参院選東京選挙区に無所属で出馬している俳優の山本太郎氏（３８）の事務所は１９日、選挙運動に関するメールを受信者の同意を得ないまま送信していたと発表した。送信先のメールアドレスと氏名が、ホームページ（ＨＰ）上で外部から閲覧できる状態になっていたことも分かり、事務所はＨＰに謝罪を掲載した。インターネットを使った選挙運動を解禁した改正公選法は、候補者側がメールを送れるのは、送信を要望するか、同意した人に限っている。

口コミやデマを含めたさまざまな情報が、現実世界よりはるかに加速して拡散するネットの世界。その伝搬力を期待して、参院選の立候補者たちが活用を模索しているが、一方で誹謗（ひぼう）中傷が広まる不安も抱えている。ネット上で噂はどのように広まり、何をきっかけに拡散に加速がかかるのか。ネット選挙解禁を機に、その仕組みを探ってみた。（三品貴志）◇　　　　　　　　　　　　　　「噂や口コミが広まるためには、情報を受け取った人が別の人に『伝えたくなる』ことが最も重要。そういう意味では、今回のネット選挙で成功するケースは少ないだろう」　噂研究に取り組んでいる成城大の川上善郎教授（６７）＝社会心理学＝は、解禁されたネット選挙の行方を冷ややかに見る。　候補者自身がＳＮＳ（交流サイト）などで遊説の感想やエピソード、写真などを公開しているケースが多いが、「“面白いこと”を発信しようとしても、拡散するかどうかは受け手の解

野党積極的　自民は演説告知中心　インターネットを使った選挙運動が初めて解禁された参院選で、候補者の発信状況を調べたところ、政策よりも演説日時の告知などに利用する傾向にあることがわかった。政策では原発が最も多く、憲法、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が続いた。ネット選挙解禁の目的として「有権者を交えた政策論争の高まり」があったが、実態との落差がみられる。◇　産経新聞ではホットリンク社のネット分析ツール「クチコミ＠係長」を使い公示日の４日から１３日まで候補者のツイッターやフェイスブック（ＦＢ）、ブログの利用状況を調べた。　候補者が取り上げている内容をみると、演説会の告知や自らへの投票、支援を求める言葉が目立った。　政策に関しては原発（１６６６件）、憲法（７３４件）、ＴＰＰ（６７８件）の順だった。原発と比べると復興（２６４件）や被災地（１４１件）は少ない。拉致（５２件）や尖閣（４７件）など外

参院選で政党の「テレビＣＭ離れ」が進んでいる。国政選挙は民放局にとって政党ＣＭという手堅い広告収入を確保できる書き入れ時だが、今回は民主党がＣＭ制作自体を見送ったほか、昨年の衆院選や前回参院選よりＣＭを抑制する党が多い。政党やテレビ局の関係者は解禁されたインターネット宣伝の強化や与党圧勝の観測の影響を指摘するが、こうした“ＣＭ控え”は選挙戦が盛り上がりを欠く一因ともなっているようだ。　テレビ朝日の早河洋社長は２日の会見で、参院選の政党ＣＭについて「通常の１０分の１まではいかないが、かなり減る」と明かした。ＴＢＳやフジテレビなど他の民放局も低調であることを認めている。　民主党はＣＭ制作を見送った理由について、「広告費全体をコンパクトにしたかった。若い人は新聞もテレビも見ていない。その分、今回はネットでの広告や情報発信を強化している」（広報委員会）と説明する。高額な料金を理由に平成２１年の衆院

