「Boxed」のCEO、チェ・フアンは台湾移民の二世として、ニュージャージー州で貧しい幼少時代を過ごした。週末には両親と倉庫型ディスカウントストアの「Price Club」に行っては、日用品を大量に購入したという。フアンは自身の体験から、ミレニアル世代が郊外まで行かなくても、モバイルで日用品を大量購入できるサービスを思い付き、2013年に友人数人とBoxedを創業した。 Boxedの売りは会員費が無料で、家庭用洗剤やひげ剃り、クラッカー等の日用雑貨をモバイルから注文可能な点。ファミリーサイズ向けの大量購入により、他のストアが実現できない低価格を実現し、全米のほとんどの州に二日以内の配達を行なっている。 現在35歳のフアンは、かつてゲーム会社「Astro Ape」を仲間たちと創業し、ジンガに売却。ニューヨークに本拠を置くBoxedのCEOとして、同社の驚異的な成長をリードしている。同社はこれ
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8月の台風で被害が出た北海道池田町で、非常時の炊き出し用に「自動おにぎり成型機」を町学校給食センターに導入したと虚偽の発表をしていたとして、田中功教育長(59)が26日までに辞表を提出し、同日午後開かれた町教育委員会で辞職が認められた。 町は昨年5月に設備や備品を発注したが、自動おにぎり成型機が発注リストから漏れていた。町はその後、昨年12月には発注漏れに気づいた。 だが、同センターが今春、稼働した時の落成式や内覧会では、1時間に1500個のおにぎりを作ることができる成型機を導入済みと説明。町広報紙5月号にも写真入りで「導入しました」と紹介していた。 道内に猛威をふるった台風で、同町が8月17日に300個、同31日に1000個のおにぎりを避難者向けに作った際、同センターの調理員が総出で作ったことから、未導入だったことが町民にも明らかになった。
岩手県花巻市の県立花巻南高校で、野球部の男子部員がオリのような中に閉じ込められている動画がネット上に流出し、イジメではないかと物議を醸している。 32秒の動画では、野球部のユニホームを着た男子部員が、高さ約40センチの半地下のような空間に足をかがんだうつぶせ状態になっている様子が映し出されていた。手前は鉄格子のようなもので覆われていた。 複数の声が聞こえることから、撮影者以外に数人がいたとみられる。 「携帯(電話)を返して」「なんで」と涙ながらに訴える男子部員に対し、「ちゃんとエサをあげるから」「(携帯返却は)警察に通報するからダメ」「今日、(その中に)泊まって」と笑い飛ばしていた。 動画は同校野球部のグループ内で、24日に投稿されていたものが、外部に流出したとみられる。元動画は既に削除されたが、ネット上で瞬く間に拡散した。 同校は25日、閉じ込められたのは野球部の部員と確認し、マネジャー
全国に整備された水道管の老朽化が進むなか、人口減少によって水道料金の収入が落ち込み水道管の更新などが大幅に遅れていることから、厚生労働省の専門委員会は、更新に必要な費用を水道料金に盛り込むよう促すなど老朽化対策を後押しする提言の案をまとめました。 このため、厚生労働省の専門委員会は水道管の老朽化対策の検討を進め、提言の案をまとめました。 このなかで専門委員会は、国が市町村に対し水道管の更新に必要な費用を水道料金に盛り込むなど料金を3年から5年ごとに見直すよう促し、老朽化対策を後押しするべきだとしています。 また、水道管の更新計画に基づく収支を公表するよう義務づけるとともに、複数の市町村が共同で水道事業を進め、経営の効率化をはかるよう促すことも求めています。 この案は26日に開かれる専門委員会の会合で示されることになっていて、厚生労働省は「水道管の老朽化は断水の長期化につながるなど、生活基盤
Webはその進化が早いと言われ、中でもCSSは日々、新しいテクニックや驚くべき実装方法が発表されています。新しいものに目を向けることはもちろん大切です。しかし、すでに利用可能なもので見落としている有用なテクニックがあるかもしれません。 有用なのに、意外と見落とされがちなCSSのテクニックを紹介します。 9 Underutilized Features in CSS 下記は各ポイントを意訳したものです。 ※当ブログでの翻訳記事は、元サイト様にライセンスを得て翻訳しています。 1. レスポンシブ対応に便利な「calc()」 2. 目からウロコの「@media」の使い方 3. カラー指定を変数でおこなえる「currentColor」 4. フォームにかなり便利「:valid, :invalid, :empty」 5. ナンバリングするためにol要素は必要ない「counter」 6. 中身が不明な
吉川署は25日、準強姦(ごうかん)の疑いで、千葉県船橋市海神6丁目、医師の男(31)を再逮捕した。 再逮捕容疑は9月18日午前5時5分ごろから同20分ごろの間、東京都大田区の自宅マンションで、県内に…
