日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の野党4党は16日、自宅にごみなどをため込む「ごみ屋敷」対策として、自治体がごみの撤去を住民に勧告し、従わない場合は50万円以下の罰金を科す対策法案を衆院に共同提出した。 ごみ屋敷は住民トラブルに発展するケースが各地で相次いでいる。しかし、現行の廃棄物処理法は主に事業者が対象で、個人がごみをため込んだ場合は自治体の条例で対応するしかないのが現状だ。 対策法案は、動物を餌付けし、周囲にふんなどの悪臭を発生させた場合も適用対象に含める。ごみの撤去費用を必要に応じて自治体が補助する規定も盛り込んだ。 維新の小沢鋭仁国対委員長は16日の記者会見で「現行法の穴を埋めるための法案だ」と説明した。与党にも賛同を呼びかけているが、自民党幹部は「ごみ屋敷がそんなにあるのか」と今のところ懐疑的だ。【葛西大博】