実父に14歳から性虐待され5児を産まされた娘を弁護士はどう救ったか…朝ドラ最後の山場｢尊属殺人事件｣の真相 実際の担当弁護士に取材したライターが見た｢虎に翼｣
裁判官の寅子（伊藤沙莉）が法で人を裁くことの難しさに直面するドラマ「虎に翼」（NHK）。ノンフィクションライターの神田憲行さんは「放送最終月で、ある女性が実の父親に性虐待され5人の子を産まされ、結婚に反対されて家に閉じ込められた末に襲ってきた父親を殺した55年前の事件を出してきたので驚いた。実際に事件を担当した大貫弁護士に取材したことがあるが、大貫氏は法制史に残る判決を勝ち取った」という――。 「虎に翼」の最後で「尊属殺重罰規定違憲判決」が描かれる驚き まさかこの大詰めに来て、「尊属殺重罰規定違憲判決」をぶっ込んでくるとは。 「虎に翼」が残り3週になったところに、父親を殺したという美位子（石橋菜津美）という女性が登場し、いきなりデカいネタを放り込んできたことに驚いた。どうやら制作陣は戦後の法制史において、重要なポイントは全部触っていくつもりらしい。 もともと原案ともいえる清永聡さんの『家庭
｢日本は痴漢大国｣｢女性は男性に浮気されても許す｣世界からセックスツーリズム客が大挙押しかける理由 中国の痴漢犯罪集団が日本にやってきて堂々と動画撮影
増え続けるインバウンド客の中には、東京などにある性風俗産業店に行くことを目的にする人も多いという。なぜ、このような状況になっているのか。ジャーナリストの此花わかさんは「日本人が性に関する倫理観の緩さを自ら露呈するような動画を発信して、それに海外の人が反応している」という――。（前編／全2回） 「パートナーがセックスショップへ行っても許すって本当？」 最近、海外へ取材に行くと日本人の性の在り方について質問をされることが増えた。数週間前、ハンガリーの地方都市に滞在時も、日本語を勉強しているという現地の女子大学生に聞かれた。 「日本の女性は、パートナーがセックスショップへ行っても“浮気”だと思わず、許すって本当？」 海外旅行の目的はさまざまだが、その中には「セックスツーリズム」というジャンルもある。近年、増え続けている訪日客においては、それを念頭に来る外国人も少なくない。なぜなら、東京はタイのパ
なぜ新聞を取る人が少数派に転落したのか…生き残りをかけて｢エモい記事｣を氾濫させる新聞の根本問題 ｢新聞社って､こんなに否定されることが嫌だったのか｣
今年3月、「その『エモい記事』いりますか」と題した社会学者の西田亮介さんの記事が論争を呼んだ。執筆の背景には「最近の新聞記事は個人の感情に訴えるようなエピソードを優先しすぎて、エビデンスの提示やデータの分析が疎かになっているのではないか」という問題意識があったという。応答記事を執筆した大澤聡さんと新聞が抱える問題を語り合った――。 個人の感情に訴えるエピソードを優先しすぎではないか 【大澤】西田さんが朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に寄稿された〈その「エモい記事」いりますか〉という記事が大きな反響を呼びました。私も月刊誌『Voice』（7月号）に〈再「小新聞」化するジャーナリズム〉という論説を寄せて、歴史的な観点から応答せずにはいられませんでした。記事の経緯からお聞かせいただけますか。 【西田】あの記事は、ぼく自身がもともと持っていた問題意識から書いたものです。最近の新聞記事は個人
このままでは｢一億総前科者｣になる…｢家族でもETCカードの貸し借りは犯罪｣大阪地裁が下した判決の大問題 法学者が警告｢ETCカード保有者の多くが詐欺の犯罪者にされてしまう｣
さて、高速道路を通行するために欠かせないのがETCカードですが、このカードの利用をめぐって、最近、気になる「判決」が下されたことをご存じでしょうか。 ETCカードの貸し借りをおこなった同居の兄弟と、そのカードで車を運転した知人の計3人が、いずれも「電子計算機使用詐欺罪」（刑法246条の2）で起訴され、有罪になったというのです。 【刑法246条の2】 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 夫名義、親名義でも「アウト」になる この判決の話をすると、多くの人が、 「えっ、家族名義のETCカードの貸し借りは犯罪になるの？」 「うちの家
