ますます大胆になる制裁違反…「北、中国を通じてタンカー３隻購入」
北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁を避けて一昨年からタンカー３隻を購入していたという研究報告書が公表された。３隻はともに中国仲介業者を経て引き渡されたが、このうち２隻はかつて韓国企業の所有だったことが確認され、制裁違反の懸念が提起されている。 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）傘下のアジア海洋透明性イニシアチブ（ＡＭＴＩ）は１日（現地時間）、「北朝鮮は制裁にもかかわらずタンカーを調達している」と題する報告書を公開した。 報告書や国際海事機関（ＩＭＯ）ホームページによると、昨年１０月「シンピョン５号（Ｓｉｎ Ｐｈｙｏｎｇ ５）」というタンカーが北朝鮮船舶として登録された。この船舶はかつて釜山（プサン）に位置した韓国船会社の所有だったが、２０１９年７月２７日に韓国から中国北東沿岸の王家湾に移動した。 シンピョン５号は、現在平壌（ピョンヤン）にあるミョンリュ貿易（Ｍｙｏｎｇｒｙｕ Ｔｒａｄｉｎｇ）の
韓国政府「韓米空軍訓練しない」…翌日に米国「計画通り進行」
米国防総省が４日（現地時間）、韓国国防部が対北朝鮮外交のために中断すると明らかにした連合空中訓練を「計画通り実施する」と明らかにした。韓米空軍は毎年１２月、ビジラントエース（Ｖｉｇｉｌａｎｔ ＡＣＥ）という名称でグアムからＢ－１Ｂ爆撃機編隊などが展開したなか大規模な連合空中訓練をしてきた。その代わり韓米両国はビジラントエースという名称は使用せず「連合飛行訓練行事（Ｃｏｍｂｉｎｅｄ Ｆｌｙｉｎｇ Ｔｒａｉｎｉｎｇ Ｅｖｅｎｔ）」という新しい名称を使用することが確認された。 米国防総省のイーストバーン報道官はこの日、韓米両国は昨年に続いて今年１２月もビジラントエースを実施しないのかという中央日報の質問に対し、「近づいている連合訓練を省略する計画は全くない」と否認した。続いて「我々は計画通りに『連合飛行訓練行事』をするための手続きを進めている」と述べた。ビジラントエースを連合飛行訓練という新しい
東京五輪の８Ｋ生中継、日本はサムスンでないＬＧを選んだ
２０２０年東京夏季オリンピック（五輪）の中継会社であるＮＨＫがＬＧディスプレイのパネルを使用し、８Ｋの試験放送を始めたことが確認された。ＮＨＫは現在、全世界で唯一８Ｋ送出装備・技術を備えた放送会社だ。８Ｋは横の画素数が８０００に達する現存最高の画質を持つテレビだ。サムスン電子とＬＧエレクトロニクスは最近、８Ｋテレビ画質の鮮明度をめぐって自社製品の優位を主張しながら論争中だ。 ◆８Ｋ唯一の放送会社ＮＨＫ、研究・開発にＬＧパネルを使用 ２６日、日本のウェブマガジン「ＡＶワッチ」によると、ＮＨＫ技術研究所は昨年からＬＧディスプレイの８８インチ有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネルを活用して８Ｋ関連各種研究・開発（Ｒ＆Ｄ）を進めている。ＡＶワッチはオーディオ・ビデオ機器に対するレビューを主力とする日本のメディアだ。 ＮＨＫ技術研究所は来年７月から開かれる東京五輪を８Ｋ生中継に向けた各種Ｒ＆Ｄを行って
有名海産物食べ放題、「食べ残しの刺身でロール巻きを作れ」食材の使い回しが問題化＝韓国
米国で開店し、韓国首都圏にも多数のチェーン店を置く海産物食べ放題店「ＴＯＤＡＩ（トダイ）」が食材の使い回しをめぐる論争に巻き込まれた。お昼時間にお客さんが残した食材を再加工して夕方に活用したことだが、問題がないと主張していたＴＯＤＡＩ側はその後、食材の使い回しを全面中断したと明らかにした。 １２日、ＳＢＳによれば、ＴＯＤＡＩで勤めていた調理士は「職業人としてとうてい良心が許せなかった」として食材の使い回し実態を告発した。 ＴＯＤＡＩ坪村（ピョンチョン）店では昼休みが終わった後、寿司の上に上がっていた蒸し海老、刺身などを集めてお湯からゆでる。細かく刻まれた刺身はロール巻きの中に入れるか、いなり寿司の上に上がった。売れ残った鮭も鮭ロール巻きの材料として使われ、中華料理や洋食コーナーで残った酢豚と天ぷら類もロール巻きを作る材料になった。 このように売れ残った食材でロール巻きを作るように指示された
