女流王将に情報処理学会（白鳥則郎会長）のコンピューター将棋システム「あから２０１０」が挑戦していた一番勝負で１１日午後７時、後手のあからが勝利を収めた。公の場で、コンピューターが日本将棋連盟（米長邦雄会長）の棋士を打ち破ったのは初めて。　対局は、情報処理学会の５０周年プロジェクトとして実施された。あからには、世界コンピュータ将棋選手権で優勝した「激（げき）指（さし）」など４種のソフトが搭載されており、導き出した解答のうち最も多かった手を指す。　今後、あからは早ければ半年後にも日本将棋連盟が指名する男性棋士に挑み、さらに勝てば最高峰の羽生善治名人（王座・棋聖）か渡辺明竜王と対局する見通し。　今回の対局は観客の見つめる前で行う公開対局ではなく、限られたメン

はてなの近藤淳也社長（３４）のインタビューの主なやりとりは以下のとおり。（池田証志）−−今年４月に、はてなココをリリースしました「社内の新サービスの企画開発チームで去年ぐらいから、携帯の取り組みをやっていた。その中で、ベータ版の『いまココする機能』がユーザーから人気で、ヒアリングしていくと『おもしろい』という声があった。そこで、位置情報を記録して共有するという要素だけ取り出して設計しなおそうと、今年２月から作っていたものです。国盗り合戦とかコロプラとか位置情報ゲームがはやっている中で、僕たちなりの位置情報サービスのアレンジをして、新しい価値をつけることができるかなあと思います」−−はてなココは７月末に、利用者数が２万人を超えました「１００点満点ではないけど、位置情報サービスという新規サービスでは、わりと早い立ち上がり。ブログとかツイッターを書いていない友人や母親も、押すだけで簡単だから使っ

日本経団連幹部は２４日、新卒採用選考の開始時期を、４年生の夏以降に徹底するよう申し合わせる方針を明らかにした。雇用情勢の悪化を背景に学生の就職活動が年々早まっているため。経団連が加盟企業向けに策定している新卒採用のための「倫理憲章」にも盛り込み順守を呼びかける。早ければ１０月中旬の正副会長会議で正式決定する。　大学生が就職活動では、多くの学生が３年生の秋に就職活動をスタートする。大手企業では、４年生の４月ごろに採用試験を実施。ゴールデンウイーク前に内々定を出す会社も珍しくなくなった。　内定を得られない学生はそれ以降も就職活動を続け就活に要する時間が大学生活の半数以上を占めるケースも少なくない。長期化する就活期間に大学側は「学業がおろそかになる」と強い懸念を示している。企業側も「優秀な学生とそうでない学生とが二極化している」（大手メーカー）と学習経験が十分でない学生が増えていると指摘している

ベネズエラの反米左翼チャベス大統領は２９日、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長やボリビアのモラレス大統領ら「すべての革命家」に、インターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」を始めるよう呼び掛けた。スペイン通信が伝えた。　チャベス氏は２７日にツイッターに登録。すでに１０万人以上が同氏のコメントを閲覧しており、気を良くしているようだ。　チャベス氏は、ベネズエラを訪問したモラレス氏を前に「あらゆる場所でイデオロギー闘争を、あらゆる場所で革命を」と述べ、参加を促した。（共同）

しばらく低迷していたラジオの聴取率が、１０代を中心とした若者の間で上昇のきざしを見せている。牽引（けんいん）役は女子中学生だ。好きな音楽やタレントをとことん追いかけるこの世代特有の情熱が、テレビやインターネットだけでは飽きたらず、ラジオにまで進出しているようなのだ。（佐久間修志）０．３％が一気に１．９％　ビデオリサーチの首都圏ラジオ調査によると、ラジオの個人聴取率（週平均）の学生（中高大学生）平均は、ヤングタイムと呼ばれる午前０〜５時で、平成１３年１０月の２．５％から、じりじりと下降。１７年からの５年間は、１．７％と１．０％の間を行ったり来たりしている。　２１年１０月は、１．７％と回復したが、ここで特筆すべきは中学生の数値。０．３％から１．９％と、１．６ポイントも回復し、１３年をも上回った。高校生と大学生がそれぞれ０．１ポイント、０．４ポイントしか回復していないのと対照的だ。　現場が強調す