最終赤字額は2兆3713億円…汚職と談合にまみれた｢2021年の東京オリンピック｣がわれわれに残したもの 後世に残すとされた｢レガシー｣は雲散霧消した
招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル
1日20回､布団の中で唱えるだけ…脳神経外科医が教える｢本当に頭のいい人｣が毎晩やっていること 天才とは､ドーパミンを操作できる人のことである
「年初の抱負」は紀元前から行われていた アメリカの科学誌『Popular Science』の2017年の記事によれば「年初に目標を立てる」という風習は、古代ローマ時代にまでさかのぼるそうです。 人類は紀元前から、「年初に目標を立てては失敗する」という“営み”を繰り返してきたのです。 これだけ科学技術が発達し、社会全体が高度に文明化されても、「目標達成は難しい」、言い換えれば「やる気を日常的に発動させていくことは難しい」と結論づけられるのかもしれません。 しかし、本当にそうでしょうか。「やりたがる脳」を手に入れることは、誰にとっても困難なことなのでしょうか。 世の中には、努力の末に成功をつかみとった人たちが存在します。彼らはきっと、「やる気を日常的に発動させていくこと」に長たけていたはずです。 たとえば、プロ野球のイチロー選手を思い浮かべてみてください。あなたは彼の業績を「イチローは“天才”
もはや｢コカ･コーラ｣は敵ではない…｢シェア2位に急浮上｣ドクターペッパーがアメリカで大ヒットしている理由 日本では｢変わり種の炭酸飲料｣という立ち位置だが…
日本でもコカ・コーラの自販機に並ぶドクターペッパーは、23種類のフレーバーを組み合わせたコーラ系のドリンクだ。シナモンやカルダモン系のさわやかさが際立つコカ・コーラに対し、チェリーやバニラを感じさせる甘くフルーティーな味わいを持つ。クセのある独特な味わいが、コアなファンを魅了してきた。発祥の地・アメリカでは、キューリグ・ドクター・ペッパー社が生産している。 成功の背景には、食事のお供ではなくスイーツと位置づけるマーケティング戦略や、ライバル陣営であるはずのザ・コカ・コーラ・カンパニーとペプシコの両方の流通網に乗せるしたたかな販売戦略など、独自の哲学が存在するようだ。 さらには、話題性も抜群だ。ドクターペッパーにピクルスを加えるなど、思い切ったアレンジがネット上で注目を集めている。 2000年代前半から右肩上がりの成長 米CNNは今年6月、米業界誌『ビバレッジ・ダイジェスト』の市場シェアデー
｢Googleのクチコミ｣を絶対に信じてはいけない…現役医師直伝｢ダメ医者･ヤバイ病院｣を見抜くシンプルな方法 ホームページすらないクリニックの医者は論外
もしそうしたクリニックが存在したとして、そのクリニックがあなたの家から1時間半かかるとしたら、そのクリニックをかかりつけにしますか？ しませんよね？ だから「自宅から近い」ことも自然と大事な条件になります。 さて、あなたの自宅の周囲にはどういうクリニックがあるのでしょうか？ すぐにいくつかのクリニックが思い浮かぶでしょう。でも本当にそれだけでしょうか。ほかにもあるかもしれません。 ネットの「病院ランキング」は信頼してはいけない そういうときは検索をします。え、当たり前？ ちょっと待ってください。私は千葉市に住んでいますが、小児科を探そうとして「千葉市」「小児科」などをワードにして検索をかけると、「医師探しのサイト」とか「病院・医院のランキング」とか信じていいかどうか分からないものが出てきます。これはよくありません。 最もいい検索の方法は、地元の医師会から検索することです。たとえばあなたが東
首都圏の2倍の料金に目がテン…｢青森移住10年｣でわかった"日本一の短命県&生活費バカ高"のカラクリ ｢住めば都｣とはいかないネガティブな側面
移住の成功・失敗を分けるものは何か。10年前に神奈川県から青森県へ移住し、現在、大学教員をする榮田いくこさんに現地に住んで驚いたことを挙げてもらった――。 青森へ移住して10年、成功だったのか失敗だったのか 筆者が首都圏から青森県に移住したのは10年前のこと。もともと青森県の生まれでしたが、転勤族だった父の都合と自分の進学、就職、結婚などで北日本から関東地方を転々とした後、体が弱ってきた親の住処に近いところで暮らすために西日本出身の夫とともに私が生まれた県に戻ってきた形です。 その後、親は他界しました。移住の決意は容易ではありませんでしたが、最期の時期に寄りそう機会を多くもてたので、よかったと思っています。後悔はありません。 「移住」は今、都市に住む人の重要関心事項のひとつです。内閣官房の調査（2020年、東京県在住者対象）によれば、全体の5割程度が地方移住に関心があると答えています。CO
