バレンタインデー当日限定で、ANAの飛行機に搭乗するとチョコレートをもらえるのを知っていますか？♡ わたしもちょうど出張で飛行機に乗ったので、ひとつもらえましたー\( ´ω` )/♡

受験シーズン真っただ中。家の近くの○○天満宮に行き、絵馬に「○○大学に合格しますように」「第一志望校合格」と書いて、神頼みした学生時代の記憶がある方も多いのでは。 また親となり子どもの受験にひそかにお参りしたとか……。努力の成果がベストな結果になるといいですね。 その願いを託す「絵馬」。受験だけでなく、大人の悩み、願いにも応えてくださいます。 そこで今回は「大人の絵馬」と称し、絵馬に注目。我々の願望を書いて奉納したくなる、そんなスポットをご紹介します。

１４日に告示された沖縄県民投票では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立ての是非が問われる。政府が工事を強行する中で、２３年ぶりに行われる県民投票。手にした一票に、それぞれが感じる重みは。 米軍嘉手納基地から延びる沖縄市の「コザゲート通り」。米兵向けのバーや商店が連なる中で鍼灸（しんきゅう）院を営む久場良男さん（７２）は、心を決めかねている。 戦後まもなく、大阪から引き揚げてきた両親が洋裁店を構えた。米国統治時代、米軍幹部の夫人たちはパーティーのたびにドレスを仕立てに来た。店は２５人ほどの縫い子を抱えた。 一方で、米兵による事件事故があっても沖縄には裁く権利がなかった。不満を爆発させた市民が起こした１９７０年の「コザ暴動」では、実家の近くに焼け焦げた車が転がった。 「基地はない方がいい」と理屈では思いながら、「基地とともに歩んできたこの街や、米軍の友人らの存

「偏食」「食物アレルギー」に寄せられた体験談です。 「偏食」の記事を読んで、現在小学５年生の娘の乳幼児期とそっくりで驚きました。 生後７カ月で始めた離乳食は…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票が１４日、告示された。「反対」の明確な民意が示されれば、安倍政権と対立する玉城デニー知事には大きな後押しとなる。だが結果次第では、圧勝した知事選の結果を打ち消しかねない「両刃（もろは）の剣」だ。 「投票率上げることが最重要課題」　「一人ひとりに賛否を問いかけるということで、県民の意思を的確に反映させたい」。県民投票が告示された１４日午前、玉城氏は慎重に言葉を選びながら、県庁で記者団に語った。 県民投票条例は、知事による広報活動は客観的、中立的に行うと定める。「辺野古移設反対」を掲げて昨年９月の知事選に当選したが「公約」を前面に出すことは控え、２４日の投開票日まで投票の呼びかけに専念する。１４日夕に那覇市内で県民にチラシを配った際もその姿勢で臨んだ。 ただ玉城氏と、玉城氏を支える「オール沖縄」勢力

ポーランド北部のグダニスクで１月、市長が若い男に刺殺された。男は犯行時、愛国主義的な右翼政権と対峙（たいじ）する野党への批判を口にした。犯行に駆り立てたものは何だったのか。（グダニスク＝高野弦） １月１３日。市中心部の広場に設けられたチャリティー会場の舞台でスピーチを終えたパベウ・アダモビッチ市長（５３）に、刃渡り１５センチの軍用ナイフを持った男（２７）が駆け寄り、胸を１カ所、腹を２カ所刺した。 あぜんとする観衆を前に男は両手を高々と挙げ、舞台上を歩きながら叫んだ。「おれは無実なのに刑務所に入れられた。市民プラットホーム（ＰＯ）に拷問されたんだ。だからアダモビッチは死んだのだ」 ＰＯは、１９８９年のポーランド民主化を主導した自主管理労組「連帯」の流れをくむ政党で、親欧州連合（ＥＵ）の開放的な政策を掲げる。最近まで党員だったアダモビッチ氏は９８年の市長就任以来、リベラルな政策を推進。移民や難

