婚外子差別も夫婦同姓も「日本の伝統」ではない 歴史を知らない「保守」の劣化 | JBpress (ジェイビープレス)
11月20日の衆議院法務委員会で、結婚していない両親から生まれた婚外子の遺産相続を嫡出子と同等にする民法の改正案が可決された。 これは9月に最高裁が、婚外子の遺産相続を嫡出子の半分と定めた民法の規定を違憲と判断したことを受けたものだが、野党が提出した戸籍法の「婚外子」の記載をなくす法案は、公明党は賛成したが自民党の反対多数で否決された。 この背景には、自民党内の保守を自称する政治家の抵抗がある。高市早苗政務調査会長は最高裁判決について「ものすごく悔しい」とコメントし、夫婦別姓にも反対して「日本の伝統を守ろう」と言う。彼女の守ろうとする伝統とは何だろうか。 婚外子の差別は「家」制度の遺物 戸籍という制度は古代中国からあり、一時は東アジア全体に広がったが、今は日本以外は形骸化している（韓国は2008年に廃止した）。現在の戸籍制度はこうした東アジアの伝統とは違い、明治時代の民法で制度化されたもの
スノーデンがついに覚醒させたドイツの大国意識 天から降ってきた「米国の弱み」にドイツ人が武者震い | JBpress (ジェイビープレス)
戦後のドイツ人はまったくの自信喪失に陥り、その歴史は贖罪の歴史だった。ホロコーストという罪を犯してしまったがために、軍事力とは縁を切り、外交は常に低姿勢で、かつて迷惑をかけた周辺国との和解を念頭に、遠慮しながら国を運営してきた。 NATO(北大西洋条約機構）も、そしてEUも、ドイツの力を十分に利用しながら、しかし、彼らの目的の半分は、ドイツを牽制することだった。 考えてみれば、ドイツは長い間、実に不当に扱われてきた。しかし、それが分かっていても、すべて丸呑みする以外に、ドイツ人に国際社会復帰の道は開かれなかったのである。ところが今、それが劇的に変わり始めている。 戦後の自信喪失から「強国」へと意識が変化し始めたドイツ人 「ドイツは人口が多く、大陸の真ん中に位置しており、世界第4位の経済大国だ。我々がすべての隣人を友人として獲得し、また、国際的な同盟の中で信用のおけるパートナーとなり得たこと
米国の最先端研究が明らかにしたカロリーゼロの恐怖 インシュリンの分泌量が少ない日本人はとりわけ注意が必要 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressに転載した記事の中で、恐らく大西睦子さんが書かれた「郷に入っても郷に従わず」の連載が最も読まれてきたと思う。身近なテーマで最先端の研究が分かるのでとにかく面白い。 中でも最も読まれたのが「カロリーゼロ飲料は、肥満とウツを誘発する」だった。 私たちの周りにあふれているカロリーゼロ食品。しかし、ゼロという表現の裏にはとんでもない落とし穴が潜んでいるという指摘だ。 カロリーゼロとは、簡単に言えば砂糖の代わりに甘味料を使っているわけだが、この人工甘味料が曲者だと言う。 「『ダイエットコーラを飲みなさい、脂肪ゼロの食品を食べなさい』。いま米国では、こんなアドバイスが、本当に正しいか疑問視されています」 「なぜなら、いくつかの疫学研究で、特にダイエットソーダに含まれているアスパルテームやスクラロースなどの人工甘味料が、肥満や糖尿病の原因になることが分かってきたからです」 「動物実験でも、
フィリピンの危機は日本の危機、中国から南シナ海を守れ：JBpress(日本ビジネスプレス)
アジア重視政策を強調していたオバマ大統領がTPP首脳会合やASEAN、それに東アジアサミットの全てを欠席した。そのため、ケリー国務長官が派遣されてアジア重視政策を堅持する姿勢をアピールすることに努めたが、アメリカ大統領欠席の実質的影響（少なくとも東南アジア地域安全保障における）は避けられないと、多くの東アジア安全保障に関与する米軍関係者の間で残念がられている。 米比同盟の強化に水を差すことに 南シナ海南沙諸島に対する中国の領有権確保の行動が露骨になるにしたがって、海軍力ならびに空軍力が極めて弱体なフィリピンは、アメリカ軍による強固なプレゼンスを再び求めるようになった。そのため、アメリカとフィリピンはかつてのようにスービック軍港にアメリカ海軍を常駐させる方向での具体的調整を進めている。 多くの米軍・シンクタンク関係者たちは、このようなタイミングでオバマ大統領がASEANや東アジアサミットで南