文部科学省が、日本学生支援機構による大学進学者らへの無利子奨学金について、これまで設けていた成績の基準を2017年度入学者から撤廃し、住民税非課税世帯の高校3年生らを対象に、近く募集を始めることが26日、同省関係者への取材で分かった。家庭の経済事情で進学が困難な学生への救済の幅を広げたい考え。 無利子奨学金を巡っては、16年度の時点で基準を満たしているのに貸与されない「残存適格者」が約2万4千人いる。成績基準を撤廃し、住民税非課税世帯の学生全員を対象とした場合、1学年当たりさらに約2万人増える試算となり、財源確保が課題となりそうだ。
東日本大震災で犠牲になった宮城県石巻市の佐藤愛梨ちゃん(当時6歳)と家族を題材にした短編映画の製作が進んでいる。プロの監督のもと、東北生活文化大高校と同大学(ともに仙台市泉区)の若者が助監督や音楽などを務める。9日は石巻市内で撮影があり、様子を見守った愛梨ちゃんの母、美香さん(41)は「映画が、家族の大切さを考え、今後の災害に備えるきっかけになれば」と願いを込めた。【川口裕之】 愛梨ちゃんは石巻市の私立日和幼稚園の送迎バスで自宅に帰る途中に津波と火災に遭い、亡くなった。美香さんと交流のある利府町の美術家、菅原淳一さん(52)が、愛梨ちゃんと家族の思いを広く発信することで震災の記憶をつなぐ「アイリンブループロジェクト」を進めており、映画製作もその一環だ。
朝日新聞は26日付朝刊で、「厚生労働省が年金の試算で、不適切な計算方式を使い、現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合(所得代替率)が高く算出されるようになっていた」と報じた22日付朝刊の記事について、内容を大幅に修正、「訂正して、おわびします」との記事を掲載した。 「不適切な計算方式」とした記事の主要部分を「法律に基づく現行の計算方式では、欧米の一部の国の計算方式に比べて所得代替率が高く算出されていた」と訂正。政府が公約している将来の所得代替率について「割り込む可能性が高くなった」と書いた部分を削除した。 記事は21日に開かれた衆院厚労委員会での塩崎恭久厚労相の答弁を引用していたが、内容を取り違えていたことも認めた。
25日午前7時ごろ、茨城県常陸太田市小沢町付近の上空に巨大な不審物が浮かんでいるのを、通行人の男性(65)が発見し、県警太田署に通報した。不審物はその後、同所の民家のテレビアンテナに引っかかり、太田署員が回収した。 同署によると、不審物は半透明のビニールを筒状にして膨らませたもので、直径約1.5メートル、長さ約9メートル。タイマーのようなものと無色の液体が入ったビニール製の袋がそれぞれひもでつるされ、2つは導線でつながれていたという。 火薬や発火装置はなく、簡易鑑定の結果、液体からサリンなどの劇物や放射性物質は検出されなかった。 同署は今後、液体の詳しい成分鑑定などを行う。
ニュートリノの観測で2002年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊・東大特別栄誉教授(90)が設立し、理事長を務める「平成基礎科学財団」(東京都千代田区)が来年3月末で解散することが明らかになった。同財団によると、「財政上の問題と人事上の問題」からだという。 小柴さんは03年、ノーベル賞の賞金などを投じ、基礎科学の振興を目的に財団を設立。理科教育で功績があった個人や団体に「小柴昌俊科学教育賞」を贈ったり、学生向けの科学教室を100回近く開いたりしてきた。 財団の運営費は地方自治体や個人などからの賛助会費でまかなってきたが、近年、退会者が増え、自治体からの会費が減少。運営の見通しがつかない状況になってきたという。財団理事らの高齢化も理由といい、小柴さんは「若い世代に事業を引き継ぐのは好ましくなく、彼らには研究に専心していただきたい」などとコメントしている。 また、小柴さんは「財団の活動
手放しで「iPhone」が成長し続けたAppleの絶頂期に陰りが見え始めている。 絶大な人気を博した「iPhone 6」を2年前に発売して以来、同社はiPhoneの販売台数を年々さらに増加させるための原動力として当てにする、消費者の盛んな購買意欲を掻き立てようと努力を重ねてきた。 Appleは現在、その意欲を再燃させられずにいる。9月に発売された「iPhone 7」は、新しいデュアルレンズカメラを搭載し、耐水仕様になっている。しかし、iPhone 6にかなりよく似ているように見えるため、アップグレードしたいと消費者に思わせるだけの魅力には欠けているかもしれない。 AppleがiPhoneで苦戦していることは、同社が米国時間10月25日に2016会計年度第4四半期決算(9月24日締め)を発表したことで、誰の目から見ても明らかとなった。iPhone販売台数は3四半期連続で前年割れし、この
