「吉田調書」 朝日新聞
「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）の指摘を受け、第１章１節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。（2014年12月1日） （全文公開しています） プロローグ 朝日新聞は、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長、吉田昌郎氏が政府事故調の調べに対して答えた「聴取結果書」を入手した。レベル７の大災害を起こした福島第一原発の最高責任者であり、事故収束作業の指揮官であった吉田氏の唯一無二の公式な調書である。吉田氏は事故について報道機関にほとんど語らないまま２０１３年７月に死去した。調書も非公開とされ、政府内にひっそり埋もれていた。 ２８時間、４００ページ 吉田調書は全７編で構成されている。総文字数はおよそ５０万字。A4判で四百数十ページ
美味しんぼ、発売11日前に環境省へゲラ送る 編集部：朝日新聞デジタル
週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が「鼻血や疲労感はひばくしたから」という登場人物の発言がある１２日発売号の「美味しんぼ」のゲラ（校正刷り）を、発売１１日前に環境省にメールで送っていたことが同省への取材で分かった。 環境省によると、１日に編集部から「被曝が原因で鼻血が出ることがあるか」といった内容の質問が電話とメールであった。その際、１２日発売号の全ページが添付されたメールも担当者に送られてきた。 同省は「こちらは求めていない。具体的な内容の訂正要求もしていない」としている。質問の回答期限は７日に設定されており、７日深夜にメールで回答したという。
東電関連企業作業員の線量「信頼できず」 国連報告書：朝日新聞デジタル
国連科学委員会は２日、東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康の影響に関する報告書を発表した。事故直後に働いていた東電関連企業の作業員の内部被曝線量について「信頼性を確認できなかった」と不正確さを指摘した。福島県の住民は全体的に、がんの増加は確認できないほど少ないとした。 科学委は、２０１２年１０月まで福島第一原発で働いていた東電の作業員約４千人と、下請けなど関連企業の作業員約２万１千人について分析した。 日本政府や東電などには、作業員の被曝線量のほかに、線量を計算するもとになる全身や甲状腺の放射性物質の濃度の実測値を提出するよう求めた。科学委の依頼を受けた海外の複数の専門家が、一部の作業員を抽出して線量を計算し、政府や東電などから報告された線量が正しいかどうか検証した。
「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
温室ガス排出、世紀末ほぼゼロ必要 ＩＰＣＣ部会報告書：朝日新聞デジタル
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１３日、温室効果ガスの削減策について研究成果をまとめた第３作業部会の報告書を公表した。産業革命前と比べた平均気温の上昇を環境の激変を避けるために必要とされる２度以内に抑えるには、世界全体の排出量を今世紀末にはほぼゼロにする必要性を指摘。ただ、排出量の少ないエネルギーへの転換など大きな変革を行えばまだ実現はできると望みをつないだ。 報告書では世界中の研究機関が行った約９００の削減シミュレーションを分析。ＩＰＣＣは特定の選択肢を勧めないことになっているが、国際社会が合意している２度目標が可能かどうかを中心に評価した。 報告書によると、世界の排出量はいまだ増加傾向にあり、２０１０年は最近１０年で２割増の約５００億トン。本格的な削減に取り組まないと今世紀末には、気温は３・７～４・８度上昇すると指摘した。 気温上昇を２度以内に抑えるためには、世界の排出
「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理 実行委に連絡：朝日新聞デジタル
戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。 連絡はメールで９日夜、実行委に届いた。「ノーベル委員会は２０１４年ノーベル平和賞の申し込みを受け付けました。今年は２７８の候補が登録されました。受賞者は１０月１０日に発表される予定です」との内容だ。 事務局の岡田えり子さん（５３）は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話した。