日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
中国の資金逼迫：リーマンショックとは違うが・・・
（英エコノミスト誌 2013年6月29日号） 最近の資金逼迫は、中国版のリーマン・ショックではないが、中国経済の動きの変化を予感させる。 本誌（英エコノミスト）も例外ではないが、多くのメディアや評論家は好んで、中国経済を世界最大の米国経済と比較する。 このままいけば中国経済は、洗練度では米国と肩を並べられないとしても、規模の点では米国経済に匹敵するようになる。 しかし最近、両国経済の対比は不穏な色彩を帯び始めた。中国がにわかに、ちょうど5年前の米国に重なって見えてきたのだ。 中国の金融機関は、数年前から過剰な融資を行ってきた――その多くは「影の銀行」によるもの――が、6月に入ると相互の融資に急ブレーキがかかった。銀行間金利は同20日、一時25％にまで急騰した。この信用逼迫は、2008年の米国の金融危機を恐ろしいほどに連想させた。米国はまだ、あの危機から完全には回復していない。 ここから2つ
民主党政権の大失態に学んだ日本外交 中国の反対を押し切って実施された日米共同統合訓練 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
日本の政治家の靖国参拝が「正しい」理由 中韓の猛批判の狙いを米国人歴史学者が指摘 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍政権下では靖国参拝や従軍慰安婦などの｢歴史的｣な問題が、単に中国と韓国との間だけでなく、米国との間でも微妙な波紋を広げるようになった。 特に日本の政治指導者たちによる靖国神社参拝は、2006年頃の小泉純一郎首相時代とは異なり、米国でも批判的な反応を生むようになった。米国のマスコミや学者たちの間で、日本の閣僚の靖国参拝を｢戦争の美化｣や｢軍国主義の復活｣という言葉と結びつける反応が増えてきたのだ。 その種の批判はオバマ政権の内部にさえあるという。ちなみに前ブッシュ政権は日本の首相らの靖国参拝を否定的に捉えるという傾向をまったく見せなかった。 「外国の政府からあれこれ指示されるべき慣行ではない」 さて、そんな背景の中で、6月上旬に訪日した日本近代史研究の専門学者ケビン・ドーク氏が安倍晋三首相とも会い、改めて日本の政治指導者による靖国神社参拝を奨励した。 靖国参拝は日本を守るために戦って、命
合法化されて生活がより厳しくなったドイツの売春婦 スウェーデンのようにはいかない情けなさ・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
先々週、ハンブルクの話の中で、ドイツでは売春は合法だということに触れたら、びっくり仰天した読者が多かったようだ。2002年に売春法が施行されて以来、この国では売春は合法、つまり、公序良俗に反する行為ではなくなった。 とはいえ売春は、それ以前も、あたかも合法のように営まれてきた。 中でもハンブルクのレーパーバーンは、アムステルダムの「飾り窓」と共に世界的に有名だ。ちなみに、アムステルダムの「飾り窓」の売春も、合法化されたのは2000年のこと。それまでは、ずっと黙認されていたのである。 売春婦（夫）には健康保険も年金も保障されているが・・・
どうしても好きになれないドイツ、ハンブルク 世界一美しい都市最大の汚点、歓楽街と売春婦 | JBpress (ジェイビープレス)