競泳女子の池江璃花子（りかこ）選手（１８）が、血液のがん「白血病」を公表し、励ましの輪が広がっている。難しい病気を乗り越えてきたアスリートたちは何を思い、私たちは病気を抱えることになった人にどう接すればいいのか。 白血病も含め、国内では年間約１００万人が新たに診断される「がん」。診断されたら誰もが動揺し、戸惑う。治療の副作用が出て、気持ちが落ち込むこともある。周囲はどう接すればいいのか。 国立がん研究センターの加藤雅志・がん医療支援部長は、「診断直後は、今後への不安に襲われ、患者は混乱する。どの治療を選択すべきかという難題に向き合う人も多い」と話す。 そうしたときに周囲に求められるのは「患者の話や思いをよく聞くこと」という。「話すことで患者は頭の中が整理できる。明確な答えや結論を出す必要はなく、わからないことは医師に相談するなど、正しい情報を得られるように促す。安易に決めつけたり、自分の価

トランプ米大統領は１１日、メキシコ国境の町テキサス州エルパソで昨年の中間選挙後初となる政治集会での演説を行い、公約の国境の壁建設を強く訴えた。中間選挙で旋風を起こした野党・民主党の「新星」ベト・オルーク前下院議員も近くで壁に反対する演説をし、２０２０年大統領選に向けた前哨戦のような格好となった。 巨大な星条旗の左右に「壁を完成させろ」（Ｆｉｎｉｓｈ　ｔｈｅ　Ｗａｌｌ）と書かれた大きな看板が掲げられた。これまでの「壁をつくれ」（Ｂｕｉｌｄ　ｔｈｅ　Ｗａｌｌ）を発展させたものだ。２０年大統領選の事実上のスタートとなる演説で、２期目を目指すトランプ氏は「壁」を強調した。 「（メキシコ側の）ファレスは昨年、１２００件の殺人が起きた。壁からわずか数フィート隣のエルパソは２３件。壁が効いている。壁はとても多くの命を救う」。トランプ氏は演説でエルパソを「全米で最も安全な町の一つ」と持ち上げ、壁の必要性を

シリアの危機が始まって間もなく８年。国民の半数が国内外で避難生活を送る。支援のニーズは増え続けるが、終わりの見えない内戦に国際社会の「援助疲れ」もささやかれる。人道支援の最前線を訪ねた。（アレッポ＝其山史晃、ザアタリ＝渡辺丘） 記者は昨年末、シリア北部で人道支援にあたる国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）アレッポ事務所の活動に同行。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の支配で荒廃した農村地帯での取り組みを見た。 アレッポの約８０キロ東にあるハフサは、２０１５年にＩＳが侵攻、多くの住民が避難した。１７年春にアサド政権軍が奪還し、２万人以上が戻ったが、今も壊れた建物が目立つ。 パン工場前に、焼きたてを待つ長蛇の列があった。機械がＩＳに奪われたが、ＵＮＨＣＲなどの支援で１８年初めに再開した。工場作業員のカバス・ハラフさん（４７）は「ハフサと周りの６９の村にパンが行き渡る。帰還民が増えてもまかなえる

天井照明とスピーカー、プロジェクターが一体となった「ｐｏｐＩｎ　Ａｌａｄｄｉｎ（ポップインアラジン）」が人気だ。昨夏の出荷後、既に１万台以上を売り上げたという。どんな製品なのか。 一見すると、やや大きな照明器具。側面にプロジェクターの投影機と、スピーカーがある。これを天井に取り付ける。家庭用の引っかけシーリングがあれば、どれでも取り付けることができる。電源も天井のコンセント一つでＯＫだ。 映像は壁に投影する。壁までの推奨距離は約１～３メートル。１メートルであれば４０インチ、３メートルであれば最大１２０インチの大きさで映し出すことができる。もちろん、普通の照明として使うこともできる。明るさや色は３６段階で調節可能だ。 実際に投影してみると、照明…