全国の駅に高性能隠しカメラ探知機を配置、韓国鉄道公社が特別対策
隠しカメラによる違法撮影に対する警戒心が高まる中、韓国鉄道公社が違法撮影犯罪の遮断に向け今月中に全国４３６のすべての鉄道駅に高性能隠しカメラ探知機を設置し、毎日特別点検を行う方針だ。 鉄道公社は１５日、こうした内容の違法撮影予防特別対策を通じ、違法撮影が懸念される場所を事前に徹底的に管理し利用客が安心して使用できる公衆トイレを作るという計画を明らかにした。 これに向け現在保有する赤外線レンズ探知機に電波方式の隠しカメラ専門探知装備を追加し、隠されているカメラを見つける精密探索を行う。 合わせて鉄道公社は駅のトイレ内外に警告ステッカーを追加し貼るなど啓蒙活動も強化する。 隠しカメラによる盗撮などの違法撮影は「性暴行犯罪の処罰などに関する特例法」に基づき最高で懲役５年または最高１０００万ウォンの罰金刑の重犯罪だ。 鉄道公社の呉泳食（オ・ヨンシク）社長は「違法撮影はだれもが被害者になりかねない深
ＯＥＣＤ「最低賃金を５年間に５４％引き上げる韓国、世界で唯一」
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「５年間の大統領任期中に最低賃金を５４％引き上げるのはＯＥＣＤで類例がない」と明らかにした。また「韓国の国際競争力に打撃を与えかねないため、今年の急激な引き上げが及ぼした影響を評価した後、来年以降の最低賃金追加引き上げ水準を決めるべき」と助言した。２０日に発表した韓国経済報告書（ＯＥＣＤ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｓｕｒｖｅｙｓ：Ｋｏｒｅａ ２０１８）を通じてだ。ＯＥＣＤは隔年で加盟国別の経済報告書を出している。 報告書は「最近低成長を続けていた韓国経済が世界貿易量の拡大、半導体の需要増加、補正予算などの影響で昨年３．１％成長し、反騰した」とし「韓国政府は公共部門の採用拡大など雇用創出を通じた所得主導成長に取り組んでいて、最低賃金引き上げを通じた家計の所得増大も計画している」と紹介した。 続いて「今後の韓国経済は建設投資の鈍化にもかかわらず、世界貿易の成長による輸出好
韓国でビットコイン売り金塊６８キログラム持ち出した日本人
２０代の日本人男性４人が韓国で仮想通貨を売った金で金塊を大量に買い日本に出国したと分かった。 京郷新聞が３１日に報じたところによると、２４日と２５日の２日にかけて仁川（インチョン）空港第２ターミナルで１キログラムの金塊６８個を持ち出そうとした２０代の日本人男性４人が捕まった。日本人が金塊を持って出国し摘発されたのは今回が初めてだ。 調査の結果、彼らは仮想通貨であるビットコインを韓国で売って現金で送金を受け金塊を購入したという。彼らは大量の金塊を購入して金取引所でＶＩＰ待遇を受け、正式に付加価値税１０％の還付申告までしていた。 仁川税関は彼らが相場差益を狙った金塊の違法搬出容疑で調査を行ったが、「嫌疑なし」の処分で彼らを全員日本に出国させた。 仁川税関関係者は「日本人の金塊購入費用は明らかになったが違法資金ではないため金塊を没収することもできず、仮想通貨に対する法的処罰根拠もなく『嫌疑なし』
「一晩で２７００万ウォン」 芸能人売春をあっ旋した韓国企画会社代表に実刑
