本記事は、応用物理学会発行の機関誌『応用物理』、第87巻、第10号に掲載されたものの抜粋です。全文を閲覧するには応用物理学会の会員登録が必要です。会員登録に関して詳しくはこちらから（応用物理学会のホームページへのリンク）。全文を閲覧するにはこちらから（応用物理学会のホームページ内、当該記事へのリンク）。『応用物理』の最新号はこちら（各号の概要は会員登録なしで閲覧いただけます）。 半導体と強磁性体は情報化社会を支える材料として不可欠かつ重要な役割を果たしている。半導体は、トランジスタ・集積回路や発光・受光素子などのさまざまなデバイスに応用されている。これらの半導体デバイスにおいては、キャリヤの電荷とその輸送を高速に制御することによって多くの機能が実現されているため、高速動作が可能である。一方、強磁性体はハードディスクなどの情報記録媒体や磁気抵抗メモリなどの高速不揮発性メモリに利用されている。

家電用モータの世界で今，革新が起こっている。特に，洗濯乾燥機用のモータの進化が顕著だ（図1）。東芝ホームアプライアンスは，2009年秋に発売した2010年モデルにおいて，磁石の磁力を変化させる「可変磁力」方式のモータを実用化した。永久磁石の磁力を変化させて，低回転時と高回転時のモータの特性を切り替える“離れ業”を実現している。あるモータ機器の開発者は，「これまでにない幅広い回転領域でモータの特性を向上できる興味深い取り組みだ」とする。

洗濯乾燥機用モータの開発を各社が競い合っている。ネオジム磁石を用いた永久磁石式同期モータの進化は，他の家電や電動車両などへの展開につながる可能性がある。 モータ技術の革新に注力しているのは，東芝ホームアプライアンスだけではない。日立アプライアンスも，低回転時と高回転時での特性を変えるべく，巻き線を直列および並列に切り替える「巻き線切り替え」方式のモータを2010年モデルの洗濯乾燥機に搭載した。パナソニックは，出力の向上を図るため，二つのロータを備える「デュアル・ロータ」方式と呼ぶモータを2008年モデルから洗濯乾燥機に搭載している。 家電メーカーは，1年ごとに洗濯乾燥機の新製品を投入しなければならない激しい競争にさらされている。こうした中，洗浄や脱水の能力，省エネルギー性，静音性などで他社をリードするために，新たな構造を備えるモータを各社が競って投入しているのだ。 これらの新型モータは，他

神戸市を中心に住宅約10万棟が全壊、死者・行方不明者6437人に達し、深刻な被害をもたらした阪神大震災。この地震を境として地震への備えが急速にクローズアップされた。

日本航空（JAL）が800億円を投じる旅客系基幹システムの刷新はまだ完全には終わっていない。2017年11月にクラウド移行を終えたのは「予約・発券」ならびに「国際線チェックイン」のサブシステムだからだ。 最後に残った関門は「国内線チェックイン」のサブシステムのクラウド移行。そのカットオーバーは2019年2～3月と目前に迫る。「JAL再生」を真の意味で象徴する完全クラウド移行に向けた、最終関門の刷新計画をひもとく。 三菱電機子会社が参画、アジャイルに苦しむ JALが長きにわたり運用してきた旅客系基幹システムは3つのサブシステムから成る。予約・発券を担う「JALCOM」、国際線のチェックイン機能を提供する「JALPAS/I」、国内線のチェックインを処理する「JALPAS/D」である。 JALはこれらの刷新を2段階で進めている。第1段階の「Day1」は2017年11月の本稼働をターゲットにし、J

日本航空（JAL）が2017年11月に稼働させたクラウドベースの旅客系基幹システム。稼働から1年が経過し、その威力が明らかになってきた。 JALは予約や発券などの機能を担う旅客系基幹システムについて、1967年から米IBM製のメインフレームで50年間稼働させてきた「JALCOM」を、2017年11月からスペインのアマデウスITグループ（Amadeus IT Group）が提供する旅客系クラウドサービス「Altea（アルテア）」にリプレースした。JALは新システムに、800億円と7年を費やした。 「切り替えによる増収効果は、2018年4～9月の半年間で国際線が最大90億円、国内線が同40億円、合計で同130億円に上る。国際線の座席利用率は過去最高で単価も6.2％上昇した。新システムの導入効果もこれらに大いに寄与した」――。2018年10月31日の2018年4～9月期決算会見で、JALの斉藤典

日本航空（JAL）が50年にわたり使い続けてきた予約発券などの基幹系システムを、7年の歳月と800億円をかけて全面刷新してから約1年が過ぎた。見込んだ効果は果たしてどれほど発揮できたのか。 終わってなかったJALシステム刷新、最後の関門へ 日本航空（JAL）が800億円を投じる旅客系基幹システムの刷新はまだ完全には終わっていない。最後に残った関門は、国内線のチェックイン機能を担う「JALPAS/D」のクラウド移行。そのカットオーバーが目前に迫る。 2019.02.01 JALが800億円投じた新システム、稼働1年後の増収効果 日本航空（JAL）が2017年11月に稼働させたクラウドベースの旅客系基幹システム。刷新による増収効果が2018年4～9月の半年間で130億円に上るなど、その威力が数字として表れてきた。刷新の当事者にその裏側を聞いた。 2019.01.31

全日本空輸（ANA）とソフトバンク系の自動運転事業会社であるSBドライブなど6社は2019年1月22日、羽田空港の制限エリア内で実施している自動運転バスの実証実験の様子を報道関係者に公開した。空港内で業務車両に混じって走行させることで、実用化に向けたオペレーション上の課題などを洗い出す。

「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