「Populele S1」は、ゲーム感覚で手軽に演奏ができるウクレレ。専用スマホアプリと本体をBluetooth接続すると、AI音声認識機能が演奏が正しいかチェックしてくれる。ネックには72個のLEDライトを搭載しており、点灯指示されている弦を押さえて弦をはじくと正しい音が鳴る。配信楽曲は100曲以上あり、難易度は初級・中級・上級と3段階選択が可能。アプリには録音機能が付いており、演奏した音源はFacebookへ投稿することができる。
本製品は飛行機のビジネスクラスのように周囲を囲った個人用ワークブース。シートは無段階に調節が可能なリクライニング機能を搭載。背もたれを立たせて通常のパソコン業務を行ったり、リクライニングしてリラックスした状態で作業も可能。 ヘッドレストやフットレストも付属し、作業効率化が指摘されている昼寝にも対応する。 そのほか、テーブルやサイドテーブル、小物収納ポケット、テーブル下の電源等も用意。コンパクトタイプ(パネル無し)、スタンダードタイプ、プロフェッショナルタイプの3タイプを用意する。カラーは4色揃う。
MEMSマイクロフォンを搭載した音声制御デバイスが、遠距離からのレーザー照射によりハッキングされる脆弱性があるとの調査結果が報告されています。これらの機器にはやHomePod、Google HomeやAmazon Echoなどが含まれているとのことです。MEMSとは"Micro Elerctronics Mechanical System"の略語であり、直訳すると「微小電気機械システム」。ICなどの半導体微細加工技術などを用いて高機能のデバイスやシステムを極小サイズで製造する技術のことです。これによるマイクが従来使われてきたECM(エレクトレット・コンデンサ・マイクロフォン)に代わる部品として、スマートフォンやタブレット、スマートスピーカー等に広く採用されています。 日本の電気通信大学とミシガン大学の研究者らによって発見された「ライトコマンド」(Light Commands)なる攻撃方法は
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アドビシステムズは11月4日、同社の年次カンファレンス「Adobe MAX 2019」の開催に先駆け、新プロダクト、既存製品のアップデートを発表。そのなかで、ARコンテンツオーサリングツールとして「Adobe Aero」が登場した。 これは、2018年6月に開催されたアップルの開発者向けイベント「WWDC 2018」の基調講演中に発表されたもので、「Photoshop CC」や「Illustrator CC」、3Dツール「Dimension CC」で作成したファイルや3DオブジェクトデータをAR空間内に配置でき、プログラミングなしで、アニメーションを施したARコンテンツを作成できるというもの。 今日公開になったアドビ本気のARプラットフォーム「Adobe Aero」は誰でも簡単にARコンテンツを作れる新機軸のアプリ。 PSDとかイラストデータをAR空間に突っ込むことができるし、レイヤーに奥
Microsoftは米国時間11月4日、フロリダ州オーランドで開催した「Ignite」カンファレンスで、3つのアプリを1つに統合したOfficeアプリの新しいバージョンのパブリックテストを開始すると発表した。 新アプリは現在、Android向けはパブリックプレビュー版が提供されており、iOS向けはAppleの「TestFlight」プログラムのベータ版として提供されている。新アプリでは、新しいドキュメント、プレゼンテーション、スプレッドシートの作成や、既存ドキュメントの編集や表示が可能で、たとえば「ドキュメントの写真を撮影」して編集可能なWordファイルにしたり、PDFを作成して署名したり、「印刷されたページの表をExcelスプレッドシートに変換」したりすることも可能となる。 現時点ではスマートフォンでのみ利用可能だが、今後タブレットにも対応する予定だという。