中国に住むトルコ系の少数民族ウイグル族に対する人権侵害が指摘されている問題で、トルコと中国の両政府が互いを非難し合っている。トルコが「中国の組織的な同化政策は人類の恥」と批判すると、中国は「偏りなく中国の政策を理解してほしい」と反発。双方とも相手国との経済関係を考慮しつつ、世論を意識した対応を続けている。 きっかけは、トルコ外務省が９日に発表した声明だ。中国政府の拘束下にあったウイグル族の著名音楽家が死亡したと指摘し、中国を厳しく批判。「１００万人以上が恣意（しい）的に逮捕され、中国の収容所や刑務所で拷問や政治的な洗脳をされているのは、もはや秘密ではない」とも非難した。 ウイグル族にはイスラム教徒が多く、漢族中心の中国政府との摩擦から多数が拘束されてきた。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）は昨年９月、約１００万人が「再教育収容施設」に収容されていると指摘。欧米で強まった批判

木村透さん（１９３８年生まれ）　１９４５年８月。当時７歳だった少年は、長崎市桜馬場町の自宅で絵日記にナスの絵を描いていた時、父親に話しかけられた。 「おい、透。広島にこんな爆弾が落ちたんだ。ドカンと爆発したら、ピカッと光る。そうしたら必ず、防空壕（ごう）に飛び込め」 木村透（きむらとおる）さん（８０）＝東京都品川区＝は今も、父を命の恩人だと思っている。「あの時言ってくれなければ、死んでいたかもしれません」。長崎に原爆が落とされた時、爆心地から約３．２キロにいた木村さんは父の言葉が頭をよぎり、とっさに防空壕に飛び込んだ。まちは一瞬で消え、「あと一つ落とされたら日本がなくなってしまう」と思った。勤務先の長崎医科大学（現・長崎大学医学部）で被爆した父・國房二三（くにふさじそ）さんの命は奪われ、木村さんは原爆孤児になった。 以来、１日に何度も記憶がよみがえり、年を追うごとに核廃絶への思いを強めてい

くらコーポレーションは法的措置を検討するに至った理由について「上場企業としての責任を果たす」「約3万3000人の従業員の信頼回復」といった理由に加え、「多発する飲食店での不適切行動とその様子を撮影した SNS の投稿に対し、 当社が一石を投じ、全国で起こる同様の事件の再発防止につなげ、 抑止力とする為」としている。 こうした動きに対し11日、セブン-イレブン・ジャパンも前述した“しらたき”を不適切に扱ったアルバイト店員2人に対して法的措置をとる意向を示した。 もちろん、まだ高校生のアルバイトとはいえ、従業員に対する教育責任が雇用者にもあるのではないか、個人に対する罰としては重すぎるのではないかとの指摘もある。しかし、“社会通念上、許されない行為”の認識を雇用主だけに背負わせることは合理的ではない。 なぜならば、問題を引き起こしているアルバイト店員の大多数は両親などの庇護下にあるからだ。雇用

最悪だったのは2013年、個人経営のそば屋「泰尚（たいしょう）」の倒産事件だろう。食器や食洗機などを不衛生に扱った写真の投稿を発端に休業に追い込まれた同店は倒産。さらに2015年になると、「すき家」のアルバイト店員が店内でわいせつ画像を撮影して投稿するなど、いわゆる第1次バイトテロとも言える時期が続いた。 こうした問題が目立つようになった背景には、スマートフォンとSNSの普及により、写真や動画を簡単に誰もが撮影可能となったうえ、発信もしやすくなったことが挙げられるだろう。過激動画や写真を発信することによって、非日常的な注目を集め、虚栄心を満たす“悪ふざけ”の増加は、必ずしも日本だけの現象ではない。 後を絶たない不適切動画投稿……バイトテロ問題の本質は、事件を起こす本人に対するリスクが小さすぎることだ。そうした意味では「くら寿司」が、バイトテロ事件を起こした元従業員2人を刑事・民事で告訴した