所用でハンブルクに行ったら、異常に寒かった。もっとも、今、ドイツで異常に寒いのはハンブルクだけではない。5月は、1年で一番素晴らしい季節と言ってもよいはずなのに、今年は中部や南部ドイツの標高の高いところでは雪が降っている。 ドイツ人が5月を心待ちにしているのは、モーツァルトの「Komm, lieber Mai」（おいで、愛しの五月）を聞けばよく分かる。子供たちが、「5月よ、菫の花やカッコー鳥を持って、早く来てちょうだい」と呼びかける歌だ。 ドイツの4月はまだまだ天候が安定しないが、5月になると、春はここぞとばかりに威力を発揮する。暖かい太陽が降り注ぎ、木々の若葉が日に日に鮮やかになっていく。なのに今年はどこもかしこも寒いうえに雨ばかり。5月末に、皆が冬の分厚いコートを着ている。 過去2度の大破壊、怒濤の歴史をくぐり抜けた国際都市 さて、ハンブルクの魅力とは何か？ ハンブルクは人気の都市で、
ついに明らかにされたモンゴル・チベット相互承認条約 締結からなんと100年、封印されてきた理由とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
逆に少数民族の言語はどこの国家語でも、公用語でもないことが多い、つまり少数民族の言語をどんなにたくさん知っていても0カ国語知っている、ということがあり得る。 質問している側にとって、もちろんそれが知りたいことではないことぐらい分かっている。しかし、日本では日本語だけが存在しているように見えるからか、1つの国家には1つの言語が存在するような幻想が、無意識に働いているように見える。 これは母語と言わず、国という言葉がはさまった「母国語」という言葉を使ってしまうときにも働いてしまう心理のようだ。 しつこいが、このような原則からすれば、チベット語は日本政府にとって、「0カ国語」と見なされていることになる。国語という表現は、透明に見えても、話が例えば学部設置基準となると、言葉通りに解釈され、目に見える障害にもなり得るのである。 それはさておき、今から100年前、そのチベットを国家として扱った国があっ
米国の期待：日米を 英米並の同盟に - 文句を言うのは2国だけ、～藤井厳喜氏
マット安川 ゲストは国際問題アナリスト・藤井厳喜さん。国内外から見た安全保障問題の情勢や、日米安保体制をめぐる動きをうかがうとともに、日本がこれから取り組むべき課題をご提示いただきました。 藤井 厳喜（ふじい・げんき）氏 国際政治学者。未来学者。詩人。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、米国クレアモント大学大学院で政治学修士号取得。ハーバード大学政治学部大学院へ進み、政治学博士課程修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員、政治学部助手を経て帰国し、テレビ・ラジオのキャスター、コメンテーターなどを務める。『日本人が知らないアメリカの本音』『超大恐慌の時代』『米中新冷戦、どうする日本』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 藤井 国会議員が靖国に参拝して日本の国益を損なったなんて言う人がいますけど、私はまったく逆だと思う。むしろ日中韓の外交は非常にいい方向に進んだと
移民大国スウェーデンの「移民狩り」 1通の公開書簡に国中が共感～北欧・福祉社会の光と影（7） | JBpress (ジェイビープレス)
後に夫となるスウェーデン人男性と出会ったのは、ロンドンでジャーナリズムの学校に行っている時だ。2人で日本に行ったりした後、スウェーデンに住むことにし、南端のマルメにアパートを借りた。マルメ・コミューンはスウェーデン国内でも一番外国人が多い地域で、住民の3分の1は外国で生まれており、10％は両親の少なくとも一方が外国出自だ。 アパートの部屋を探している時、不動産の担当者が「ローゼンゴードがいいのじゃない？」「ローゼンゴードにぴったりの部屋があるわよ」と執拗に勧めてきた。 スウェーデンであってスウェーデンでない「パラレルワールド」 マルメ内でもローゼンゴードは特に外国人の居住者が多い地域。｢子供がちゃんとしたスウェーデン語が話せなくなる｣といった理由でそこから逃げ出すスウェーデン人も多く、その地はスウェーデンであってスウェーデンではない一種の別世界――「パラレルワールド」になっていた。 夫はス