昨年、「遠征売春」で韓国芸能界を大きく騒がせた有名女性芸能人の売春をあっ旋した芸能事務所代表に対する実刑が確定した。 最高裁判所３部（主審クォン・スンイル最高裁判事）は３０日、売春処罰法違反（売春あっ旋）容疑で拘束起訴された芸能事務所代表のＫ被告（４３）に懲役１年８月・罰金２０００万ウォン（約１９７万円）・追徴金１２００万ウォンを言い渡す原審判決を確定した。Ｋ被告と同じ容疑で起訴された同社取締役のＰ被告（３５）にも懲役１年・罰金１０００万ウォンを言い渡す原審を確定した。 判決文などによると、Ｋ被告は自身の金銭関係などを口実に売春をあっ旋した。２０１５年３月ごろから知り合いの女性芸能人チェさんに貸した金を返済しろと迫り、米国に住む韓国人資産家との売春をすすめた。チェさんはＫ被告の圧迫を断ることができず、米ロサンゼルスに行って紹介された男性と性関係を持ち、２万５０００ドル（約２７００万ウォン）
韓国海水部、「１９日引き揚げ」 ３時間で全面取り消しに
「気象条件が好転してテストの結果が良ければ、引き揚げを試みる可能性も排除できない」 １８日午後６時ごろ、海洋水産部はこのような内容を発表した。 発表内容は直ちに記事化して国民に伝えられた。そもそも韓国海水部は１７日、報道資料を通じて「セウォル号の引き揚げを前に、装備などを全体的に点検する『試験引き揚げ』を１９日に行う」と明らかにした。この時は、引き揚げの可否は明らかにしなかった。ところで、一日で良い結果が出る場合、セウォル号を直ちに引き揚げするという踏み込んだ立場を出したわけだ。 だが、１８日午後８時５０分ごろ、海水部は改めて緊急通知を発表した。「２０～２２日の気象条件の変化で１９日の引き揚げは取り消しになった」という内容だった。セウォル号を引き揚げする可能性を３時間で覆したわけだ。 セウォル号事故現場の気象予報が変わったため、このような騒ぎが起きた。セウォル号の引き揚げは３日間の気象状況
アシアナ航空ＨＰがハッキングされる…利用できない状態に
２０日、アシアナ航空のホームページのハッキングがセルビア人による仕業との予測が出ている中で、その背景に関心が集まっている。アシアナ航空のホームページはこの日早朝からハッキング被害で利用ができなくなっていた。ホームページには「アシアナ航空には残念だが、世界はアルバニアがセルビアに犯した犯罪を知らなければならない」「コソボの首都にある記念碑を破壊する」など、アルバニアに向けられた怒りのフレーズ一色で埋め尽くされていた。 欧州東南部バルカン半島に位置した両国は、別名「バルカン半島の火薬庫」と呼ばれるほど紛争が多いところだ。スラブ系のキリスト教中心であるセルビアと回教徒であるアルバニアは、長い間、人種・宗教的対立で葛藤が絶えない。両国は特に１９９０年代末にセルビア内自治州だったコソボでアルバニア系住民が分離独立運動を行いながら内戦が起きていた。コソボは米国と欧州連合（ＥＵ）等の支援で２００８年に独
化学工場で爆発事故発生…６人死亡、１人負傷＝韓国
蔚山市（ウルサンシ）に位置するハンファケミカル蔚山第２工場廃水処理場貯蔵所で爆発事故が発生し、死傷者が出た。 ３日、ハンファケミカル側は事故原因について「廃水処理場の容量拡大工事の途中で、配管溶接作業をしていたところ可燃性ガスに引火したものと推定される」と明らかにした。 この爆発事故によって協力会社の職員６人が亡くなり警備員１人が負傷していることを把握していると会社側は伝えた。 ハンファケミカル側はまた、「事故原因の把握および応急措置など事故収拾に万全を期している」としながら「事故に対し、非常に残念だと考えている」と伝えた。
韓国ＫＴ、韓日中で通用する「モバイル交通カード」導入提案