SNSを通じた、いわゆる“不適切動画”の発信が止まらず、謝罪する企業が後を絶たない。2月9日にはセブン-イレブン横浜高島台店で、商品であるおでんの“しらたき”を口に含んでから戻すシーンが動画投稿され、ただちにセブン-イレブン・ジャパンは謝罪メッセージを出した。 しかし、翌日、今度はバーミヤンの厨房で調理中に中華鍋から上がる炎でタバコに火を付けて喫煙する動画がSNSで問題視され、こちらも謝罪メッセージがバーミヤンを展開するすかいらーくホールディングスから出された（ただし動画そのものは2018年3月撮影のもの）。 こうした不適切動画はほかにもファミリーマート、ビッグエコーなどにも広がり、それぞれ企業側が謝罪メッセージを出すに至った。不適切動画による謝罪が続いている理由は、社会的に大きな話題になっているうえ、埋もれていた過去の不適切動画投稿が発見されるなど、一種のブームになっているいう側面もある

アメリカのネット通販大手のアマゾン・ドット・コムは、事業が急成長したためニューヨークに「第２本社」を設けることにしていましたが、地元の強い反対にあい計画の撤回を決めました。 アマゾンは、第２本社の新たな投資や２万5000人の雇用を生み出す見返りに地元の州や市から税の優遇などを受けると説明していました。 しかしニューヨークでは多額の利益をあげているアマゾンに州と市が最大で30億ドル、日本円でおよそ3300億円もの優遇措置を与えることに地元の住民や議員が反発を強めていました。 このためアマゾンは14日、ニューヨークの第２本社の計画を撤回すると発表しました。アマゾンは「このような結果となり、残念だ」とコメントしています。 アマゾンでは、バージニア州の計画は予定どおりに進めることにしていますが、ニューヨークに代わる候補地を現段階では探すつもりはないと説明しています。

去年、関西空港の連絡橋にタンカーが衝突した事故を受け、海上保安庁が海に面したインフラで同じようなリスクがないか検討した結果、発電所や燃料の備蓄基地など全国の3000を超える場所で、衝突による被害の可能性があるとするリストをまとめていたことが分かりました。 海上保安庁が海に面したインフラで関西空港と同じようなリスクがないか検討した結果、およそ3200の施設で衝突による被害の可能性があるとするリストをまとめていたことが分かりました。 リストでは施設を種類ごとに分類していて、多い順に桟橋、橋りょう、発電所、燃料の備蓄基地、タンカーを係留する「シーバース」と呼ばれる施設、空港となっています。このうち、船舶事故が多い東京湾では、火力発電所や羽田空港など複数の重要インフラがあげられています。 また、橋りょうの中には、遮断された場合、日本の東西をつなぐ交通に大きな影響が出る伊勢湾岸自動車道などが含まれて

ヨーロッパの航空機メーカー、エアバスは、世界最大級の旅客機、Ａ380型機について、航空会社からの受注が低迷していることを受けて、生産を終了すると発表しました。 Ａ380型機は総２階建て、定員は最大800人で、アジア諸国を中心に各国のハブと呼ばれる大きな空港の間を結ぶ路線でのシェア拡大を目指して開発され、2007年に商業運航を開始しました。 しかし、電気系統のトラブルが相次いで引き渡しが予定より２年遅れたことによる、多額の賠償金が大きな負担となったうえ、燃費性能のよい小型旅客機が世界の航空路線の主流となっていく中で、受注が低迷していました。 エアバスのエンダースＣＥＯ＝最高経営責任者は、14日の決算発表に伴う記者会見で、「多くの努力や資金、従業員の力が投じられた事業で、このような決断をするのは苦痛だが、生産を続けるだけの十分な受注がないのも事実だ」と述べました。 Ａ380型機は、日本の航空会