欲が深すぎる米国の環境保護団体 今度は太陽光パネルが環境破壊を招くと訴訟起こす | JBpress (ジェイビープレス)
一見すると不毛の土地と思われる砂漠である。だが希少動物や植物が生息しており、ソーラーパネルが設置されることは好ましくないとの立場だ。先住民族が先祖から受け継いだ土地も含まれており、反対派は環境破壊につながると主張する。 3グループは「西部土壌プロジェクト」「砂漠保護評議会」「西部水域プロジェクト」という団体で、砂漠を産業用地に変えることは国家環境政策法（NEPA）に抵触すると訴える。 ただ、この地で太陽光発電の事業を行うのは連邦政府ではない。内務省が民間企業に土地をリースし、エネルギー関連企業がソーラーパネルを設置する。環境保護団体は、土地使用を許可した連邦政府に判断ミスがあったとの論理を使う。 「西部土壌プロジェクト」の創設者、ジェニーヌ・ブルーロック理事は文書で、こう述べる。 「バラク・オバマ政権は自然豊かな広大な土地を、不必要な産業用地に変えようとしています。その土地は国民のものです
米海軍が最新鋭戦闘艦を新造、東南アジアに配備 中国の海洋進出に対抗、空軍との連携強化も狙う | JBpress (ジェイビープレス)
3月16日、米太平洋軍司令部は沿岸域戦闘艦（LCS：Littoral Combat Ship）（以下、LCSと表記する）の1番艦「フリーダム:Freedom」を東南アジアに配備すると発表した。このニュースは、あまり読者の興味を引かなかったかもしれないが、軍事的にはかなり大きな意味を持つ発表である。本稿においては、その意義について解説してみたい。 「フリーダム」は、ウィスコンシン州ミルウォーキーにあるマリネッタ・マリーン造船所において建造され、2008年8月に就役、その後サンディエゴにおいて1番艦としての様々な試験を実施していたが、このほど実戦配備可能と認められ東南アジアに配備されることになったものである。 このような長期の試験を必要とした理由はLCSの運用構想そのものにあり、一言で表せば「LCSは米海軍が一度も経験したことがない全く新しい構想の下に建造された画期的な戦闘艦である」ということ
韓国株を直撃する「黒田バズーカ」
（2013年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国に投資している人にとっては、北朝鮮より黒田東彦・日銀総裁の「バズーカ砲」の方が心配？〔AFPBB News〕 朝鮮半島では金正恩（キム・ジョンウン）の核兵器が注目の的になっているかもしれないが、韓国に投資している人々にとってより大きな悩みの種は黒田東彦氏のバズーカ砲だ。 成長のために総力を挙げるという日銀総裁の決意は、日本株の投資家にとっては恩恵だったかもしれないが、多くの韓国企業にとっては逆効果になっている。 韓国政府がいつあってもおかしくない北朝鮮のミサイル発射を待ち受ける中、朝鮮半島では緊張が高まったままだ。 北朝鮮政府の敵意に満ちた言葉――さらには敵意に満ちた行動――は以前も株式とウォンの両方にマイナスの影響を与えたが、そのインパクトは必ずと言っていいほど短命に終わった。 「我々は北朝鮮の過去の挑発から教訓を学んだ。株式
EU 何をやっても責められるドイツの嘆き