初めてツイッターで議員討論会を開いたみんな党の浅尾慶一郎衆院議員（右）と民主党の藤末健三参院議員＝東京・永田町の参院議員会館 □ネット選挙解禁すべき／政治家の理解の低さ問題　国会議員がミニブログ「ツイッター」上で論戦を交わす「永田町なう〜Ｔｗｉｔｔｅｒ議員討論会」が４日、開催された。挑戦したのは、ツイッターの“使い手”として知られる民主党の藤末健三参院議員と、みんなの党の浅尾慶一郎衆院議員の２人。初めての試みとなる今回は、東京・永田町の藤末議員事務所で１時間にわたって行われ「インターネットと政治」をテーマに熱い議論を展開した。軍配はどちらに−。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪４日午後３時４０分ごろから始まった「永田町なう〜Ｔｗｉｔｔｅｒ議員討論会」。藤末、浅尾両議員がｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やパソコンで“つぶやき”を投稿する様子は、ネット動画配信サービス「Ｕｓｔｒｅａｍ」（

「匿名だと無責任なことがいくらでもできる」「実名だとリスクが大きすぎる」−。不定期に盛り上がるネットの“匿名実名論議”。ここ最近でも１０月初め、経済評論家の勝間和代氏（４０）が毎日新聞のサイト上で実名使用を呼びかけたところ、「匿名派」とされる２ちゃんねる初代管理人のひろゆき氏（３３）や、以前から匿名実名論議について見解を述べてきた匿名派アルファブロガー（世論に影響を与えるブログ執筆者）、小飼弾氏（４０）と実名派の弁護士、小倉秀夫氏（４１）も各自のブログで意見を表明した。またしても熱い戦いが繰り広げられたが、結局、結論は出たのだろうか。　６４％が実名に「反対」　１０月４日、勝間氏は毎日新聞のサイト上のコーナー「クロストーク」で、ネットの実名使用の推進とそのメリットについてこう呼びかけた。　《ネットがメディアとしての信頼性を高め、既存のメディアと肩を並べる存在になるには、表現者が自分の名前を開

オバマ米大統領が選挙中から広報メディアとして使用していることで知られるミニブログ「ツイッター」について、自民党広報本部が同党の全国会議員に利用を促す方針を固めたことが４日、分かった。若者を中心とするネットユーザーにも支持を広げるのが狙い。有志の若手議員らが８日にツイッターの勉強会を開催した上で、年内にも利用を開始する予定。年明けには、同本部で全議員に活用を呼びかけていくという。　１４０字以内の短文をリアルタイムに投稿するツイッターは、瞬時に情報が広がることから、影響力の強いメディアとして国内外で政治活用が進んでいる。長文が必要とされるブログと違い、日常的な報告も気軽に投稿できることから、有権者に親しみを持ってもらえるメリットもある。　国内では、蓮舫参院議員（４２）ら民主党の国会議員１０人以上がすでに利用しているが、自民党では小池百合子元防衛相（５７）や田村耕太郎参院議員（４６）ら数人にとど

夕食会の前に、中国の胡錦濤国家主席（右）と話すオバマ米大統領＝１６日夜、北京の釣魚台迎賓館（ロイター＝共同） 【北京＝有元隆志】中国国営新華社通信が１６日に上海で開かれた対話集会でのオバマ米大統領の発言の中国語訳を掲載した際、検閲のない自由なインターネット接続への支持を強調した部分を削除していたことが１７日分かった。オバマ大統領の発言は中国政府によるインターネット規制を念頭に置いたものだが、その発言自体が中国の“検閲”に引っかかったようだ。　米国の大統領が中国国内で対話形式の集会を行ったのは今回が初めてだった。質疑の中でハンツマン駐中国米大使は、大使館に寄せられたメッセージの中から、「ツイッター」と呼ばれるインターネットの投稿サイトに関し、「自由に使えるべきではないか」との質問を読み上げた。　大統領は自らは「ツイッター」は使ったことがないとしたうえで、「自由にインターネットを利用できること

三洋電機が、充電池「エネループ」の生産を含むニッケル水素電池事業の一部を売却することが２８日、分かった。パナソニックによる同社の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に向けた海外での独占禁止法審査で、ニッケル水素電池の高いシェアが障害になっていた。　売却するのは、三洋電機の完全子会社、三洋エナジートワイセル（群馬県高崎市）。主にエネループと工業用のニッケル水素電池を開発・製造しており、売上高は約３６０億円で、従業員は約４６０人。売却先は国内の電子部品メーカーとみられる。エネループの販売は引き続き同社で行う。ハイブリッド自動車（ＨＶ）用のニッケル水素電池事業は継続する。　三洋とパナソニックのニッケル水素電池事業を合わせると、世界シェアは約９割となる。ＴＯＢに向け、米国や中国の当局が進めている独禁法の審査で承認が得られておらず、問題視されていた。とくに売り上げの大きい電動工具用電池の売却が不可避で、それに