申請を忘れると年金200万円の損…荻原博子｢もらえるものはとことんもらう｣ための賢者の知恵 役所は知らせてくれない｢加給年金｣のもらい方
申請をしないともらえない年金があることを知らない人は多い。ジャーナリストの荻原博子さんは「65歳の年金支給開始時に年下の配偶者がいる人は、申請しないと大損する年金がある」という――。 年金支給開始時に申請し忘れると大損する 日本ではまだ60歳で定年という会社が多いのですが、60歳定年の企業でも、本人が希望すれば65歳まで再雇用しなくてはなりません。ただし、給料の規定はないので、それまで月40万円だった給料が、半分の月20万円になってしまったなどというケースはザラにあります。 65歳まで働いて、やっと年金生活に入っても、厚生年金の平均額は男性16万3875円、女性で10万4878円（令和4年度）。夫婦ふたり暮らしだとしたら、夫婦の厚生年金を合わせて月額約27万円。妻が専業主婦だとしても月5万円くらいの年金はもらえるので、ふたり分を合わせて21万円ほどあれば、なんとかやっていけるかもしれません
能力や勤勉さで劣っているわけではない…日本人の｢労働生産性｣がG7でぶっちぎりの最下位になった根本原因 なぜ日本人の労働生産性は韓国､トルコよりも低いのか
「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値（1人当たりの付加価値）が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という
｢2年間進まなかったリニア問題｣がわずか1カ月で解決…やはり川勝前知事の難癖は｢オカルト主張｣だった これからは｢社会常識に沿った判断｣が期待できる
川勝平太前知事が約2年にわたって粘着していた「山梨県内の調査ボーリング」の言いがかりを退けたからだ。 川勝氏は2022年以降、「水一滴も県外流出は許可できない」として、「静岡県の水を一滴でも引っ張る山梨県内の調査ボーリングをやめろ」を主張し続けた。 ところが、鈴木知事は「山梨県内の調査ボーリング」だけでなく、調査ボーリング以上に大量の湧水流出が懸念される先進坑、本坑掘削工事でも、「『静岡県の水』という所有権を主張せず、『静岡県の水』の返還を求めないこと」にあっさりと合意したのだ。 リニア工事では、ボーリング調査を経て、「先進坑」と呼ばれる一回り小さなトンネルを掘り、その後リニアが通る「本坑」を通す。
だから生涯結婚しない男女が増えた…社会学者が指摘する｢結婚前の男女交際｣40年前との決定的な違い ｢友人として交際している異性｣の消滅が意味すること
授業やランチで別々になる日本の男女 数年前のことです。勤務先の大学で、赴任したばかりのあるドイツ人の大学講師の方からこんなことを訊かれました。 「日本では今でも、男女同席しないのが普通なのですか？」 彼は、何クラスかドイツ語の授業をもっているのですが、そこでは全て、男女が別々に座っているというのです。大学の授業は、基本自由席。あるクラスでは、左側の並びの机に全男子学生が座り、右側の並びの机に全女子学生が座っていて、毎週ほとんど同じ席に座る。ドイツではこんなことはない。まさか、イスラム教の教えが広がっているわけではないよね、と冗談を言われました。 そう言われてみれば、私の授業でも、隣り合って座っているのはほとんど同性同士、たまに男女が同じ机に並んで座っていると「珍しい」と思ってしまいます。 また、シンガポールに長く住んでいた帰国子女が、日本の会社に就職したとき、お昼のランチが男女別であること
休日は｢ゴロ寝で映画一気見して2度寝3度寝の極楽｣がダメな理由…最新研究でわかった｢最強の7大休養法｣ 行楽地への旅行やスポ―ツは"疲れる"が､すっきりリフレッシュ､元気が増す
