孫正義氏が「有益」と語る「ChatGPT」の使い方とは
ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長執行役員を務める孫正義氏は株主総会で、自身のChatGPTの使い方について言及した。 孫氏は「私の使い方は語り合いのパートナー。何かを検索するというよりは、アイデアの壁打ちやディベートの相手として使っている」とし、次のように述べた。 「（ChatGPTに対して）『あなたが（それぞれ）こういう特徴の天才的科学者A、B、Cだとしたら、この問題をどう解決するか、僕の目の前でディベートしてくれ』と（指示して）ずっとディベートさせる。そして『B、CはAに賛成だとか反対だとか、違う角度から自分なりの発想に切り替えてコメントして欲しい』とディベートさせる。このようにぐるぐる議論させて、合意が取れるまで、目の前でずっと意見を戦わせる」（孫正義氏） 孫氏は「めちゃくちゃ面白い。ものすごい有益」と語り、「部下と議論するよりも見ていたら面白い、やりだしたら止まらない」と
マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
アップル、「iOS」に「ChatGPT」を組み込むOpenAIとの提携をWWDCで発表か
Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏が、2月の四半期決算説明会で人工知能（AI）に関する計画を示唆し、「大きな機会がある」とだけ語っていた意味が、ようやく分かるかもしれない。 Bloombergなどの報道によると、Appleは米国時間6月10日から開催する年次開発者会議WWDC24でOpenAIとの提携を発表し、「iOS」に「ChatGPT」を組み込む計画だという。 Appleは米CNETからのコメント依頼に回答しなかった。OpenAIはコメントを控えるとした。 Bloombergは先に、この件に詳しい関係者の話として、両社が合意に向けて動いていると報じていた。取引は5月に成立したとされている。 Bloombergによると、AppleはGoogleともチャットボット「Gemini」のライセンスについて交渉中で、最終的にはさまざまなサードパーティーのチャットボットを提
「凄いドローンが出てきた、まさにゲームチェンジャーだ」--KDDIが「Skydio X10」にベタ惚れ、3桁億円を出資
「驚くべきドローン、まさにゲームチェンジャーだ」──。米国Skydio製のドローン「Skyido X10」について興奮気味に語るのは、KDDIで取締役執行役員常務 CDO 先端技術統括本部長 兼 先端技術企画本部長を務める松田浩路氏だ。 KDDIは5月13日、Skyido X10を開発する米Skydioとの資本業務提携を発表。同社に「三桁億円」（松田氏）を出資したという。今後はプライマリーパートナーとしてSkydio X10を国内販売するほか、Skydio製品の独占販売権を韓国、台湾、シンガポール、モンゴル、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、バングラデシュ、カンボジアにおいて獲得し、ドローン事業の海外展開も目指す。
マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
画像生成AI「Midjourney」、専用サイトを開設--「Discord」を介さず利用可能に
「Midjourney」は、テキストから画像を生成する強力な人工知能（AI）で、ありとあらゆる画像を生成できると言ってもいいほどだ。しかし、これまではコミュニケーションサービス「Discord」経由でしか利用できず、特に使いやすいプラットフォームとは言えなかった。そのMidjourneyが今回、より簡単に素早く画像を生成できるという専用のウェブサイトを開設した。 Midjourneyの最高経営責任者（CEO）David Holz氏によると、このウェブサイトは現在アルファ版で、まずはDiscord上のMidjourneyで作成した画像が1万枚を超えるユーザーだけが利用できるという。Midjourneyを使ったことがある場合、生成した画像の枚数を確認するには、Midjourney Botが含まれるDiscordのチャンネルで「/info」と入力すればいい。 Midjourneyがサービスを開始
NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
全銀システムの大規模障害、「真の原因」明らかに--全銀ネットとNTTデータが発表
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障
アップルの新たな日記アプリ「ジャーナル」とは--概要と使い方
Appleが6月に開催した年次開発者会議Worldwide Developers Conference（WWDC）で「iOS 17」を発表した際、特に注目を集めたのが日記アプリ「ジャーナル」だ。この新アプリは、9月18日にリリースされた「iOS 17」にも、その後発売された「iPhone 15」シリーズにもまだ搭載されていないが、「iOS 17.2」の最初の開発者向けベータ版（beta 1）には導入され、ベータテスト参加者と開発者向けに限定公開された。 日記を書くことが、不安の管理やストレスの軽減、気分の落ち込みへの対処など、精神衛生にさまざまな形で良い影響を与えることは以前から知られている。それでも書くことを忘れやすい人、何を書けばいいのか分からないという人もいるだろう。Appleのジャーナルアプリなら、iPhoneを使っていつでも気軽に考えを書き留められるだけでなく、アプリの方から日記