総務省は９日、今回の参院選から解禁されたインターネット選挙運動を啓発するために実施した動画コンテストの結果を発表した。最優秀賞（総務大臣賞）には神奈川県藤沢市在住の初鹿敏也さんと佐藤久太さんが作った作品「ネットから、未来の日本へ」が選ばれた。賞金１０万円と副賞として人気漫画「島耕作」シリーズの作者でコンテストの審査員を務める弘兼憲史さんのオリジナル原画が贈られる。　同コンテストは政治の変化を期待するメッセージやルール順守の呼びかけなどがテーマ。動画作品は６０秒以内。投稿期間は５月１３日～６月１７日。７月１日までの作品の掲載・投票期間中に特集ページは約４０万件の閲覧があったという。　受賞作などをまとめたページは総務省公式サイトの「重要なお知らせ」欄（下記URL）から見ることができる。ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｍｅｎｕ＿ｋｙｏｔｓｕｕ／ｉｍｐｏｒｔａｎｔ／ｋｉｎｋｙｕ０２＿

参院選公示日。ネット選挙が解禁され演説現場で動画の配信やツイッターやフェイスブックの使って情報配信を行う選挙スタッフ＝７月４日、東京・有楽町（早坂洋祐撮影） インターネットを使った選挙運動が解禁された今回の参院選。ネット上では２４時間無制限の選挙運動が初めて可能となった。ホットリンク社のネット分析ツール「クチコミ＠係長」の集計では、公示日の４日午後８時から５日午前８時までの間に、ツイッターで投稿した候補者は２００人で計１０４７件に達し、夜中も熱い“舌戦”が行われたことが分かった。　「第１日目が無事終了。第一声をはじめたくさんの方に激励いただき感激です」　北海道選挙区の現職の男性が支援者へのお礼をツイッターでつぶやいたのが４日午後８時１５分。これこそ、ネット選挙解禁で生じた初めての現象だ。　公職選挙法では午後８時から午前８時の間は街頭でのマイクや選挙カーを使った運動が禁止されている。午後７～

ツイッタージャパンは５日、参院選候補者の公式ツイッターを紹介するサイトで、福岡選挙区の画面に民主党の野田佳彦前首相（衆院千葉４区）を掲載するなど、３人分に誤りがあったと発表した。同日朝までに訂正した。茨城選挙区には女性候補者と同じ名前の読み方をする演歌歌手を、千葉選挙区には他の選挙区から立候補した候補者を、それぞれ載せていた。〝つぶやき〟も熱く　候補者の活動を動画で撮影、ホームページで生中継…あの手この手

インターネットを使った選挙運動が４日公示の参院選から解禁された。政党、候補者は公職選挙法の規定でこれまで利用できなかったツイッターやフェイスブック（ＦＢ）を活用した選挙戦を開始した。若者らの投票率向上に期待がかかる一方で誹謗（ひぼう）中傷などが懸念されている。　全面解禁されたのはほかにホームページや掲示板、ブログ、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」、動画投稿サイトなど。政党、候補者が投票の呼びかけを行ったり、有権者も特定候補の応援をネットで行うことができる。ただ、電子メールと携帯電話のショートメールは政党と候補者のみ使える。　産経新聞社は候補者４３３人のうち、最も頻繁に活用されているツイッターについて、アカウントの開設が確認された候補者２８２人の４日午前８時半から午後６時までの投稿状況を調べた。２０４人が早速投稿し、全体の投稿回数は１２４８件に達した。アカウントを開設する候補者１人当たり

ネット選挙が解禁される参院選の公示が４日に迫り、政党や候補予定者らが自らのホームページのＰＲ効果を上げようと、インターネット検索の上位を目指す動きが加速している。こうした技術は「ＳＥＯ（検索エンジン最適化）」と呼ばれ、サービスを提供する業者は多い。ただ転用すれば“標的”を下位に下げることも可能といい、専門家は「対立候補の妨害に悪用される恐れもある」と警鐘を鳴らす。　「尖閣問題」は１０９２円、「脱原発」は１８１２円…。ネット選挙対策を行う「ＩＴ政策調査研究所」（東京）のホームページにはそんな価格表が掲載されている。　ネット利用者がそれらの言葉でネット検索した際、候補者個人のホームページが検索結果の一番上に表示されるようになった場合にかかる１日あたりの成功報酬額を示したものだ。　「検索結果の上位に出ることで候補にとってはＰＲ効果が上がり、その政策に熱心に取り組んでいるという印象を与えることがで