「休養する」といえば、普通は「家でゴロゴロして過ごす」といったように、心身を安静にすることを思い浮かべるでしょう。 もちろん、そうした行為も休養なのですが、数ある休養法の一部でしかありません。長時間眠ったり、横になったりしても、疲れが取れるとは限りません。むしろ逆効果になってしまうケースもあります。 言い換えれば、「寝ること」は、「休むこと」と同義ではないのです。私たちが提唱している「休養学」では、「攻めの休養」とも呼んでいますが、実は、レジャーのように、身体を活動させることで疲れを癒やす「積極的な休養法」もあるのです。 「積極的な休養法」で活力を高めよう では、「積極的な休養」を取り入れることで何が得られるのか。それは「活力」です。 「疲労」の対義語は何かと質問をすると、多くの人は「休養」と答えます。しかし、辞書を引いてみると、「疲労」の対義語は「活力」であると書いてあります。 そして、
｢プッチンプリン｣の出荷停止に､ゆうちょ銀行の入金遅延…日本企業でシステムトラブルが相次ぐ根本原因 SIerとユーザー企業の間にある｢埋められない人材格差｣
江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた。なぜ企業のシステムトラブルが相次いでいるのか。麗澤大学教授の宗健さんは「システムを発注している日本のユーザー企業にはITのプロがいないことが背景にある」という――。 続出する企業のシステムトラブル 今に始まったことではないが、企業のシステムトラブルは思ったよりも多い。2023年10月に発生した全銀ネットの障害では数百万件の送金が滞り社会的にも大きな影響があり、2027年に稼働を見込んでいた次期システムの検討作業も停止に追い込まれた。 最近も、江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンの出荷が止まり（※1）、ゆうちょ銀行でも100万件を超える入金遅延が起きた（※2）。 ※1 日本経済新聞「プッチンプリン出荷再開を延期 グリコのシステム障害」（2024年5月1日）4月3日のE
なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う｢売らなくていい｣驚愕の店づくり 縮小市場で生き残るための唯一の必勝法
子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい
40年続いた"諭吉消滅"まであと50日…｢1万円札を替えるな｣｢1万円札は永遠に福澤先生で｣慶應OBOG最後の抵抗 新1000円札の北里柴三郎は東大医学部卒だが慶應の初代医学部長
7月3日、日本銀行が発行する紙幣が切り替わる。新紙幣に描かれる肖像は1000円札が北里柴三郎、5000円札が津田梅子、1万円札が「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一だ。ジャーナリストの田中幾太郎さんは「慶應OBOGの中には『1万円札を替えるな』『1万円札は永遠に福澤先生で』と真剣に訴える層が少なくない」という――。 「1万円札を替えるな」の大合唱 「今年の夏は厳しいかも」と浮かない表情なのは慶應義塾大学の文系教授。昨年「夏の甲子園」で107年ぶりの優勝を果たした慶應義塾高校（通称「塾高」）だが、4月28日、春季神奈川県大会の準々決勝で横浜高校に4対9で敗れ、夏の県大会の第1シードを逃してしまった。 「昨年はスケジュールがとれず、テレビ観戦。わが母校の塾高が県大会を突破できれば、今年こそは甲子園に行くつもりですが、勢いはそれほど感じられない。県大会の第2シードの権利は得ているので、まだ希望
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なぜデンマーク人は16時に帰っても一人あたりGDPは日本の2倍＆国際競争力が日本38位の中､トップ級なのか 仕事への関心と責任感の強さは日本人に似ていても｢3週間の夏休み｣は余裕
孫正義はなぜアイデアが無限にわいてくるのか…本当に頭のいい人ほど｢チャットGPT｣を堂々と使うワケ ｢AIへの質問｣次第でいくらでも視点を変えられる
このままでは｢サプリによる死亡事故｣は防げない…機能性表示食品の｢悪質な売り文句｣を国が黙認する根深い事情 消費者の安全より｢6000億円の市場｣を優先している