[東京 25日 ロイター] - 全国のファミリーマート店舗にゆうちょ銀行のATMを導入するユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>とゆうちょ銀<7182.T>の提携協議が暗礁に乗り上げている。複数の関係筋が25日、明らかにした。今後も両社は協議を続けるが、収益拡大策に影響を及ぼすおそれがある。 【スライドショ0-】東京ファッションウィーク ファミマと日本郵政<6178.T>は今年4月、業務提携を発表し、日本郵便とファミマ間の物流面で協業推進や、ゆうちょ銀のATM(現金自動預け払い機)を全国のファミマ店舗に導入、拡大する方針を示していた。 現在、ファミマ店舗に入っているATMは、メガバンクや地方銀行、ファミマなどコンビニ複数社が出資する「イーネット」が運営している。 ATM提携の具体的中身は、イーネットが運営し、ファミマ店舗に展開している約1万1600台のATMを、201
政府・与党は、消費税のうち地方の税収となる「地方消費税」を各都道府県に配分する際の基準を見直す方向で検討に入った。配分が都市部に偏る一因となっているインターネットなどの通信販売を基準から除外し、地方への配分が増えるようにする。年末にまとめる2017年度の税制改正大綱に盛り込み、17年度からの実施を目指す。 消費税率8%の内訳は、国税は6.3%、地方分である地方消費税は1.7%で、15年度の地方消費税収は4.9兆円(速報値)だった。これを、各都道府県のモノやサービスの消費額▽人口▽企業の従業者数--を基に算定して配分している。 消費額は、最終的に消費された場所で計上することになっているが、近年拡大しているネット通販などは、購入者の所在地ではなく、通販会社の本社所在地で計上されている。このため、首都圏など本社の多い自治体の配分が増加する傾向がある。 地方消費税の人口1人当たりの税収は、最
日本ハム・万波「かなり上がりました」4倍増の8000万円で更改 ご褒美に数百万円「トラックマン」購入 来季目標は40発と「OPSで900」
2011年に福岡県内の男性郵便局員=当時(41)=が突然死したのは当時の郵便局長のパワハラが原因として、遺族が日本郵便(東京)に1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、福岡高裁であった。白石哲裁判長は、局長が朝礼で別の局員を土下座させたことについて、「その場にいたすべての職員」へのパワハラに当たるとする判断を示した。 判決によると、男性局員はうつ病で休職中の11年12月に致死性不整脈で死亡。生前の同5月と10月、局長から「いつ辞めてもらってもいいくらいだ」「あんたが出てきたら皆に迷惑」などと言われた。 この2件について、白石裁判長は一審の福岡地裁小倉支部判決と同様にパワハラと認定。さらに、同6月に男性局員を含む複数の局員が参加した朝礼で、局長が別の局員を土下座させた行為も「その場にいたすべての職員に対する安全配慮義務に違反する」としてパワハラと認定した。 3月の一審判決は2
福岡県議会決算特別委員会が25日開かれ、10~17日に腰痛の検査のため東京都内で入院していた小川洋知事が、幹部職員にも病院名を知らせていなかったことが明らかになった。質問した県議からは「職務代理者も置いておらず、危機管理の上で問題ではないか」と疑問視する声が上がった。 【画像】HKTのメンバーとともに自動車税の期限内納付を呼びかける小川知事 自民党の吉松源昭氏が取り上げた。同特別委は通常は知事の出席を最終日以外は求めておらず、この日は県幹部が答弁した。 小川知事の入院予定を知った経緯を問われた野田和孝秘書室長は「4日に知事から、『腰痛がひどくて、海外出張(12~19日)を断念せざるを得ない。医師から検査を勧められている』と聞いた」と説明。その後、東京の病院への入院が決まったが、病院名は知らされなかったという。 他の県幹部への連絡は秘書室長が行い、9~11日に出席が予定されていた県原子
国内清涼飲料首位のコカ・コーラグループと、同4位のキリンビバレッジを傘下に持つキリンホールディングスが、清涼飲料事業で資本業務提携する方針を固めたことが26日、分かった。物流や原料調達を共同で行うことでコスト削減を図り、値下げ競争で低下した収益力を改善するのが狙い。 資本面ではコカ・コーラ製品の製造販売を手掛けるコカ・コーラウエストとコカ・コーライーストジャパンが2017年4月に統合して誕生する新会社と、キリンビバに、両グループが数%ずつ出資する案が有力。業務面では小売店までの配送のほか、飲料や容器の原材料調達などで協力する。両グループは近く詰めの協議に入る。 国内の清涼飲料市場は少子化により成長が頭打ちとなる一方、スーパーなど小売店では大型ペットボトルを中心に大幅な値下げが常態化しており、各社が消耗戦を続けている。コカ・コーラもキリンも、単独でのコスト削減には限界があると判断したもよ
