世界中のほとんどの人々は気にしていませんが、米国時間の2016年10月1日(土曜日)、インターネットが大きく変わりました。これまで米国政府が保持していたインターネットの重要資源に対する監督権限を手放したのです。 JPNIC: 米国政府がインターネット重要資源の監督権限を手放しました JPNIC News & Views vol.1439【臨時号】2016.10.3 NTIA: Statement of Assistant Secretary Strickling on IANA functions contract インターネットそのものは、世界中の多くの組織が分散しつつも協調することで成り立っています。 しかし、世界中のみんなが単一の「共通意識」を持って運用する必要がある、IPアドレスやポート番号などの番号資源、ドメイン名、プロトコルパラメータの3つに関しては、IANA（Internet

2013年参議院議員通常選挙の広報活動を目的として、2013senkyo.jpというドメイン名が登録(および利用)されています。 これに限らず、このような形で各案件ごとに専用のドメイン名を利用したPR活動が、世界中で頻繁に行われています。 公開予定の映画のタイトルや期間限定で発売される商品名をドメイン名に使ったプロモーションなどが、その典型的なものであるといえるでしょう。 しかし、そのような形態で登録・利用されているいわば「期間限定のドメイン名」では、「使い終わった後のこと」が、しばしば忘れ去られてしまうことがあります。 たとえば、今回取り上げた2013senkyo.jpは汎用JPドメイン名です。 汎用JPドメイン名は日本国内に住所があれば誰でも登録できます。 そのため、仮に今回の選挙終了後にこのドメイン名の使用を終了した場合、登録料さえ払えば基本的に誰でもこのドメイン名を再登録し、次の登

今日(4月30日頃)、一部の人々の間で「うちのWebサイトで使ってる.inの名前解決が出来なくなった！」という悲鳴が聞こえています。 数年前、インドのccTLD(country code Top Level Domain)である「.in」を日本国内のWebサービスで使うのが流行しました。 「.in」は「イン」と読めるため語呂が良く、個人が気軽にWebサイトを作ったときに、ドメイン名も同時に登録するというのが流行ったわけですが、そのときにwhoisで世界に向けて連絡先(個人であれば氏名住所電話番号の場合もあり)を公開されるのは嫌だということで、whois情報公開代行サービス(もしくはプライバシー保護サービス)を使うというのが割と一般的に行われていました。 しかし、その.inのレジストリであるINRegistryが、whois情報公開代行サービスを利用しているドメイン名を次々と停止しているよう

NY Timesが韓国におけるネット検閲の記事を公開しています。 韓国のネット環境と言って私が連想するのは、世界最高レベルの通信速度であることや、インターネット実名制(大手サイトでの住民登録番号による本人確認必須/トレーサビリティ確保)などです。 中国など、ネット検閲が厳しいことで知られる国々に関するネット検閲記事は年に数回見ますが、韓国でのネット検閲というテーマの記事を米国新聞社が書いているのを見るのは初めてです。 Korea Policing the Net. Twist? It’s South Korea. 記事冒頭で紹介されているのが、Twitterで大統領を罵倒したらアカウントがブロックされてしまった事例です。 「中国だったら驚かないけど、韓国でこれが起きている」と記事は表現しています。 その他に、Twitterアカウント名として大統領を「ろくでなし(記事中では"bastard"

先週、忍者ツールズ全サービスが一時的に利用できなくなりました。 株式会社サムライファクトリー：忍者ツールズ全サービスが表示不可となる障害につきまして お名前.com：忍者ツールズ全サービスが表示不可となる障害につきまして 本の虫: DNSの終焉が垣間見える、ぶっ飛んでて危険すぎるお名前.comの検閲事件 その理由として、株式会社サムライファクトリー(忍者ツールズ)のプレスリリースには以下のようにあります。 忍者ツールズのサービスを利用したユーザーサイトの一部に、お名前.comの約款に抵触するサイトがあり、お名前.comへのお問い合わせが複数あったため、約款に基づきお名前.comでは一時的にドメインの停止措置をとる対応を行いました 個人的な感想としては、忍者ツールズのドメイン停止措置事件は今までにない新しいタイプのものであると思いました。 まず、お名前.comとninja.co.jpに関して

「色々と聞きたいことがあるので、とりあえず一度ミーティングをしましょう」と言われて呼ばれることがあるのですが、散々色々と質問して情報を得たうえで、二度と連絡をして来ないという事例にチラホラ遭遇します。 ひどいときには「次に会うと面白い人を紹介して下さい」と最後に言われたりします。 無報酬で呼び出しといて、散々情報を引き出そうとしたうえでそれはないだろうと。 大企業にこういうパターンが多いです。 事例としては、オンラインでの情報発信の方法やソーシャルメディアマーケティングに関連する相談であったり、ネットワーク構築だったり、ソフトウェア設計の相談だったり色々です。 最初から「とりあえずミーティングの報酬」という感じで割り切って誘って頂ける場合は良いのですが、先方が全く悪気がなく「いや、一度会って話をしたかったんです」という感じで単に時間だけ消費されたうえで何も生まれないと脱力感があります。 (