アドビシステムズは11月4日、同社の年次カンファレンス「Adobe MAX 2019」に先駆け、複数の新プロダクトと既存プロダクトのアップデートを発表。このなかで、iPad版「Illustrator」を開発中と発表した。同日よりプライベートベータプログラムを開始。2020年に提供予定としている。 同社では、iPad対応アプリを拡充しており、2018年のAdobe MAXでは動画編集アプリ「Adobe Rush」、2019年9月にイラストアプリの「Fresco」を発表。また、昨年のMAXで開発発表されていたPhotoshop iPad版を11月4日にリリースしたばかりだ。この流れのなか、もう一つの主要プロダクトであるIllustratorもiPad版の提供に至った。 IllustratorのAIデータを扱うことができるほか、Creative Cloudを通じて、シームレスにデバイス間でのファ
Microsoftは人工知能(AI)技術を活用して、音声チャットやミーティングのクローズドキャプションのコンピュータによる自動生成、ユーザーの話を聞くだけでto-doリストを作成するアプリ、人々の会話をリアルタイムで翻訳するアプリの学習に取り組んでいる。今回取り組むのは、背景ノイズだ。 同社は米国時間11月4日、道端や作業現場、コーヒーショップで誰かとビデオチャットや通話をする際に聞こえることの多い、耳障りな環境ノイズを除去する新しい方法を考案したことを明らかにした。ビデオサービス「Microsoft Stream」に組み込まれたこの新技術は、「たった1回のクリックで背景ノイズを簡単に抑える」ことができるという。 「非常に耳障りだ」と、MicrosoftのStream担当マーケティングマネージャーを務めるChristina Torok氏は背景ノイズについて述べた。同氏によると、同社はこの新
寄付金は、カリフォルニア州が向こう2年をかけて、新たな住宅建設プロジェクトや、初めて住宅を購入する人への資金補助、ホームレス問題への対応に利用する。 Appleが拠出するうちの10億ドルは住宅投資基金に投じられ、カリフォルニア州などに、低中所得世帯向けの新たな低価格住宅を開発、建設するための融資枠を提供する。また同じく10億ドルが、初めて住宅を購入する人への融資や頭金補助に投じられる。さらに同社は、同州サンノゼに所有する3億ドル相当の土地も提供する。その他、ベイエリア地区を対象に返済免除条件付き長期融資と補助を行う住宅基金として、1億5000万ドルを拠出する。残りの5000万ドルは、シリコンバレーのホームレス支援に充てられる。 Facebookも先週、同様の支援を発表している。住宅価格が高騰するカリフォルニア州の問題緩和に10億ドル(約1100億円)の拠出を約束するものだ。6月にはGoog
米政府は、人気のソーシャルメディアアプリ「TikTok」について、安全保障上のリスクがないか調査に乗り出した。米国時間11月1日に新たな報道で明らかになった。中国企業の字節跳動(バイトダンス)が所有するTikTokは、ショートムービーで米国をはじめ世界各国のティーンエージャーの間で大きな人気を博している。 Reutersによると、対米外国投資委員会(CFIUS)は、TikTokのアプリ、および運営会社のバイトダンスが2年前に約10億ドル(約1090億円)で実施した米国企業Musical.lyの買収について調査を始めたという。記事では、匿名の情報筋3人の話として、「Musical.ly買収時にTikTokがCFIUSの承認を求めなかった」ため、CFIUSが「今になって調査の対象」にしたと伝えている。 TikTokはこの数週間、データの保存方法やコンテンツの検閲の有無に関する懸念をめぐって、米
タクシー配車アプリ「S.RIDE(エスライド)」を運営するみんなのタクシーは11月5日、モビリティ領域におけるソニーとの連携強化や、JR東日本との事業提携、KDDI、NTTドコモなどとの資本業務提携を発表した。移動・交通の最適化に向けて協業を加速させるとしている。 みんなのタクシーは、都内タクシー会社5社(グリーンキャブ・国際自動車・寿交通・大和自動車交通・チェッカーキャブ)と、ソニーおよびソニーペイメントサービスによる合弁企業。タクシー会社5社が保有するタクシー車両は1万台を超えているという。2019年4月に配車事業、広告事業、決済事業を開始した。 今後は、ソニーとのモビリティ領域における連携を強化する。11月5日より、大和自動車交通が保有するタクシーに搭載されているドライバー用タブレットに、ソニーのAI技術で開発した需要予測アプリを搭載し、商用サービスを開始。他のタクシー会社も順次対応
