東京の独立系ローカルテレビ局「TOKYO MX」（東京メトロポリタンテレビジョン）の躍進がとまらない。 従業員数わずか100人足らずだが、2012年3月期決算で「1人1億円」の売り上げを達成。11月16日に発表した12年度上半期の決算ではそれを上回るペースで売上げを伸ばし、過去最高となっている。 テレビ初の「初音ミク」ライブを特集 TOKYO MXの2012年度上半期の決算によると、売上高は69億9700万円で前年同期に比べて58.9％増となった。営業利益は7億4300万円（同200.5％増）、経常利益は7億3900万円（同234.8％増）、中間純利益は4億2000万円（同193.8％増）と、利益では約3倍も増えた。 好調の要因を、TOKYO MXは放送事業収入が前年同期比22.4％増、イベントなどのその他事業収入が同188.7％増えたこととし、スポーツ番組の売上げ拡大や前年度から進めてい

ドイツの雑誌が書いた「フェイスブックをやっていない人は不審がられる」という記事が、イギリスのニュースサイトで紹介され、世界中で大きな反響を呼んでいる。 元記事によれば、アメリカやノルウェーの事件を始めとした「無差別大量殺人」の容疑者たちが、フェイスブックなどのSNSをほとんど利用していないことが、そういった見方のひとつの根拠とされている。 「同調圧力」に屈しない人材を探すべきでは SNSはバーチャルなコミュニティとはいえ、現実社会の友人の多さなどが利用頻度に大きく関係する。心理学者は「友達がいない」ことが他の大量殺人犯にも共通しているとコメントしている。 その他にも、不適切な発言を繰り返したためにアカウントを削除されたのかもしれない、という見方もある。しかし、民間サービスのひとつに過ぎないフェイスブックが、ここまで注目されることには反発の声もある。 「そんなんで判断されてはたまったものでは

退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の

女子高生がメールを送受信する回数が減っているらしい。 2011年10月26日発行「SANKEI EXPRESS」内の「Teensエクスプレス」で、現役女子高生が対談形式で語っている。 「電話したほうが早い」「mixiで連絡取ってる」 「Teensエクスプレス」は10代を対象にしたマーケティング会社「アイ・エヌ・ジー」が運営する「シブラボ」が協力している企画で、アンケートや座談会を通して10代のリアルな声を発信している。 今回は3人の女子高生がメールの数について対談している。「小学校や中学校の頃と比べて、メールの数って減った？」という質問に口をそろえて「絶対減った！」との答えが。理由は「メール打つのめんどくさいんだもん。用があったら電話しちゃう」「電話料金自体が安くなってるかもね。あんまり電話代気にせず電話するようになった」「昔は暇な時間持て余してたからメール送りあい続けてたのかも」というこ

中国ではツイッターをはじめユーチューブ、SNSのフェースブックへのアクセスが制限されている。だがツイッターについては、中国国内で20万人ともいわれる「隠れユーザー」が存在するようだ。 中国当局は、インターネット通信を管理し、特定のウェブサイトへの接続を規制する強力なシステムを設けている。ツイッターに書き込んでいるのは、当局の「壁」を破れる手段を知っているITリテラシーの高い人たちだ。 「海外のサーバーを経由して接続する」をうたい文句 2010年のノーベル平和賞に輝いた劉暁波氏夫人の劉霞さんが2010年10月、中国当局から外部との接触を制限されるなか、ツイッターで情報発信をしていたことが注目を集めた。 中国では、ツイッターの公式ウェブサイトへのアクセスは遮断されている。その理由は政府が「グレート・ファイアーウォール」と呼ばれる巨大なネットの検閲システムをつくりあげ、ツイッターを含む一部のサイ

毎週のように検察批判の記事を大きく掲載している「週刊朝日」（朝日新聞出版）の記事をめぐり、東京地検が編集部側に抗議するという異例の事態に発展している。掲載された記事を執筆したジャーナリストの上杉隆さんが、ツイッターで「東京地検特捜部から編集部に出頭要請がきた」と書き、出頭方法を募集するなどしたため、ツイッター上では騒ぎが広がっている。 週刊朝日では、ここ1か月ほどで検察批判のトーンを強めており、その記事の多くを執筆しているのが上杉さんだ。記事の見出しを見ただけでも、 「検察の狂気 これは犯罪捜査ではなく権力闘争である」（1月29日号） 「子育て女性をも脅かす検察の卑劣」（2月5日号） と、検察との対決姿勢を強めているように見える。 「記事は、丁寧な取材を重ねたものであり、自信を持っております」 地検が異例の抗議を行ったのは、2月12日号掲載の「子ども『人質』に女性秘書『恫喝』10時間」とい