ブロッキング、ネット検閲、傍受という文脈で真っ先に思い浮かべるのは中国の金盾でしょうが、最近のインターネットでは、中国以外でもそれらが徐々に増加しています。 日本も例外ではなく、来年4月から児童ポルノを対象としてISPによるブロッキングが行われる予定であると思われます。 来年から開始すると言われているブロッキングですが、「ISPによる自主的な取り組み」というのが大きなポイントの一つです。 児童ポルノを取り締まるということそのものは正しいだと思いますし、通信の秘密とブロッキングに関して今まで非常に時間をかけて検討がなされてきたこともわかります。 しかし、技術的な視点で言えば、今まで存在していなかったブロッキングの仕組みがISPに入ることになり、日本のインターネットに大きな変化が発生すると言えます。 この記事は、以下のような構成で書いています。 フィルタリングとブロッキングの違い ISPによる

IPv4アドレス枯渇時期を推測した情報源として世界で最も参照されているのがpotaroo予測です。 2010年11月15日付けの最新予測では、2011年3月10日がIANAプールが枯渇する時期であるとしています。 つい最近まで5月11日と予測されていましたが、いきなり2ヶ月早まったことになります。 北京で先週行われていた第79回IETFのプレナリ発表資料では、IPv4アドレス枯渇時期は2011年5月11日とされていました。 IETF発表資料を見ると「Source: Geoff Huston(APNIC)」とあり、potaroo予測サイトを運営しているGeoff Huston氏によるデータであることがわかります。 このように急激にIPv4アドレス枯渇時期が早まったのは数日前に発生したAfriNIC(アフリカ地域)への割り振りが要因となっています(参考：IPv4アドレス残り実質約2.3％)。

事業仕分け第二弾が行われていました。 昨日、Twitterで「光ルータ」という単語が出てるのを見て途中から見たのですが、中々刺激的な内容でした。 私が見たのは、「B-17 : 新世代ネットワークの研究開発等」に関してで、独立行政法人 情報通信研究機構(NICT)が議題として挙げられていました。 具体的には、[1]新世代ネットワーク技術の研究開発、[2]民間基盤技術研究促進業務、[3]情報通信ベンチャーへの出資、という３点に関してだったようです。 ライブで見たのは比較的最後の方だったので、前半はライブで見ていませんでした。 ライブ終了後に、Ustream上で公開されているアーカイブを見たのですが、基本的に終始質疑が噛み合ず、１時間以上が経過した後に縮減及び廃止という結果になっているという感想を持ちました。 議論の多くが、独立行政法人の話題というよりも、むしろ総務省本体の「原口ビジョン」の妥当

前回書いたGoogle Public DNSに関する記事があまりに説明不足なので、補足文章を書く事にしました。 今回のGoogle Public DNSは、単なるオープンDNSサービスでは留まらず滅茶苦茶凄過ぎていて、ある意味インターネット全体のありかたを変えてしまう可能性さえあると個人的には思っています。 何故そう思っているかを含めて、色々書いてみました。 以下の文章は多くが公式発表からの引用ではなく、その他の外部観測情報を元にした推測や個人的な妄想が入り交じっているので、内容に関しては各自で考えて判断をお願いします。 Google Public DNSでウェブ閲覧が高速化するの？ とりあえず、背景や技術はどうでも良いから「高速化するかしないかだけ知りたい」という方々が非常に多い気がするので、個人的なGoogle Public DNS高速化に関しての考えを最初に書きます。 「Google

私はネットでの実名活動推進派です。 実名で活動することでメリットを受ける人は、活発に名前を出すべきだと思いますし、個人の活動が今よりも行いやすい雰囲気が社会に出れば嬉しいと感じています。 しかし、私は匿名活動がネット上から無くなるべきだとは思っていません。 実名ではなく、ハンドル名や芸名での活動も、実名と同等か、もしくはそれ以上の効果があると考えています。 多くの場合「実名推進」と言えば「誹謗中傷対策」という視点で語られますが、私はネットでの実名活動普及が匿名での誹謗中傷を減らすとは考えていません。 ネット上では同時に複数の人格を操作する事が可能であり、実名で活動している人が同時に匿名でも活動ができるためです。 奇麗ごとを実名で発信し、誹謗中傷を匿名で行うという「使い分け」は誰でも容易に実現可能です。 匿名で書いた誹謗中傷的な発言を「こんなこと言っている人がいますね」と他人事のように紹介し

IPv4アドレス枯渇が迫りつつあります。 現状では、再来年ぐらいに枯渇する事が予想されています。 このIPv4アドレス枯渇は、恐らくインターネットアーキテクチャに対して非常に大きな影響を与えます。 今、この瞬間にあるインターネットインフラと、3年後のインターネットインフラは結構違う形をしているのではないかと推測しています。 以下、何故IPv4アドレス枯渇がインターネットアーキテクチャの大変革をもたらすのかと、この問題の背景を説明したいと思います。 2つに分離するインターネット インターネットは戦時中の物資が少ない状況においても通信網が維持出来る事を想定して設計されています。 そのため、専用機器だけではなく、ありあわせの機器を繋ぎ合わせて通信が実現できることが重要な要素でした。 また、電話のような回線交換方式ではなく、パケット交換方式を採用して様々な種類の通信を同時に行える事も設計の柱でした