鳩山由紀夫首相は２９日夕、自民党新執行部の顔触れについて「皆さんベテランで、しっかりした仕事をなさるのではないか。経験のある方が幹部になられるのは、われわれにとって緊張感が高まるから良いことだ。二大政党政治の一翼を担ってもらいたい」と述べた。　首相官邸で記者団の質問に答えた。

コナミデジタルエンタテインメントの恋愛シミュレーションゲーム「ラブプラス」の発売日。ある販売店は「非常に好調な売れ行き」とホクホク顔だった＝３日、東京・秋葉原 掲示板の書き込み４万件超　「画面にキスしちまった！」「はまり過ぎて電源を切れない」。恋愛シミュレーションゲームの元祖「ときめきメモリアル」のコナミデジタルエンタテインメント（東京都港区）が満を持して送り出したニンテンドーＤＳソフト「ラブプラス」の発売から１週間。女の子から告白してくることなどから「草食系男子向け」ともされるが、前評判通りネット掲示板などでは連日“祭り”状態だ。プレーヤーを書き込みに熱狂させる理由はなんなのか−。（宮原啓彰）　≪現実日時と連動≫　ラブプラスは、キャラクターの彼女との“日常”の交際を楽しむゲーム。現実の日時や四季と連動し、キャラと同じ時間を過ごしている感覚が持てる。タッチペンでキャラと手をつなぐスキンシッ

「与党の暴走を許さない」。民主党と連立協議を始めている社民党の辻元清美国対委員長が３日、新任あいさつにたずねた公明党の漆原良夫国対委員長に対し、“与党内野党宣言”とも受け止められる発言をする一幕があった。　辻元氏は会談で、いきなり「与野党が代わるが、私は与党の暴走を許さない。数で押し切らない国対にしたい」と断言。その後も「数で押し切られる辛さは身に染みている」などと繰り返す辻元氏の勢いに、漆原氏は困惑しきり。「ここ、記事にするように」と記者団にいうのがやっとの様子だった。

８・３０総選挙は、凄（すさ）まじい、という表現が陳腐に感じられる結末となった。　民主党などの刺客候補が、元首相を含む自民党や公明党の幹部をバッタバッタと斬（き）っていくさまは、民主党に一票をいれた有権者には痛快時代劇を見るようだったろう。政権交代を掲げた民主が善玉で、既得権益にまみれた与党が悪玉というわけだ。　「何の政治経験もない若造になぜオレが負けたのか」と納得いかないベテラン候補も数多いだろう。確かに刺客の多くは、今年に入ってから擁立され、公示日の３週間前に決まった候補さえいる。何人かの演説を聞いたが、拍手もまばらで「政権交代」以外に心に響いてくるものがなかった。　実は、それこそが、良くも悪くも候補より政党が主役の小選挙区制の特性なのである。４年前の郵政選挙で「小泉チルドレン」と呼ばれる新人議員が大量に生まれたのと同じ現象が起こっただけの話である。　果たしてそれが良いことかどうかの議論

衆院選をめぐり、消費税廃止や憲法改正などを掲げ、小選挙区と比例代表に計３３７人を擁立したが当選者が出なかった幸福実現党は３１日、「立候補者名、党名の定着・浸透が不十分で、政権交代選挙の前では通用しなかった」などとするコメントを発表した。　選挙区によっては同党の母体「幸福の科学」の信者数にはるかに届かない得票数があったことを明らかにし、「信者の信仰と政治選択に分離がある」と分析した。　同党は「選挙戦を通じ、既存政党に変わる“新しい選択”としての『幸福実現党』への国民のご期待を肌で強く感じることができた」としたが、来年の参院選への挑戦については「慎重に検討を重ね、適性ある候補者を選び、事前の選挙活動を充実させていきたい」と述べるにとどめた。　一方、今回の衆院選を日本が直面する課題にビジョンを示す戦いだったと位置づけ、「正論が国民に十分には理解されなかったが、国難への警鐘を鳴らしたという点で、宗