サントリー食品インターナショナルは5日、「サントリー クラフトボス ミルクティー 500mlペットボトル」約170万本の自主回収を行うと発表した。 サントリー食品インターナショナルによると、「サントリー クラフトボス ミルクティー 500mlペットボトル」の一部の商品に、中味成分が分離し香味変化が認めれたものがあると判明。製造過程で微生物が残存したことが原因と考えられるという。これまでに健康被害は確認されていないとしている。 自主回収の対象は、青いキャップに記載されている賞味期限が「2020年08月」で、末尾の製造所固有記号が「/JJ」のもの約170万本。キャップがオレンジ色のホット商品は対象外となる。回収はインターネットの登録フォームか、「サントリー特設お客様窓口」への料金着払いでの送付で受け付けている。
ブラックホールの存在は、アインシュタインが唱えた一般相対性理論から導き出されたもので、それを直接観測可能になったのはつい最近のことである。理論的には太陽の質量の2.5倍以上の恒星は、その生涯を終える際にブラックホールになるとされてきた。 【こちらも】ブラックホールでの一般相対性理論の検証に成功 すばる望遠鏡が貢献 また従来知られていたブラックホールの質量は、太陽の5~15倍程度とされていたが、重力波を用いた観測で、太陽質量の25~35倍程度の大きさのブラックホールが立て続けに検出されている。 今回紹介するのは、太陽質量の5倍未満の小さなブラックホールの検出が、最近開発された探索技術により可能になった、というニュースである。 従来ブラックホールが存在する連星系では、連星同士の相互作用と恒星ガスがブラックホールに吸い寄せられる際に発生するX線が観測されることを利用して、ブラックホールの探索がな
高機能なワークマンのレインウエアや長靴は、悪天候を味方につけてよく売れた。写真は9月に開かれたファッションショー。PHOTO : KAZUO YOSHIDA 作業着専門店のワークマンの10月度の既存店売上高は、前年同月比23.8%増だった。小売業の大半が消費増税や大型台風の上陸によって10月の既存店売上高を大きく落とす中、引き続き好調を維持した。同社の既存店売上高の増収はこれで25カ月連続となった。 新業態「ワークマンプラス(WORKMAN PLUS)」と既存業態「ワークマン(WORKMAN)」で販売するカジュアルウエアの新規客が増え続けている。人気ブロガーと共同開発した“フルジップコットンパーカー”が女性客によく売れた。中旬以降は保温性のあるボトムスも人気を集めた。台風などで降水量が多かったため、もともと得意とするレインウエアや長靴を求める客が多く店に訪れた。 ワークマンは10月の増税に
サンコーは11月5日、シワを伸ばす乾燥機「アイロンいら~ず2」を発売した。シャツやズボンなどを乾燥用のエアバッグに着せると内部から温風が送られ、乾燥とシワ伸ばしを同時に行ってくれる。価格は12,800円(税込)で、すでに販売中。 内部からの温風で乾燥とシワ伸ばしを同時に行う「アイロンいら~ず2」 付属のエアバッグに衣類をセットして電源を入れれば、エアバッグに70度~80度の温風が送られ、乾燥とシワ伸ばしを同時に行ってくれる製品。乾燥時間はシャツで約30分、ズボンで約100分。高温の温風による短時間乾燥で雑菌の繁殖を防ぐので、部屋干しにありがちなイヤなにおいも抑制する。 エアバッグを掛ける部分の位置は上下に調整できる シャツ用のエアバッグを取り付けたところ。この上に乾燥させたいシャツを掛ける ズボン用のエアバッグも用意する ヘルメットなどの乾燥にも使える 本体にはタイマー機能を搭載しており、
25日の株系掲示板や2ちゃんねる上で話題の中心となったのが、切断用ダイヤモンドワイヤを主力とする中村超硬(6166)。 17日、以前から開発を進めていた「ゼオライトナノ粒子の製造と制御技術」が国の研究機構に成功と認定されたことを発表。それ以降、ほぼ出来高を伴わずに4連続ストップ高していた。25日になってようやくザラ場での売買が可能となったことで、ネット上でも話題爆発となったようだ。 すでに株価は材料発表前から3倍超に暴騰。2ちゃんねる上では「まだ終わらんな」などの買い煽りと「持ち続けるやつの気がしれん」といった売り煽りが真っ向からぶつかっている。同銘柄の株価は2017年末の高値から現在まで20分の1以下に大暴落しており、トレーダーは大きな損失を被った。今回はそのような被害者が出ないことを祈りたい。 25日は、アルツハイマー病の新薬申請と野村証券の投資判断大幅引き上げを材料に株価が急騰中のエ