石破幹事長「自衛官の死傷は政治家が覚悟しなきゃ」：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は５日、集団的自衛権の行使によって自衛隊員が死傷する可能性について問われ、「政治家が覚悟しなきゃいけない。内閣が吹っ飛ぶからやめとこうというのは政治が取るべき態度ではない」と述べた。テレビ東京の番組で語った。 石破氏は２００４年、防衛庁長官として自衛隊をイラクに派遣した事例を挙げ、「自衛官は危険を顧みないとの誓いをしている。危険だからやめようということがあってはならない」と述べ、「そうならないようベストを尽くす」のが政治の役割だと強調した。 また、安倍政権は現在、集団的自衛権を行使した場合、原則として他国の領土、領海、領空に自衛隊を派遣しない方向で検討している。これについて石破氏は記者団に「地理的な概念で制約されるものではない。遠隔地でも日本に重大な影響を与える事態が起きた時、行かないというのは日本の抑止力としてどうなのか」と疑問を呈した。
発覚前の不祥事情報「提供を」 ＮＨＫ会長が呼びかけ：朝日新聞デジタル
関連会社での不祥事が相次いだＮＨＫの籾井勝人会長がＮＨＫと関連団体の全役職員を対象に、「発覚していない不祥事」などについて情報提供を呼びかけたことが５日、わかった。異例の呼びかけに、職員からは「密告を勧められているみたいだ」と反発の声があがっている。 「調査委員会への情報提供のお願い」という１日付、籾井会長名の文書がＮＨＫの社内ポータルサイトに掲載され、関連団体にはトップを通じ社員に通知。「広く情報提供してください」と呼びかけている。 情報提供の対象としているのは、不祥事が相次いだ原因▽発覚していない不祥事や類似事案▽ガバナンス（統治）や内部統制での問題点▽再発防止策など。
ＮＨＫ会長「１人の行為で信頼全て崩壊」 入局式で訓示：朝日新聞デジタル
就任会見での政治的中立性を疑われる発言が問題になっているＮＨＫの籾井勝人会長は１日、新入局員の入局式での講話で、「（就任）初日に記者会見を行った際、質問に答えて個人的な意見を言い、大きく報道されました。入局前の皆さんには、ご心配をかけたことと思います。たいへん申し訳ありません」と話し、謝罪した。 また、ＮＨＫが受信料によって成り立っていることに触れ、「職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった１人の行為がＮＨＫに対する信頼のすべてを崩壊させることもあります。自らの行為の、ＮＨＫや日本の社会に与える影響や責任の重さは、昨日までとは全く違うことを、しっかりと自覚していただきたいと思います」と話した。
水俣病未認定患者への賠償を命令 熊本地裁、国側に：朝日新聞デジタル
不知火海沿岸で水銀汚染が深刻な時期に生まれ育った水俣病の未認定患者８人が、国と熊本県、原因企業チッソに総額２億１２００万円の損害賠償を求めた「水俣病被害者互助会訴訟」の判決が３１日、熊本地裁（片山昭人裁判長）であった。片山裁判長は原告３人に対しそれぞれ２２０万～１億５００万円の賠償を命じ、国・県の責任も認めた。 原告は熊本、鹿児島両県に住む５４～６１歳の男女８人。水俣病の重症患者が多く出た世代の子どもの世代にあたる。 原告側は、胎児期・小児期からチッソの排水でメチル水銀に汚染された魚介類を食べた影響で、水俣病の典型症状である手足の感覚障害や、頭痛、めまい、こむら返りなどがあり、肉体的・精神的な苦痛を受けていると訴えていた。７人は、認定患者がチッソとの協定に基づいて受け取る慰謝料の最低額と同じ１６００万円、全身の機能障害がある１人は１億円を請求していた。 被告側は、原告がメチル水銀を摂取した
飯塚事件の再審請求棄却 福岡地裁 弁護側、即時抗告へ：朝日新聞デジタル
１９９２年に福岡県飯塚市の小学１年の女児２人が殺害された「飯塚事件」で死刑が執行された久間三千年（くまみちとし）元死刑囚（執行時７０）の再審請求について、福岡地裁（平塚浩司裁判長）は３１日、請求を棄却した。再審請求審の争点だった、被害女児などに付着した血液の事件当時のＤＮＡ型鑑定について、地裁は「当時よりも慎重に検討すべき」と指摘しつつも、新旧証拠の総合評価によって、「確定判決の認定に合理的な疑いは生じない」と判断した。 弁護側は福岡高裁に即時抗告する方針だ。 事件は９２年２月に発生。小学１年の女児２人が登校中に行方不明となり、翌日、同県甘木市（現・朝倉市）の山中で遺体が見つかった。９４年９月に死体遺棄容疑で逮捕され、殺人や略取誘拐の罪にも問われた久間元死刑囚は、捜査段階から一貫して無罪を主張。福岡地裁は９９年９月、状況証拠を積み上げて有罪と認定して死刑を言い渡し、０６年９月に最高裁で判決
「性愛図鑑」も「知人と９泊北陸視察」も、政務調査費で：朝日新聞デジタル
