働き方改革関連法案をめぐって、厚生労働省による労働時間の調査に誤りとみられる例が相次いで見つかったことについて、経済同友会の小林代表幹事は、定例の記者会見で「データの間違いは論外だが法案は進めるべきだ」と述べ、法案の今の国会での成立を求めました。 また、野党が裁量労働制で働く人の労働時間の再調査を求めていることについて「調査は並行して進めればいいが、基本的な議論をし、法案を出して進めるべきは進める必要がある」と述べました。 そのうえで、小林代表幹事は裁量労働制の拡大などを進めなければ国際競争力が低下するとして、法案の今の国会での成立を求めました。