韓国ＫＴは、日本のＮＴＴドコモや中国のチャイナモバイルと、スマートエネルギー・モノインターネット（ＩｏＴ）など新しい通信サービス分野での協力案を議論したと２３日明らかにした。 ＫＴの黄昌圭（ファン・チャンギュ）会長は、中国杭州で開かれた通信事業者間の戦略的協議体であるＳＣＦＡ（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）会長団総会で、ＮＴＴドコモの加藤薫社長、チャイナモバイルの奚国華（Ｘｉ Ｇｕｏｈｕａ）会長に会い、来年度の重点協力課題として韓国・日本・中国の３カ国で通用する「統合モバイル交通カード」の構築を提案した。 今回のＳＣＦＡ会長団総会には、ＫＴ会長やＮＴＴドコモ社長、チャイナモバイル会長ら３社のＣＥＯと主な役員が参加し、黄会長は２０１５年の重点協力課題として「韓日中統合モバイル交通カード協力」を提案した。 アジア諸国内の旅行客の往来が最も多
青瓦台を撮影した無人航空機が山で発見…「国家安保に問題」＝韓国
京畿道坡州（キョンギド・パジュ）市の山でデジタルカメラが装着された無人航空機が墜落しているところが見つかり、軍当局が調査している。カメラには飛行禁止区域である青瓦台（チョンワデ、大統領府）とあわせてソウル市上空の様子が撮影され、国家主要施設の保安体制に弱点が現れているという指摘が出ている。 ２６日、軍と警察によると、今月２４日午前１０時ごろ、坡州市奉日川（ポンイルチョン）に位置する山の木の枝に落下傘が付けられた無人航空機がひっかかっているところを登山客が発見した。無人機は無線で操縦するもので、縦１メートル横２メートルの大きさだった。軍と警察は本体やカメラなどを回収した。カメラには日中の旧把撥（クパバル）などソウル市郊外周辺の様子が撮影されていた。また遠くから撮られてかすんで見える青瓦台や景福宮（キョンボックン）の姿も含まれている。 軍と警察は無人航空機が特定地域を集中撮影せず、飛行動線に沿
手配中の鉄道労組幹部３５人のうち２２人を逮捕＝韓国
昨年の鉄道ストを主導した容疑（業務妨害）で手配された鉄道労組幹部１６人に対する逮捕状が４日に執行された。 鉄道労組は同日午前、「鉄道ストの平和的解決のため逮捕状が発給された労組幹部２９人のうち地域本部幹部１６人が自主的に出頭することにした」と明らかにした。ソウル・貞洞（チョンドン）の全国民主労働組合総連盟（民主労総）事務室にとどまっていた鉄道労組ソウル車両支部長ら５人はこの日午後に民主労総の駐車場に降りてきたところを警察に逮捕された。警察は彼らの身柄を南大門（ナムデムン）、竜山（ヨンサン）、永登浦（ヨンドゥンポ）、東大門（トンデムン）の各警察署に移し取り調べた。彼らのほか、釜山（プサン）で３人、大田（テジョン）と全羅北道（チョンラブクド）から各２人、全羅南道（チョンラナムド）、光州（クァンジュ）、忠清北道（チュンチョンブクド）、慶尚北道（キョンサンブクド）から各１人の地域本部幹部１１人もこ
俳優チャン・グンソク、日本のラジオで“通訳なし生放送パーソナリティ”
俳優チャン・グンソクが日本のラジオでパーソナリティをつとめることになった。 ２３日の日本メディアによればチャン・グンソクは５月３０日午後１０時から約２時間放送されるニッポン放送『チャン・グンソクのオールナイトニッポンＧＯＬＤ』で、日本で初めてのラジオパーソナリティに挑戦する。外国の芸能人が通訳をつけないまま生放送を進行するのは異例のことだ。 これまで韓国芸能人の中では故パク・ヨンハ、グループＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）らが『オールナイトニッポンＧＯＬＤ』のパーソナリティを担当したが、彼らは通訳を伴い事前録画で行った。 この日の放送でチャン・グンソクは、２９日に日本で発売されるニューアルバム『Ｎａｔｕｒｅ Ｂｏｙ』の制作秘話から恋愛観まで紹介する予定であり電話・インターネットなどを通して聴取者とリアルタイム交流も行われるものとみられる。チャン・グンソクは「初めてパーソナリティをすることになっ
日本の知識人が“反竹島記者会見”韓国で開催
