会社提案の2割は“不合格”-。平成19年11月~20年10月に開かれた株主総会で、議決権行使の助言を行う日本プロクシーガバナンス(JPG)が、会社提案議案の2割強に反対助言していたことが13日、分かった。社外役員や買収防衛策に関連した案件が目立ち、株主に対して企業への強い監視を促している。 979社の会社提案で、JPGが1議案でも反対を助言したのは6割強の615社。また、会社提案議案の総数3947のうち、反対を助言したのは2割強の948議案だった。前年より反対比率が大幅に増加したのは、事前警告型買収防衛策の60・6%(前年2・1%)のほか、取締役選任26・9%(同10・4%)など。 JPGによると、社外取締役の選任を議案に入れた企業383社のうち、反対(一部反対を含む)を助言したのは4割近い148社。反対した取締役候補者は221人に上る。反対された社外取締役候補のうち、取締役会出席率が75