「善人でいるために神は必要ではない」と書かれた看板（2009年8月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/RUTH MORRIS 【8月8日 AFP】無神論者は、キリスト教やイスラム教、ヒンズー教、仏教などを信仰する人々よりも悪行に対する嫌疑をかけられやすいとする一風変わった社会調査の結果が7日、発表された。 英科学誌「ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビア（Nature Human Behaviour）」に掲載された論文によると、この研究では、世界5大陸13か国の3000人以上を対象に意識調査を実施。 対象国は、中国やオランダなど「非常に世俗的」な国々から、アラブ首長国連邦（UAE）や米国、インドなど信仰を持つ人々が多数を占める国々まで幅広く選択された。 これらの国々では、国民の大部分が仏教、キリスト教、ヒンズー教、イスラム教などの信者であるか、あるいは無神論者だった。 調査では、最初に対象者

獣医学部新設をめぐる政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）のヒアリングに学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席していた問題で、公表された議事要旨の内容に、実際のやりとりと異なる部分があることが７日、内閣府などの説明で明らかになった。安倍晋三首相は、特区ＷＧの議論が「すべてオープンになっている」としているが、その根拠が揺らいでいる。 この日の民進党調査チームの会合で焦点になったのは、愛媛県と同県今治市が獣医学部の新設提案を説明するため２０１５年６月に開催され、今年３月に公表されたヒアリングの「議事要旨」のやりとりだ。 議事要旨には、内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長（当時）が冒頭、「資料その他、議事内容は公開の扱いでよろしゅうございますでしょうか」と問いかけ、愛媛県の山下一行・地域振興局長（当時）が「はい」と了承したやりとりが載っている。 ＷＧの八田達夫座長は６日、愛媛県・今治市側は

Googleのエンジニアの会社批判が話題になっています。 グーグルのダイバーシティー、男女の違い無視と男性従業員－幹部反論 https://t.co/CKvlWD9q0P pic.twitter.com/yWLhdvY8lc — ブルームバーグニュース日本語版 (@BloombergJapan) 2017年8月7日 エンジニアとしてグーグルに勤めるこの男性従業員はメモの中で、テクノロジー業界で女性が少ないのはバイアス以外が原因になっている可能性があり、グーグルの左寄りの職場文化はこうした問題の率直な議論を妨げていると記した。この文書は急速に広まり、ギズモードが5日、サイトに掲載した。 このエンジニアはメモで、男性のステータスに対する意欲はより強く、これが「長くストレスの多い時間」を余儀なくされるテクノロジーやリーダー職へと男性を押し上げる一方、「女性は平均的によりワークライフバランスを求め