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」の決算は、人手不足を背景にアルバイト従業員の時給を引き上げた影響などにより、本業のもうけが２年連続の減少となりました。 一方で、本業のもうけにあたる営業利益は、18.7％減って228億円にとどまりました。 営業利益の減少は２年連続で、会社では、人手不足を背景にアルバイト従業員の時給を引き上げた影響で、全体の人件費が２％ほど増加したことや、業務用のコメを中心に原材料費も増加したことが要因だとしています。 すかいらーくホールディングスの谷真会長兼社長は記者会見で「人件費の上昇が、最大の経営課題だ。外食では、長らく人海戦術による店舗運営が続いてきたが、デジタル化による効率化に取り組み、課題を乗り越えたい」と話しています。 また、ロイヤルホストなどを展開する「ロイヤルホールディングス」も、去年１年間の決算で、売り上げは1377億円と1.6

業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」は、14日に予定していた去年１年間の決算の公表を、15日に延期すると発表しました。 その理由について、「計算の根拠となる資料の収集に時間を要し、作業が当初の予定よりも遅れているため、決算の確定に時間を要する見込みとなった」と説明しています。 また最終的な損益で34億円余りの赤字になると見込んでいる決算の見通しについては、現時点では変更はないとしています。 大塚家具は業績の低迷が続いていて、14日午前、財務基盤の改善に向けて資本増強などを検討し、複数社と協議していることを明らかにしたばかりでした。 上場企業が決算の公表を直前になって延期するのは異例で、大塚家具では「株主、投資家をはじめとする関係者の皆さまには、ご迷惑とご心配をおかけしますことを、心よりお詫び申し上げます」というコメントも発表しました。

パナソニックとキヤノンは、小型で高画質の写真が撮影できるミラーレスカメラで、高級機種を相次いで発表しました。これまでスマートフォンに押されてきたカメラ市場で巻き返しを図ろうとしています。 パナソニックは14日、このミラーレスカメラで、「フルサイズ」と呼ばれる大型の画像センサーを搭載した高級機種を初めて発表しました。 想定価格はおよそ46万円とおよそ31万円の２つのタイプで、高精細な４Ｋの動画撮影にも対応しています。 イメージングネットワーク事業部商品企画部の津村敏行部長は「より表現力の高い撮影が可能になった新製品で、ユーザーに魅力を伝えていきたい」と話していました。 またキヤノンも、フルサイズとなるミラーレスカメラで新製品を発表しました。 性能は保ちながらより小型で軽くしたのが特徴で、価格はおよそ16万円を想定しています。 キヤノンマーケティングジャパンの松阪喜幸専務は「より手ごろな価格と

13日のこの特集ページで、鳥取銀行の支店窓口の廃止をめぐる町の苦悩をお伝えしたが、今回はお隣の島根県からの報告。人口減少と過疎化のフロントランナー「山陰」地方では、銀行の店舗網の縮小の動きが止まらない。店舗運営の効率化を図りながら、なんとか地域サービスを維持できないか。地方銀行の試行錯誤が続いている。（松江放送局記者 白石明大） 幹線道路沿いの２階建てのオフィスビル。建物をのぞくと、中は無人でＡＴＭ＝現金自動預け払い機が１台あるだけ。ここは島根銀行北出張所。ＪＲ松江駅から２キロの住宅街にあり、50年近くにわたって、この地区の金融サービスを担ってきた。 一時は「支店」として最大10人の行員を擁するも、その後、支店から出張所へ、そして去年10月、ついに常駐する行員はいなくなった。「窓口で年金を下ろしていたのに...。ＡＴＭはあるといっても使い方が分からなくて」地元の高齢者からはそんな声も聞かれ