（2013年4月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツが中心となってまとめた救済策の厳しい条件に抗議するキプロス市民〔AFPBB News〕 ドイツでは、お決まりのナチスの風刺がまた戻ってきたという、うんざりした諦めムードが漂っている。今度はキプロスの街頭で、だ。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相の顔にはヒトラーのヒゲが描かれた。もっとも、その顔はどちらかと言えばチャーリー・チャップリンのように見えるが・・・。 ヴォルフガング・ショイブレ財務相はどことなく威嚇するように拳銃を振り回している。ドイツの独裁を非難するポスターにはナチスの鉤十字が描かれている。国民の怒りがこれほどリアルでなければ、どれもかなり滑稽だ。 ドイツは「合理的で責任ある政策」を追求しているだけなのに・・・ ドイツの首都にも、多少の苛立ちがある。メルケル内閣きっての熱心な欧州統合派を自認するショイブレ氏は「我々は悪者
ドイツ人の怒り最高潮、なぜクロアチアも加盟するんだ キプロスの次はスロベニアと、渦中のEUにさらなる火種 | JBpress (ジェイビープレス)
今年の7月から、またEUの加盟国が増えるらしい。28番目の加入国の名はクロアチア。旧ユーゴスラビアの一角だ。 アドリア海を挟んで、イタリアと向かい合うように伸びる国で、海岸線が長く、それに沿って1246個の島が散らばっている。風光明媚で、物価が安いので、観光客が多く、GDPの5分の1を観光に依存している。 ドイツでヤミ労働に従事する、次のEU加盟国クロアチアの人々 クロアチアのEU参加に向けての交渉は、2005年から始まっていた。目標は2013年6月。EUに加盟希望の国は、定められたEUのスタンダードを満たすことが必要で、半年ごとにその改革の進捗具合を報告し、EUの加盟国拡大委員会の審査を受ける。 去年の11月の段階では、クロアチアはまだ問題が多いということで、早急な改善が求められていた。最大の懸念は、蔓延している汚職と、司法の混乱。司法制度は一応改革されたものの、依然として満足に機能せず
ビッグマック指数で見た通貨戦争
（英エコノミスト誌 2013年2月2日号） 通貨戦争：ハンバーガーが下す裁定 ビッグマックは今の通貨戦争にどんな判定を下すのか〔AFPBB News〕 昔からの不平不満*1が再び、国際金融の世界を分裂させている。「通貨戦争」への懸念である。 ドイツ連銀のイェンス・バイトマン総裁は最近、低迷する経済を再生させようとする中央銀行の努力が「為替相場の政治化を強める」恐れがあると嘆いた。 巨大債券ファンドを運用するピムコのビル・グロス氏は、経済成長を切望する国々が自国の輸出企業を後押しするために自国通貨を安値誘導する中、世界は1930年代を彷彿させる競争的な通貨切り下げのスパイラルに陥りつつあると考えている。 バーガノミクス（ハンバーガー経済学）の見解はどうだろうか？ ビッグマック指数は、本誌（英エコノミスト誌）が行う肩の凝らない外国為替相場の分析だ。その秘密のソースは購買力平価（PPP）の理論で
太平洋に影を落とす1914年の記憶 第1次世界大戦を髣髴させる日米中の緊張
（2013年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 第1次世界大戦で男たちが「塹壕から攻撃」に出る姿を映したチラチラする白黒映画は、あり得ないほど遠い昔のように思える。 だが、今の大国はもう2度と、1914年の大国のように戦争に巻き込まれることはないという考えは、あまりに慢心が過ぎる。中国と日本、米国の間で高まる緊張には、ほぼ1世紀前に勃発した恐ろしい衝突に似た響きがある。 火付け役になりかねない最も明白な問題は、中国では釣魚島、日本では尖閣諸島として知られる島嶼を巡る日中間の未解決の領有権争いだ。ここ数カ月、日中両国の航空機と船が島の近くでシャドーボクシングを繰り広げている。 事態を懸念した米国は10月下旬、米国の外交政策機関の大物4人から成るトップレベルの派遣団を日中に送り込んだ。ジョージ・ブッシュ前大統領の下で国家安全保障会議（NSC）を率いたスティーブン・ハドリー氏や、ヒラリー
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