参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されたのに合わせて、読売新聞社はツイッター上で話題になっている政策や政党などを分析した。 分析は、NTTデータから提供された公示日の4日から13日までの全ツイート(つぶやき)について、日本情報通信の協力で実施した。 政策については、本社全国世論調査(4〜5日)で「投票先を決めるときに最も重視する政策」を聞いたときの九つの選択肢に関する約200の単語を設定。それらの単語を含むツイートを集めた。 最も多かったのは原発、再稼働などの単語を含む「エネルギー政策」の95万6000件(百の位を四捨五入。以下同じ)で、アベノミクス、金融緩和などを含む「景気や雇用」が87万7000件で続いた。世論調査では「エネルギー政策」は7番目、「景気や雇用」はトップで、世論調査結果と「ネット世論」の関心には違いがみられた。 「外交や安全保障」は47万7000件、「社会保障
野党積極的 自民は演説告知中心 インターネットを使った選挙運動が初めて解禁された参院選で、候補者の発信状況を調べたところ、政策よりも演説日時の告知などに利用する傾向にあることがわかった。政策では原発が最も多く、憲法、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が続いた。ネット選挙解禁の目的として「有権者を交えた政策論争の高まり」があったが、実態との落差がみられる。◇ 産経新聞ではホットリンク社のネット分析ツール「クチコミ@係長」を使い公示日の4日から13日まで候補者のツイッターやフェイスブック(FB)、ブログの利用状況を調べた。 候補者が取り上げている内容をみると、演説会の告知や自らへの投票、支援を求める言葉が目立った。 政策に関しては原発(1666件)、憲法(734件)、TPP(678件)の順だった。原発と比べると復興(264件)や被災地(141件)は少ない。拉致(52件)や尖閣(47件)など外
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