政務のためとして、「江戸の性愛図鑑」を購入し、フランス料理店でワイン付きの優雅なランチ、知人と９泊の北陸視察研修旅行――。朝日新聞が情報公開請求した２０１２年度分の千代田区議会の政務調査費（現政務活動費）の使い道から、こんな実態が明らかになった。すでに一部を返還した区議もいるが、「使途として、論外だ」と指摘する専門家もいる。 ■「話せる時があったら話す」 政務調査費は、政策の調査研究など議員の活動に使う経費。２０１２年度、千代田区議２５人に支給された総額は年間４５００万円。会派ごとに支給され、１人あたりでは、月１５万円の計算だ。使用しなかった分は返金する仕組みで、使用額の平均月額は約１４万３千円だった。議員報酬は月約６２万円ある。 １１年度については、使途が不適切であるとして、住民による監査請求や一部会派には返還を求める訴訟が起きている。 朝日新聞は、１２年度分について、情報公開請求した。
（世界発２０１４）中絶、規制広がる米 手術した医院に終日抗議：朝日新聞デジタル
米国で妊娠中絶が改めて議論を呼んでいる。過去にも国内を二分してきたテーマだが、支持派と反対派の双方が歩み寄りを見せる気配はない。特に、この数年は中絶に批判的な共和党が州レベルで躍進したこともあり、新たな規制も次々と生まれている。 カンザス州ウィチタは人口３５万人余りの、米中西部の典型的な都市…
双葉病院、福島県を提訴 事故時の発表「事実と反する」：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故後に避難が遅れ、入院患者約４０人が死亡した福島県大熊町の双葉病院を運営する医療法人博文会が１２日までに、患者の救出時に「病院関係者は１人も残っていなかった」などとした同県の事故当時の発表が事実に反していたとして、県に対し、新聞への謝罪広告の掲載などを求める訴訟を福島地裁に起こした。 訴状によると、県は原発事故後の２０１１年３月１７日、患者の救出時の状況を「１４日から１６日にかけて重篤な患者だけが双葉病院に取り残された。自衛隊が救出に向かったが、病院には病院関係者が１人も残っていなかった」とする内容を発表した。それが報道された結果、病院が患者を見捨てたなどの悪評が立った、と訴えている。 博文会は「１４日には病院に院長ら６人がおり、救出に立ち会った」などと主張していて、県に対し、全国紙や地元紙などの新聞に謝罪広告を出すことや、県のホームページに謝罪文を掲載することを求め
臨床改ざん疑惑、厚労省が告発者名を漏洩 研究責任者に：朝日新聞デジタル
アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」を巡り、厚生労働省が臨床研究データの改ざんを指摘する実名入りの内部告発メールを無断で告発対象の研究チームの責任者に転送していたことが分かった。内部告発者の人権を著しく損なう行為で、国家公務員法（守秘義務）や内規に触れる可能性もある。 厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたとの疑念も招いており、厚労省の調査への信頼が揺らぐのは必至だ。 厚労省認知症・虐待防止対策推進室によると、担当専門官に「改ざんが数十例ある」というメールが届いたのは昨年１１月１８日。Ｊ―ＡＤＮＩ事務局側がデータの書き換えを指示した文書と、その通りに書き換えられた検査記録が添付されていた。専門官は翌日、「研究チーム内で対処すること」と判断し、代表研究者の岩坪威東大教授にそのままの文面と添付資料をメールで送ったという。
「過失で混入ない」と専門家 マルハニチロ、警察に相談：朝日新聞デジタル
マルハニチロホールディングス（本社・東京都江東区）の子会社が製造した冷凍食品から、殺虫剤として使われる農薬マラチオンが検出された。子どもたちが口にすることも多い商品で、吐き気を催したケースもあった。なぜ混入したのかはわかっていない。 マルハニチロの久代敏男社長は２９日午後５時から、本社で記者会見し、冒頭で「皆様方には大変ご心配とご迷惑をおかけします。深くおわびします」と謝罪した。会見場には、ピザやコロッケなど回収される商品が並べられた。 農薬が混入した理由について「外部の人物による可能性もあるのか」といった質問が記者から相次いだが、同社と、製造した子会社アクリフーズの担当者は「その可能性も含めて詳しく調べたい」と話すにとどめた。問題の冷凍食品は群馬県大泉町にある群馬工場で作られた。ただ、工場では通常、今回検出されたマラチオンが混入することは考えられないといい、同県警にも相談をしている。 マ
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基準外の８５歳を「特例許可」 睡眠薬を飲ませて検査 Ｊ―ＡＤＮＩ、内部検査記録：朝日新聞デジタル