Meta、テキストから音楽を生成するAIツール「AudioCraft」を発表
Meta Platformsは米国時間8月1日、テキストから「質の高いリアルな」音楽を生成できる生成人工知能（AI）ツール「AudioCraft」を発表した。 AudioCraftは、Metaの3つの生成AIモデル、「MusicGen」「AudioGen」「EnCodec」で構成されている。MusicGenとAudioGenは、いずれもテキストからサウンドを生成するもので、MusicGenは音楽を、AudioGenは特定の音や効果音を生成する。 「HuggingFace」で公開されているMusicGenにアクセスすれば、デモを再生できる。プロンプトには、聴きたいと思うあらゆる時代のあらゆる種類の音楽を記述できる。Metaは、「バックグラウンドでドラムとシンセサイザーが強く響く、80年代風の迫力あるポップソング」などの例を公開している。 Today we’re sharing details
グーグル、ARグラスの開発プロジェクトを中止か
Googleは、拡張現実（AR）グラスの開発を続行しないと報じられている。匿名を希望する3人の情報筋らの話として報じたBusiness Insiderによると、一連のレイオフと組織再編後に、開発の取り組みは中止されたという。 「Project Iris」と名付けられたこのプロジェクトは、数年間開発が続けられていたが、AR/仮想現実（VR）ソフトウェアの開発に注力するために中止されたという。Project Irisは、 2022年に明らかとなり、当時The Vergeは、このデバイスを「Android」搭載の「スキーゴーグル」と表現していた。その後、Googleはサムスン、Qualcommと共同で複合現実（MR）プラットフォームの開発にあたることが判明し、Irisは、リアルなMR体験を生み出す能力を備えたARメガネになると報じられていた。 Appleの「Vision Pro」とMetaの「Q
政府の新方針「アプリストア開放義務化」--iPhoneを危険に晒すだけで利点ゼロの可能性
政府のデジタル市場競争本部は今回の報告書において、iPhoneなどを販売するアップルに対し、App Store以外からアプリを配信できるように要求している。 なお、海外でも欧州を中心に「App Storeの決済手数料が高すぎる。ここに競争を持ち込むことで決済手数料を引き下げたい」という声が出ている。実際、欧州ではルール化に向けて動き出しているが、実際に適用されるのは2024年3月とされており、導入によってどんな影響が出るか見えていない。 米国でも一時期、同様の声が上がったようだが、すでに「過去の話」として風化している。なぜか、世界で日本だけが我先にと導入を急いでいるのだ。 App Store以外でアプリを配信するとなぜ危険なのか アップルが提供するアプリ配信ストア「App Store」以外でアプリが配信できるようになると、なぜ危険なのか。アップルではアプリを配信する際、審査を行っている。ア
画面のないノートPC「Spacetop」を体験--ARメガネで無数のウィンドウを表示
筆者の膝の上には、小型のキーボードとトラックパッドが置かれている。しかし、ディスプレイはない。少なくとも、周囲からは見えない。しかし、拡張現実（AR）メガネをかけた筆者の目には、自分を囲むように湾曲した作業空間が広がり、数十ものウィンドウが開いているように見える。 筆者がこの「Spacetop」を初めて使ってみたのは1月、ラスベガスでのことだったが、開発元のSightfulは今回ついに同製品の先行アクセスプログラムを開始すると発表した。これまでARや仮想現実（VR）のヘッドセットを数多く見てきたが、こうした未来のゴーグルやメガネと連携するように設計されたユニークな周辺機器はほとんどなかった。Spacetopの最大の売りはゲームやソーシャルの体験ではなく、ノートPCを無数の仮想ディスプレイを備えたAR対応デバイスに変えることだ。 これを売りとするのが奇妙に聞こえるなら、筆者のようにすでにそれ
「GPT-4」が間もなく登場か--テキストから動画の生成が可能に
「ChatGPT」は、コードをデバックしたり、小論文を書いたり、ジョークを言ったりする高度な機能で、絶大な人気を集めている。そうした能力にもかかわらず、ChatGPTが支援できるのはこれまで、テキストに限られていた。その状況が間もなく変わることになる。 Microsoft Germanyの最高技術責任者（CTO）Andreas Braun氏は現地時間3月9日に「AI in Focus - Digital Kickoff」で、GPT-4が3月13日の週に公開予定で、それによってテキストから動画が生成できるようになる可能性を明らかにした。 同イベントを取材していたドイツの報道機関heise onlineによると、「GPT-4を来週公開する予定だ。GPT-4には、動画などまったく異なる可能性を提供する、マルチモーダルモデルが搭載されている」と、Braun氏は述べたという。 ChatGPTは、Op
