社説［ネット選挙］政治参加に活用しよう Tweet 2013年7月7日 09時45分(2時間49分前に更新) 今参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されている。選挙期間中も、政党や候補者がホームページ（ＨＰ）やブログを更新し、ツイッターやフェイスブックを使って投票の呼び掛けができるようになった。 事前にアドレスを知らせた人に限られるという条件が付くが、政党や候補者は、投票を要請する電子メールを有権者に送ることができる。 有権者もＨＰなどで政党や候補者を応援し、逆に当選させないよう訴えることもできる。 ただし、有権者は電子メールでの投票呼び掛けはできない。政党や候補者から受け取ったメールの転送もできない。メールを印刷して配ることも禁止で、注意が必要だ。 共同通信の調べで公示前の３日までに与野党党首の「成り済まし」とみられるツイッターが２９件確認された。事前に懸念された通りだが、誹謗

背中にＱＲコードを印刷したポロシャツを着る運動員「ＮＥＴ　ＣＡＦＥ」と書いた巨大シールを貼った選挙事務所。中で無線ＬＡＮが使える 　参院選の候補者たちは、今回から解禁されたインターネットの選挙運動を生かそうと、あの手この手で工夫している。 参院選特集ページはこちら参院選特集・ネットと選挙 　比例区に立候補した自民新顔の男性は、遊説を一切せず、ネット選挙運動だけで勝負する。「資金も支持組織も知名度もない。だからネットしかないんです」 　音楽活動を通じて知り合った有名アーティストとの交流が強みだ。公示後、人気グループ・ＥＸＩＬＥのＨＩＲＯさんをゲストに迎えた対談番組をネット配信。「ＨＩＲＯが話せば、見る人数が違う。そこで自分の言葉に耳を傾けてもらえるか。人間力が問われている」。今後も若い世代に注目されるゲストを迎えた番組を配信する予定だ。 　近畿地方の共産新顔の女性は１日からホームページで、２

読売新聞社の序盤情勢調査で、投票する候補者や政党を選ぶ際にネットを参考にするかどうかを聞いたところ、全体の７８％が「参考にしない」と答え、ネット選挙が浸透していない現状が浮かび上がった。 一方、「参考にする」とした人が比例選で投票するとした政党は、自民党が最も多く、日本維新の会、民主党と続いた。 調査結果を年代別でみると、６０歳代以上の８割超、４０〜５０歳代の７割以上が「参考にしない」としており、年齢が高くなるにつれてネット選挙への関心が低くなった。これに対し、２０歳代の５割近く、３０歳代の３割以上が「参考にする」と回答。ネットの利用頻度が比較的高いとみられる若い世代は一定の関心を持っていた。 ネット選挙の解禁で、候補者や有権者からの情報発信が増えて選挙への関心が高まり、投票率の上昇につながると期待されているが、効果は限定的なものになりそうだ。

参院選公示日。ネット選挙が解禁され演説現場で動画の配信やツイッターやフェイスブックの使って情報配信を行う選挙スタッフ＝７月４日、東京・有楽町（早坂洋祐撮影） インターネットを使った選挙運動が解禁された今回の参院選。ネット上では２４時間無制限の選挙運動が初めて可能となった。ホットリンク社のネット分析ツール「クチコミ＠係長」の集計では、公示日の４日午後８時から５日午前８時までの間に、ツイッターで投稿した候補者は２００人で計１０４７件に達し、夜中も熱い“舌戦”が行われたことが分かった。　「第１日目が無事終了。第一声をはじめたくさんの方に激励いただき感激です」　北海道選挙区の現職の男性が支援者へのお礼をツイッターでつぶやいたのが４日午後８時１５分。これこそ、ネット選挙解禁で生じた初めての現象だ。　公職選挙法では午後８時から午前８時の間は街頭でのマイクや選挙カーを使った運動が禁止されている。午後７～