政府、殺傷能力を持つ武器輸出検討へ ｜ 共同通信Published 2022/11/17 18:36 (JST) Updated 2022/11/17 18:53 (JST) 政府は防衛装備移転三原則を改定し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が出ている。政府筋が17日、明らかにした。
国連、日本の入管死亡に懸念 「人権救済機関」創設を要求 ｜ 共同通信
Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。
国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め ｜ 共同通信
Published 2022/10/15 20:51 (JST) Updated 2022/10/16 20:51 (JST) 政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。
ウクライナが爆殺関与か ロシア思想家の娘、米当局判断 ｜ 共同通信
Published 2022/10/06 08:34 (JST) Updated 2022/10/06 12:40 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5日、ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘ダリア氏が8月にモスクワ郊外で車の爆発により死亡した事件について、ウクライナ政府関係者が関与していたと米情報機関が判断したと報じた。米政府は暗殺行為に加担しないようウクライナ政府を戒めたが、関与を否定されたという。 米政府筋によると、暗殺の主な標的はプーチン大統領の政策に影響を与えたともいわれるドゥーギン氏だった。ダリア氏と共にイベントに参加し、同じ車で帰宅する予定を急きょ変更したため難を逃れていた。 米政府は計画を事前に知らされていなかったという。
奨学金返済、28％が延滞 元学生、自己破産検討も ｜ 共同通信
Published 2022/09/21 19:23 (JST) Updated 2022/09/21 19:39 (JST) 生活困窮者を支援するNPO法人「POSSE」などは21日、日本学生支援機構から奨学金を借りていた元大学生らへのアンケート結果を発表した。返済延滞の経験がある人は28％に上り、自己破産を検討したことがある人も10％いた。 調査は7～9月にインターネットで実施。奨学金を返済中か、完済した元大学生ら計約2700人から有効回答を得た。年収は400万円以下が61％で、奨学金を返済しているのは「自分」が91％で大多数を占めた。 理由を複数回答で尋ねると、「収入が低い」68％、「多忙で手続きを忘れていた」33％、「別の借金返済を優先した」19％などだった。
コロナの影響、自殺者8千人増 20代女性が最多、東大試算 ｜ 共同通信
Published 2022/08/17 08:33 (JST) Updated 2022/08/17 09:06 (JST) 2020年3月から今年6月にかけ、新型コロナウイルス感染症が流行した影響により国内で増加した自殺者は約8千人に上るとの試算を東京大などのチームが17日までにまとめた。最多は20代女性で、19歳以下の女性も比較的多かった。チームの仲田泰祐・東大准教授（経済学）は「男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者の方が行動制限などで孤独に追い込まれている可能性がある」としている。 政府の統計から20年と21年の自殺者はいずれも約2万1千人で18、19年より多かったことは分かっていたが、新型コロナの影響の規模は明確でなかった。
マイナ保険証、負担軽く 従来のものは費用引き上げ ｜ 共同通信
Published 2022/08/08 20:55 (JST) Updated 2022/08/08 22:23 (JST) 厚生労働省は8日、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療機関での患者の窓口負担を軽くする方向で検討に入った。治療の対価として支払う現在の診療報酬加算を引き下げる。代わりに、従来の保険証を使う他の患者の費用を引き上げる。マイナ保険証を持つ方が割安となる仕組みとする。関係者が明らかにした。 厚労相の諮問機関、中医協で10日に議論する見通し。現在の診療報酬加算は、マイナ保険証で受診できる医療機関を増やすため4月から導入。窓口負担3割の人は初診で支払いが21円増える。マイナ保険証を使う方が負担が増える結果となり批判が相次いでいた。
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