アマゾン、レジなしコンビニ「Amazon Go」8店舗を閉店へ
対象のAmazon Goは、ニューヨーク市、シアトル、サンフランシスコにある。Amazonによると、シアトルにある2店舗は以前から営業を停止していたが、ニューヨーク市の2店舗とサンフランシスコの4店舗はまだ営業中で、4月1日に閉店予定だという。 Amazonは、「実店舗を持つ他の小売企業と同様、当社も定期的に店舗のポートフォリオを見直し、最適化のための判断を下している」として、「今後もAmazon Go形式に取り組み、米国各地にある20以上のAmazon Go店舗を運営し、Amazon Go店舗を進化させる中でどの立地や機能が顧客に響くかを把握していく」とコメントした。 Amazon Goは、レジに並ばずに買い物ができる店舗。買い物客は「Amazon」アプリを使って入店し、欲しいものを棚から手に取って、そのまま店舗を出る。支払いは、アプリに登録されたクレジットカードで行われる。 Amazo
「Brave」ブラウザー、AIにより検索結果を要約する機能「Summarizer」が追加
MicrosoftのAIで強化された「Bing」とGoogleの「Bard」では、最新タイプの人工知能（AI）技術である大規模言語モデル（LLM）のテストが開始されている。LLMは、OpenAIの「ChatGPT」が多大な注目を浴びる要因の背景にある技術だ。しかし、両社よりもはるかに小規模な企業であるBrave Softwareは米国時間3月2日、独自のLLMを同社のウェブブラウザーに直接追加して、検索結果を要約する機能を実現した。 「Summarizer」というこの機能は、検索結果内で質問に対する要約された説明を生成し、それに引用元への脚注リンクを添える。より一般的な検索結果で表示される、従来のリッチスニペットを要約されたバージョンに置き換えるようにも設計されている。 これは、検索エンジン事業を一新する、抜本的変革の新たな例である。Googleは何年もの間、他のウェブサイトへの従来のリン
クアルコムの衛星通信技術、スマホメーカー6社が採用へ
Qualcomm Technologiesはスペイン・バルセロナで開催されているMobile World Congress（MWC）で現地時間2月27日、同社の双方向衛星メッセージングソリューション「Snapdragon Satellite」を、スマートフォンメーカーのHonorとMotorola、Nothing、OPPO、vivo、小米科技（シャオミ）が採用すると発表した。 Snapdragon Satelliteは「CES 2023」で発表され、Qualcommの旗艦製品である「Snapdragon 8 Gen 2」採用デバイスに最初に搭載予定とされていた。将来的には「近々発売予定の『5G Modem-RF』システムと『Snapdragon Mobile Platform』のティアー（8ティアーから4ティアーまで）の全てで利用可能」になるという。こうしたサポートにより、スマートフォンだ
シャオミ、マイクロOLEDを採用した調光可能なARグラスを発表
どこに行っても拡張現実（AR）グラスをかけたままでいられるような未来が来ると言われても、信じがたいだろう。だが、メーカー各社はそのような製品を作り続けている。バルセロナで開催中のMobile World Congress（MWC）で小米科技（シャオミ）が現地時間2月27日に発表した「Xiaomi Wireless AR Glass Discovery Edition」も、この市場を開拓しようとする新たな試みの1つだ。ミステリアスなこのARグラスはカメラを搭載し、利用シーンに合わせてレンズが自動で暗くなる。 Qualcomm Technologiesは2022年、小型のスマートグラスを近くのスマートフォンとワイヤレスで連携させることを目指したARグラス専用の新しいチップセット設計を発表した。同社のテクノロジーは、スマートグラス製品とスマートフォン製品の連携をすでに実現しているメーカーに提供さ
マイクロソフト、2月7日にイベント開催へ--「ChatGPT」と「Bing」関連か
Microsoftが米国時間2月7日にイベントを開催する。人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」と同社の検索エンジン「Bing」の融合について発表する可能性がある。 先週メールで送られたイベントの招待状では、Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSatya Nadella氏から「いくつかの興味深いプロジェクトの進展」に関する発表があるとされている。同イベントは、米国太平洋時間午前10時／東部時間午後1時から、レドモンドにあるMicrosoftのキャンパスで開催される。 ChatGPTの開発元であるOpenAIのCEO、Sam Altman氏はイベントへの登壇をツイートで予告した。 hello from redmond! excited for the event tomorrow pic.twitter.com/b7TUr0ti42 — Sam Altman (@sa
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スマホの充電が年1回に？--「光電融合」でネットワークをゲームチェンジ、NTTが「IOWN」で目指すもの