米国防総省が4日(現地時間)、韓国国防部が対北朝鮮外交のために中断すると明らかにした連合空中訓練を「計画通り実施する」と明らかにした。韓米空軍は毎年12月、ビジラントエース(Vigilant ACE)という名称でグアムからB-1B爆撃機編隊などが展開したなか大規模な連合空中訓練をしてきた。その代わり韓米両国はビジラントエースという名称は使用せず「連合飛行訓練行事(Combined Flying Training Event)」という新しい名称を使用することが確認された。 米国防総省のイーストバーン報道官はこの日、韓米両国は昨年に続いて今年12月もビジラントエースを実施しないのかという中央日報の質問に対し、「近づいている連合訓練を省略する計画は全くない」と否認した。続いて「我々は計画通りに『連合飛行訓練行事』をするための手続きを進めている」と述べた。ビジラントエースを連合飛行訓練という新しい
バンコクで開催中のASEAN関連首脳会議の会場で安倍首相(中央左)と話し込む文在寅大統領(中央右)(11月4日) The Presidential Blue House/Yonhap/REUTERS <そもそもアメリカが日韓GSOMIAの継続を望んでいることは、当初から分かっていたことだった> 今後の対米・対日関係の成り行きに、韓国が緊張している。 保守系全国紙の東亜日報、朝鮮日報、中央日報は揃って、日本経済新聞(2日付)が掲載したマーク・ナッパー米国務省副次官補(韓国・日本担当)のインタビューと、読売新聞(同)のジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使のインタビューに言及した。 両氏のインタビューはともに、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了(破棄)を宣言したことについて、撤回を求める内容だ。GSOMIAは今月22日いっぱいで期限切れとなる。 特に朝鮮日報は、「GSO
タレントの菊池桃子さんが経済産業省の新原浩朗経済産業政策局長と結婚したことについて、新原氏と旧通産省で同僚だった西村経済再生担当大臣は「ことばがしばらく出なかった」と述べたうえで、幸せな結婚生活を送ってほしいと2人を祝福しました。 タレントで、政府の「一億総活躍国民会議」のメンバーも務めた菊池桃子さんは、経済産業省の新原浩朗経済産業政策局長と結婚しました。 これについて、新原氏の旧通産省で同僚だった西村経済再生担当大臣は、記者会見で「数日前に新原局長から電話で報告を頂いたが、ことばがしばらく出なかった。小泉環境大臣が滝川クリステルさんを連れて総理大臣官邸に来た時に官房副長官としてお会いしたが、その時以上に驚いたというのが正直な感想だ」と述べました。 そのうえで、「新原局長とは何度も仕事を一緒にしてきているし、人となりもよく知っており、独身生活をおう歌していると思っていた。おめでたいことだし
ロシアスポーツ界の組織的なドーピング問題をめぐり、RUSADA=ロシアアンチドーピング機構の会長がNHKの単独インタビューに応じ、ロシア側が資格回復に向けて提出した選手のデータについて「改ざんがあった」としたうえで、このままでは来年の東京オリンピックとパラリンピックにロシアが国として参加できない可能性が高いという見方を示しました。 RUSADAは、2014年にロシアの組織的なドーピング問題が明るみに出たあとWADAから「不適格な組織」と宣言され、事実上、活動停止となっていましたが、去年9月、条件付きで検査活動の再開が認められました。 しかし、RUSADAの立て直しのため、おととし就任したガヌス会長は、再開の条件としてロシアスポーツ省が提出した選手の検体のデータについて、WADAなどから得た情報として「数千か所に上る、大量の改ざんがあった」と述べました。 そして「RUSADAにはデータにアク