読売新聞東京本社経理部の社員だった男性(当時37)が自殺したのは過労が原因だとして、男性の母親が労災保険に基づく遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを国に求める訴訟を福岡地裁に起こした。第1回口頭弁論が26日あり、国側は請求棄却を求めた。 訴状によると、男性は2002年に入社し、経理部の主務社員だった12年4月19日に自殺した。 原告側は、男性は自殺当日が締め切りだった決算とりまとめ業務は初めてで、強い心理的負荷にさらされていたと主張。自殺する直前の1カ月の時間外労働は117時間超に上り、気分障害を発病していたと推認され、自殺は業務に起因すると訴えている。 中央労働基準監督署(東京)は14年6月、男性のパソコンに業務との関連が薄いプロ野球速報への接続履歴があるなどとして、この時間などを労働時間から除外し、労災保険の不支給を決定した。遺族による再審査請求も退けられていた。(張守男)
栃木県矢板市の公衆トイレ脇の植え込みで25日、生後間もない乳児の遺体が見つかり、県警矢板署は26日、出産した県北居住の高校1年生の少女(16)を殺人容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 矢板署は、トイレ内に血痕があると遺体発見の約8日前に通報を受け周辺を調べたが、乳児の遺体を見つけられなかった。県警幹部は「見落としがあったと言われても仕方がない」と話す。 県警によると、乳児の性別は男で、身長は約46センチ。発見時は裸でへその緒が付いていた。少女は16日夜、矢板市扇町1丁目にあるJR矢板駅西口の多目的トイレで乳児を産み、放置すれば乳児が死亡する危険性が高いことを認識しながら、トイレ脇の植え込みの中にそのまま置き去りにし、殺害した疑いをもたれている。 17日朝にトイレ内に血痕があるとの通報が矢板署にあり、署員がトイレやその周辺を調べたが、植え込みの中にある遺体を見つけられなかった。
ホーム > ブログ > 日々のこと > 「荷重で床が抜ける」はやっぱりデマだと完全に判明。豊洲新市場の建屋構造について、ほぼ安全性が確認されました こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。 今日は夕方から第二回の「市場問題プロジェクトチーム会議」が行われ、主に豊洲新市場の建物の安全性について議論がかわされました。 重要な進展がありましたので、専門的な話もありますが最後までお読みいただけると嬉しいです。 ※会議の動画や資料はこちらから閲覧できます↓ http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/shijyoupt-index.html 議題となったのは主に3つ。 1. 防水コンクリートの厚みが間違って計算されていた件(✕10mm→◯150mm) 2. 積載荷重700kg/㎡の妥当性(2tのターレが乗ると床が抜ける!の例のアレ) 3. 地下ピ
ゲームのグラフィックがどんどん高画質になるほど、低スペックなPCではまともにプレイできないという問題が起きてしまいます。数十万円という初期費用をかけたPCならどんなゲームでもぬるサクでプレイできるわけですが、「ちょっとあのゲームやってみたい」という人には敷居が高いのが現状。このような問題に対して、クラウド上にハイスペックなゲームの処理を行う仮想マシンを構築し、処理の激しいオンライン対戦すらこなすという試みが行われており、実際にMicrosoft Azure経由でOverwatchをぬるサクプレイしているムービーも公開されています。 Cloudy Gamer: Playing Overwatch on Azure's new monster GPU instances http://lg.io/2016/10/12/cloudy-gamer-playing-overwatch-on-azur
今夏、部長に昇進し、課長時代よりも大きな責任を負って仕事をしているわけだが、《会社の経営が良くなるまでしばらく昇給は見合わせ》という非人間的な扱いを受けている。しかも、規程どおり課長手当はカットされてしまったので、結果的に課長時代よりも手取りは減ってしまった。アホか。バカバカしくなったので会社に直談判することにした。課長手当を、取り戻す。これは金のためではない。プライドの問題だ。僕の課長手当は年18,000円。月に換算すると1,500円、1日当たり75円。きっつー。決して金のためではないことがよくわかると思う。本意ではないが「退職」のカードを切ることにした。「社長、今のままでは私は辞めざるをえません」「理由は?」ハードな仕事と貰っている金が見合わない、1日75円削られたらやり繰り出来ない等々あれこれ理由を話した。正義は自分にあると信じて。するとボスは動じることなく、デスクの上で腕を組み直し
自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は25日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、たばこ税の増税により、たばこ1箱の価格を1000円以上に引き上げるよう申し入れた。 菅氏は増税の是非には言及しなかったが、「五輪もあり、いいタイミングだ」と応じ、受動喫煙防止のための法整備を急ぐ考えを示した。
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