ユーザーローカルが7月18日、参議院議員選挙に向けた各政党のソーシャルメディア利用状況を発表した。 この調査はソーシャルメディア分析ツール「Social Insight(ソーシャルインサイト)」を利用してまとめたものとなる。投票日を2日後に控え、各政党のSNS上の「支持率」を見ることができる。 表はTwitterのフォロワー数、Facebookの「いいね！」数、LINEの「友達数」をファン数として集計したもの。自民党、公明党、みんなの党の順でファンを多く獲得している。Facebookは自民党の独壇場となっており、2位の公明党と比べても4倍以上の「いいね！」を獲得している。またTwitterではみんなの党、LINEでは公明党の比率の高さが目立つ。

参院選の投開票が21日に迫るなか、交流サイト（SNS）上で期日前投票をしたことを報告したり、ツイッターで投票を呼びかけたりする動きが広がっている。著名人の協力を得たり、数千人の一斉投稿を企画したりして、"口コミ"で投票率を上げるのが狙いだ。大阪青年会議所はアイドルグループ「NMB48」との連携企画「選挙にいったんで！プロジェクト」の一環として、投票を済ませた人がフェイスブックに「選挙に行ったで

ヤフーは7月19日、7月21日に第23回参議院選挙の投票を控え、直前の議席数を予測する「Yahoo! JAPAN ビッグデータレポート」を公開した。ヤフーでは「Yahoo!検索」のデータをもとに6月から議席数を予測しており、今回は第1回、第2回に続く第3弾となる。 7月4日～7月16日までのデータを分析した結果、今回も与党が過半数を超える議席を獲得するという予測は変わらなかった。 ヤフーは、「相関モデル」と「投影モデル」の2つの方法で選挙結果を予測している。相関モデルは、前回の衆議院選挙レポートの結果を元にして分析し、各政党の得票への繋がりやすさを補正した上で、特定期間における検索量から得票数を推定したもの。もう一方の投影モデルは、過去の選挙事例を元に公示日前後における検索量の変化を増加率としてスコア化し、今回の公示前の検索数を用いて得票数を推定したものだ。 下記のグラフは、比例区の最終予

投開票が2013年7月21日に迫った参議院選挙。インターネットを活用した選挙活動の動向をミニブログ「Twitter」から読み解いてみよう（関連記事：ネット選挙、政策より「事件」に話題集中---Twitter投稿分析より（1））。 今回は投稿者のプロフィール分析を基に、性別や年齢層でTwitterの投稿を分析してみる。分析結果は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションから提供を受けた。集計期間は6月27日（月曜日）～7月16日（火曜日）である。「Twitter投稿分析より（1）」の記事で分析結果を提供したプラスアルファ・コンサルティングと同様、略称を含めて政党を含む投稿を抽出している。ただし略称の認識の仕方の違いなどから、政党別の投稿数や順位は両社で異なっている。 図1が、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションによる全投稿数に占める各政党の投稿数で、日本維新の

参議院選挙の投開票が2013年7月21日に迫った。インターネットを活用した選挙活動が解禁されたことで、7月4日の公示日以降も候補者は活発に情報を発信した。一方、有権者はネット選挙運動に対しどう反応しているのか。ネット選挙運動の代表的なツールであるミニブログ「Twitter」の投稿分析から、初のネット選挙の盛り上がりを総括してみよう。 自民が全投稿の4割で圧倒 記事で紹介する分析データは、Twitterの全投稿分析を手がけるプラスアルファ・コンサルティングから提供を受けた。Twitterの日本語投稿から、政党名や参院選の争点となっている政策キーワードを含むものを抽出。その数から選挙への関心度を探っている。 例えば、これから紹介する政党別の投稿数は、略称も含めた政党名を含む全ての投稿を抽出してその数を集計した。「自由民主党」「自民党」「自民」などを全て自民党としている。集計期間は、東京都議会選

ネット選挙が今回の参議院選挙から解禁になった。盛りあがりに欠けるという声はあるものの、ウェブサイトなどを使って候補者や政党、選挙に関する情報が流せ、有権者がSNSを使ってフォローできるようになったことは大きい一歩だと思う。 ネット選挙そのものの効果や課題は一度の選挙だけで云々できないと思う。だが、ネット選挙解禁によって、より一層はっきりすると思われるのは、公職選挙法（以下公選法）が細かく定めている現在の選挙のやり方そのものが見直すべきときに来ていることだろう。 メールはOK、プリントはダメ 日本の公選法は「選挙運動」と「政治活動」を峻別している。その境界線が公示日だ。多くの国では選挙というと投票日が決められるだけで、公示日を決めてその日から選挙戦スタートという国は、実は珍しい。 つまり、公示日と投票日の間が選挙期間、その間に行うのが選挙運動、それについて細かい決まりを法律で定めているという