小沢一郎民主党幹事長が政治資金問題で検察から事情聴取を受け、直後にマスコミ向けに会見が開かれたが、その様子をいち早く伝えたのは、テレビではなく、フリーランスライターによるiPhoneからのネット中継だった。ボタン1つで簡単にできるといい、今後報道のあり方に大きな変化が起きる可能性がある。 2010年1月23日、小沢氏が自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る問題で東京地検特捜部から事情聴取を受けた。聴取は14時から18時半まで4時間半にわたった。 通信環境さえ整えば中継可能 その後、同日20時過ぎに都内で会見が行われた。会場となったホテルに報道陣が詰めかけたが、テレビ局各社が出席し、現場で数台のカメラが回っていたにも関わらず、大手キー局で生中継が放送されることはなかった。そんな中、リアルタイムで現場の様子をいち早く伝えたのがフリーランスライター、畠山理仁（はたけやま みちよし）さんによ

インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな

日常生活のちょっとした出来事や感慨を140字以内の文章で投稿するミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」。米国ではオバマ大統領が選挙戦で活用したことで有名だが、日本でもユーザーが急増するにつれ、ツイッターで情報発信する国会議員が増えてきた。ついには国会の首相答弁にも登場。「ツイッター首相」が誕生する日も近いのかもしれない。 ツイッターで政治活動の様子を積極的に発信している藤末健三参院議員（民主党）は2009年11月9日、参院予算委員会でインターネットを使った新しい情報発信のツールとしてツイッターを紹介し、鳩山由紀夫首相に活用に対する考え方をたずねた。 鳩山首相「ポジティブな部分も考えていきたい」 答弁に立った鳩山首相は 「同じ時刻に、国境も性別も異なる方々が一瞬にしてつながる世界がまさにツイッターであり、大変はかりしれない効果があると思う。インターネットには光もあれば影もあるとい

人気アニメ「化物語」のDVDとBlu-ray Disc(BD)第1巻の週間売上げが合計で4万4000枚となり、社会現象にも発展したアニメ「けいおん！」の週間売上げを上回った。もともとテレビ放映中は「面白い」と評判の高かったアニメなのだが、「けいおん！」に比べれば地味。発売元のアニプレックスも「予想を大きく上回る売れ行きだ」と驚き、「完全限定版」の増産を始めている。 「買えなかった多くの人に迷惑が掛かってしまった」 「化物語」は原作が西尾維新氏のライトノベル作品。5つの物語で構成され、「吸血鬼もどきの人間」になってしまった高校生「阿良々木暦」が様々な少女と出会い、彼女達に関わってくる「怪異」(化け物)を払うといったストーリーだ。数話ごとに違う少女のストーリーが始まり、オープニングもその都度新しくなった。「語り」が多く、小説を読んでいるような感覚も味わえる。2009年7月からよりUHK系やBS

2009年9月16日に開かれる、民主党鳩山由紀夫代表の首相就任記者会見への出席枠拡大を民主党が記者クラブに申し入れていたことが分かった。今回は記者クラブ員以外に外国特派員など一部の出席が認められたものの、ネットメディアは除外した。鳩山代表は以前から、首相官邸入りすれば会見をオープンにする意向を示していたが、それは実現されないことになる。 ネットメディアは引き続き「締め出し」 首相就任会見は会場となる首相官邸と記者クラブの共同主催で開催され、記者クラブ加盟社以外の記者は原則として参加できない。だが、鳩山代表は5月の党代表の就任会見で、フリー・ジャーナリストの上杉隆さんが、首相就任後、記者クラブをオープンにするかどうかを聞いたところ、 「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますのでどうぞお入りをいただきたい」 と明言。首相会見をオープンにすることを約束していた。 そう