日本の右翼政治家らが相次いで妄言を吐き出している中で、日本の知識人４人が釜山（プサン）を訪問し“反竹島記者会見”を開いて韓国で注目をあびている。 韓国メディアによれば日本の歴史学者らで構成された“竹島に反対する市民の会”の会員４人は２１日午前、釜山（プサン）市庁で記者会見を行い「独島（ドクト、日本名・竹島）問題は、領土問題ではなく歴史問題」と主張して「島根県の“竹島の日”指定を再検討しようと志を同じくしている」と明らかにした。 彼らはまた、独島が韓国の地であることを表示する１８世紀の日本製作の地図も公開し、２２日、日本国民として初めて独島を訪れる予定だ。 会見には久保井規夫・元桃山学院大学講師、黒田伊彦・元大阪樟蔭女子大学講師、坂本悠一・元九州国際大学教授、一戸彰晃・雲祥寺住職ら４人が参加した。 この集まりは４月に日本国内の歴史学者、宗教界、市民団体の一部の人々が結成した団体で韓国の民族学
韓国有名タレント、未成年者性暴行の疑いで結局拘束
ダンスグループ「Ｒｏｏ‘Ｒａ」出身の歌手コ・ヨンウク（３７）が４人の未成年者を性暴行・セクハラした疑い（児童・青少年の性保護に関する法律違反および強姦、姦淫）で１０日拘束された。ソウル西部地方裁判所イ・ドングン令状専門担当判事はこの日「証拠隠滅と逃走の恐れがある」として彼に対する令状発給の理由を明らかにした。 この日午前１０時１５分ごろ、令状実質審査のために裁判所に出席したコ・ヨンウクは「物議を醸して申し訳ない」として「裁判の手続きに誠実に臨む」と話した。拘束令状が発給されたことにより西大門（ソデムン）警察署留置場にとどまって追加調査を受けることになる。 西大門警察署は４日、コ・ヨンウクに対する事前拘束令状を申請したが、検察で以前の事件を含め４件を合わせて補強捜査することを指示して８日、検察に拘束令状を再申請した。 警察によるとコ・ヨンウクは昨年１２月１日午後、ソウル、弘恩洞（ホンウンドン
“不倫スキャンダル女性”、米企業に韓国ガス事業斡旋を持ち掛け
ペトレアス前米国中央情報局（ＣＩＡ）長官のスキャンダルの核心人物に浮上したジル・ケリー氏（３７）が最近、韓国で推進されている大型エネルギー事業契約を斡旋するとして米国の事業家に接近していたことが、１５日（現地時間）伝えられた。 ＡＰ通信などによると、ニューヨークのエネルギー企業「トランスガス（ＴｒａｎｓＧａｓ）」のアダム・ビクター最高経営責任者は８月、フロリダ・タンパで開催された共和党全党大会で、ある知人からケリー氏を紹介された。ケリー氏はペトレアス長官と親しく、韓国の石炭ガス化プロジェクトで無入札契約を助けられる人物、という説明だった。 ビクター氏はニューヨークの事務室にケリー氏を招請したが、その後、疑いを抱き始めた。「ペトレアス長官がケリー氏に韓国の名誉領事の席を斡旋したため、つながりはあるかもしれないが、過去に大規模契約を斡旋した経歴がなかった」という理由だった。またケリー氏は、契約
日立、電気料金安い韓国にデータセンター事業進出
日本の日立製作所が電気料金が比較的安い韓国でデータセンター事業をすると、日本経済新聞が１８日（現地時間）報じた。 日立はＬＧグループと１９８６年に共同設立した情報システム開発企業ＬＧ日立を通じて、日本企業のほか、韓国に進出している外国企業にクラウドサービスなど多様なサービスを提供する予定だ。東日本大震災と電力難の影響で、データを分散管理する日本企業が増えているためだと、同紙は伝えた。 データセンターはサーバーが正常に作動するよう、室内温度を摂氏２０度に維持する必要がある。このため運用費用の３０％は電気料金として支出される。日本では電力供給が不安定で、電気料金が上がるという懸念から、データ管理に不安を感じている企業が増えている。韓国のデータセンターは人件費や施設費の面では日本とほとんど変わらないが、電気料金が日本より３０－４０％ほど安い。
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韓国政府、アダルトサイトを１１日から遮断…「独裁時代か」の声も