大手ゲーム機メーカーの「任天堂」とＩＴ企業の「ディー・エヌ・エー」は、スマートフォン向けのゲームを共同で開発するため、相互の株式を持ち合う形で業務・資本提携することで合意したことを明らかにしました。

大手精密機器メーカーの「キヤノン」は、成長が見込まれる防犯用などの監視カメラの事業を強化するため、この分野では世界最大手のスウェーデンの会社をおよそ３３００億円で買収する計画を発表しました。 発表によりますと、キヤノンは監視カメラの分野では世界最大手のスウェーデンの会社「アクシス」に対し、ＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行い、すべての株式を取得することを目指すということです。 買収金額は日本円でおよそ３３００億円に上り、この会社としては過去最大規模の買収案件だとしています。 キヤノンは、スマートフォンの普及などの影響で主力のデジタルカメラの販売が落ち込んでいるなか、「アクシス」の買収によって今後、成長が見込まれる防犯向けなどの監視カメラの事業を強化し、収益を拡大したいというねらいがあります。 キヤノンによりますと、今回の株式の公開買い付けは友好的なもので、「アクシス」の取締役会は、公開買い付け

テレビ事業の抜本的な見直しを進めている「東芝」は、インドネシアの生産拠点のほか、エジプトの合弁工場も売却する方針を固め、自社生産から撤退する見通しになりました。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メーカーに委託して自社ブランドでの販売を続けることになります。 関係者によりますと、東芝はエジプトの合弁工場で行っているテレビの生産事業をことし４月までに合弁相手の現地の家電メーカーに売却する方針を固めました。 エジプトの工場は４年前から中東やアフリカ地域向けにテレビを生産していましたが、東芝が海外でのテレビの販売事業から撤退するのに伴って、手放すことにしたものです。 東芝は、インドネシアにあるもう１つのテレビの生産拠点も売却する方向で複数の企業と交渉を進めており、いずれも売却が決まれば、海外向けが中心だったテレビの自社生産から撤退することになります。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メ

ソニーはスマートフォン向けなどの需要が高まっている画像処理センサーの事業を拡大するため、長崎県などにある国内３つの工場に合わせて１０００億円余りの設備投資を行うと発表しました。 発表によりますと、ソニーが設備投資を行うのは、長崎県と熊本県、山形県にある３つの工場です。 これらの工場では、スマートフォンやデジタルカメラ向けの画像処理センサーを生産していますが、新興国などでスマートフォンなどの需要が高まっていることから、合わせておよそ１０５０億円を投じて新たな生産設備を導入します。これによって、この会社の画像処理センサーの生産能力は、来年６月末までに今の月およそ６万枚からおよそ８万枚まで増強されるということです。 ソニーは去年７月にも長崎県と熊本県の工場に対する設備投資を発表しており、今回の追加の設備投資で、画像処理センサーの事業を今後の成長の柱としたい考えです。その一方で、ソニーは、大分県に

日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いなど実習生に対する人権侵害が相次いでいるとして、実習生を受け入れる団体を指導監督する新たな機関を設けるなど、対策を強化することを盛り込んだ報告書をまとめました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、企業が実習生のパスポートを取り上げ賃金を払わなかったり、違法な長時間労働をさせたりする人権侵害が相次いでいます。 法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会がまとめた報告書では、国際貢献を目的とする制度の趣旨を徹底する必要があるとして、対策を強化することが盛り込まれました。 国が所管する新たな機関を設置し、実習生を受け入れる団体を指導監督するほか、罰則も新たに設けるべきだとしています。 さらに、実習生のための通報窓口

総務省は、２０２０年の東京オリンピックまでに、今のおよそ１００倍の通信速度を持つとされるスマートフォンなどの次世代の通信システムを整備するため、通信業界や大学と連携して研究開発を進めることになりました。 東京オリンピックが開催される２０２０年には、多くの外国人が日本を訪れ、スマートフォンなどを使ってインターネットの動画を見る人が大幅に増えると見込まれています。 こうした動きに対応するため、総務省の有識者による懇談会は、次世代の電波政策の在り方について検討し、１１日、一定の方針をまとめました。 それによりますと、今のおよそ１００倍の通信速度を持つとされる５Ｇ＝第５世代の移動通信システムについて、総務省と通信業界、大学が連携して研究開発を進める態勢を作り、２０２０年の実用化を目指すとしています。 また、実用化に向けては、日本が主導的役割を果たして通信技術の国際標準化を図る考えです。 一方、懇談

東京と千葉を結ぶ北総鉄道を巡り、ほかの鉄道会社に比べて運賃が大幅に高いとして、沿線の千葉県印西市などの住民が地元のバス会社と協力して、路線バスを走らせることになり、９日から運行が始まりました。 東京・葛飾区と千葉県印西市を結ぶ北総鉄道は、ほかの鉄道会社に比べて運賃が高く、さらに来年春からは、県などの補助金が打ち切られることから値上げに踏み切る方針です。 これに対し、沿線の印西市などの住民は、地元のバス会社と協力して路線バスを走らせることになり、９日から運行が始まりました。 バスは、印西市の千葉ニュータウン中央駅と鎌ケ谷市の新鎌ヶ谷駅の間のおよそ１２キロを直行で結び、平日限定で１日に往復４５便運行します。 運賃は３００円と、北総線の同じ区間の運賃５６０円に比べ半額近くに抑えられていますが、所要時間は２０分から３０分と、電車に比べ最長で３倍近くかかるということです。 通勤でバスを利用した男性は