Facebookは8月、傘下のSNS「Instagram」と「WhatsApp」の名称を、「Instagram from Facebook」と「WhatsApp from Facebook」に変更すると報じられ、アプリには既にそう表示されている。その目的も「製品やサービスがFacebookの一部であることを、もっと明確にしたい」というものだった。 今回のブランド変更も、同じ目的だ。マーク・ザッカーバーグCEOは業績発表などでよく自社の製品群を「Facebookファミリー」と呼んでいる。 アントニオ・ルシオCMO(最高マーケティング責任者)はBloombergに対し、製品群の親会社であることを明確にするために、社名の変更も検討したが、Facebookが現在抱えている諸問題から逃げようとしているように見せたくないとので社名変更はやめたと語ったという。 関連記事 Facebook、予想を上回る増
第10回 いちばん惹かれる問いは。 ----ヒマネンさんは哲学者ですけれども、 誰かほかの哲学者から影響を受けた、 ということはありますか。 ヒマネン 「ふたりの哲学者から、強い影響を受けています。 でも、だからって、そのふたりと同じように ぼくがものを考えるということじゃないし、 同じイデオロギーに 染まってるというわけじゃないです。 個人として、 ものごとを常に驚きの目で見て、 その見て考えたことを、 まさに自分の理念として生きて、 人が何と言おうと果敢に表現した という姿勢では、まず、 プロトタイプのハッカーとも言えるのが、 ソクラテスだと思います。 それから、ブッダ。 このふたりは、ずいぶん影響を受けました。 ----どうして影響を受けたのかを、 もう少し詳しくおしえていただけますか。 ヒマネン 「ぼくはソクラテスともブッダとも、 考えをシェアしていないかもしれないです。 でも、ど
NTTが次世代の高速光通信システム実現のため、ソニー、米インテルと国際的な連携組織を立ち上げると発表した。通信時の遅延や消費電力を抑え、自動運転車や1年間充電不要のスマートフォンなどへの活用も期待される。 NTTは10月31日、次世代の高速光通信システムの実現を目指し、ソニーと米半導体大手のインテルとともに国際的な連携組織を立ち上げると発表した。新技術は通信時の遅延や電力消費を大幅に抑えることが期待され、自動運転車などへの活用の他、1年間充電不要のスマートフォンの実現なども見込まれるという。今後参画企業を募集し、来春に設立、2030年ごろの実用化を目標に掲げる。 NTTが開発を進める次世代高速光通信システム「IOWN(アイオン)」に、イメージセンサーなど光関連の技術にたけたソニーと半導体に知見を持つインテルが協力する。アイオンは電気信号を用いず、光の周波数で情報を区別し、信号として伝送する
マイクロソフトは、フロリダ州オーランドで開催中のイベント「Microsoft Ignite 2019」で、RPA(Robotic Process Automation)機能を搭載した自動化ツール「Power Automate」を発表しました。 RPAとは一般に、まるで人間がアプリケーションを操作するように、ソフトウェアのロボットがアプリケーションを操作することで、システム間の連携や操作の自動化などを実現する技術や手法のことです。 マニュアル操作を前提とし、外部システムと連係するためのAPIを持たないようなアプリケーションは、企業内で使われている業務アプリケーションには数多くあります。RPAを用いることで、そうしたアプリケーションでもソフトウェアで操作できるようになります。 さらに、RPAは人間の操作を記録し、再現させることで自動化を実現する機能を持つため、プログラミングの知識のない現場のス
JR西金沢駅前で計画されているライブホールの建設をめぐり、開発業者が住民対象の説明会を開きました。しかし両者の溝は埋まりませんでした。 JR西金沢駅前の空き地で建設が計画されているライブホール「Zepp」。新たな賑わいづくりへの期待の声が上がる一方、建設予定地の近くに住む住民は治安の悪化や騒音を理由に計画に反対しています。 事業者の西松建設が4日開いた住民への説明会。周辺3つの町会や商店街などから120人が参加しました。 <住民側(説明会で)> 「治安が悪くなると思う。子どもを大事に育てたいので、何かあったらどう責任をとってもらえるのか?」 <西松建設側(同)> 「警察とは正直、ライブホールができるから治安が悪くなるという協議にはなっていない」 西松建設の担当者: 「出来上がった後の不安の声がほとんどだった。納得してもらえるような施設を目指していきたい」 住民: 「住民のことを考えていない
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