その２人は、自分の本当の気持ちに気がつき、お互いの子どもとともに１つ屋根の下で暮らし始めました。ごく当たり前の幸せな生活が始まったように思えましたが、ふと、不安になることがあります。それは、２人が女性どうしだから。もしもの時に、男女の「夫婦」でなければ、大切な人を守ってあげることもできない。その違いに苦しみ、悩んだ２人は、声を上げることにしました。（ネットワーク報道部記者 宮脇麻樹） 西川麻実さん（40代）は、子どものころから家庭を持つことに憧れてきました。 小学生の時、自分が好きになるのは女の子だと気が付きましたが、年を重ね、世の中のことがわかるようになるにつけ、家庭を持つには男性が好きなふりをして結婚するしかないと考えるようになりました。そして、ある男性と結婚。子どもを１人産みましたが、その後、離婚しました。 小野春さん（40代）は、女子校に通っていたころに、同じ学校の女子生徒を「好き

東京・大田区の物流倉庫で作業員３人が亡くなった火災で、燃え方などから最上階の天井部分が火元とみられることが捜査関係者への取材でわかりました。最上階は食品を冷蔵するための部屋で断熱材が使われていて、警視庁は、断熱材に燃え移ったことで煙が一気に広がったとみて調べています。 これまでの調べで、当時、最上階の５階では冷凍機を入れ替えるため、屋上や外壁で配管の溶接作業が行われていたということですが、その後の調べで、燃え方などから最上階の天井部分が火元とみられることが捜査関係者への取材でわかりました。 最上階の５階は食品を冷蔵するための部屋で、内壁には断熱材が使われていたということです。 警視庁は、火が断熱材に燃え移ったことで煙が一気に広がり、逃げるのが難しくなったとみて、当時の状況を詳しく調べています。

茨城県は、ドクターヘリの出動要請が相次いだ場合、県の防災ヘリに医師や看護師を乗せて患者のもとに向かう新たな運用を始めるため、県と３つの総合病院が協定を結びました。 茨城県庁で開かれた締結式には、大井川知事とヘリに医師や看護師を乗せる土浦協同病院、筑波大学附属病院筑波メディカルセンター病院の院長が出席して協定書を交わしました。 県内では、ドクターヘリの出動要請が平成29年度、1147件ありましたが、このうち156件は、同じ時間帯に要請が重なって対応できず、県外のドクターヘリに依頼するケースもあったということです。 協定によって、ことし７月から、ドクターヘリが対応できない場合は県の防災ヘリに医師や看護師が乗って患者のもとに向かうことになります。 医師や看護師を乗り込ませる筑波大学附属病院の原晃院長は「できるかぎり要請に応えて住民の命を守っていきたい」と話していました。 県医療政策課の須能浩信課

去年、結成された国民民主党は、野党の第２党にとどまり、支持率は低迷。 リーダーとして舵取りを任された、玉木雄一郎（49）。年明け以降、イソップ童話のある一説を、繰り返し引用するようになった。 「ミルク壺に３匹のカエルが落ちた。１匹目は悲観的な性格で『何をしてもダメだろう』と早々に諦め、沈んでいった。２匹目は楽観的な性格で『そのうち助かるだろう』と何もせずにいたら、やっぱり沈んでいった」 「３匹目は『今、出来ることは、とにかく、もがくことだけだ』と考え、諦めることなく、手足をバタつかせていたら、いつの間にか、ミルクがバターになって、足場が出来て、外へ飛び出すことができた」 玉木氏は、去年９月に代表に就任した当初から、「野党の大きな塊をつくる」と訴え、野党の党首らに連携の強化を呼びかけてきた。 「全国をまわると『野党がバラバラなので、まとまって欲しい』と言われる。自民党に代わる、もう１つの選択

去年12月、札幌市の不動産会社の店舗で爆発が起き、52人がけがをした火事で親会社の「ＡＰＡＭＡＮ」は、被害の賠償や建物の復旧などにかかる費用が10億円余りにのぼるという見通しを明らかにしました。 警察は不動産会社の店長らが可燃性ガスの入ったスプレーを室内で大量に噴射したことが原因とみて重過失傷害などの疑いで捜査しています。 この爆発について不動産会社の親会社の「ＡＰＡＭＡＮ」は、被害の賠償や建物の復旧などにかかる費用が10億700万円にのぼるという見通しを明らかにしました。 「ＡＰＡＭＡＮ」はこれらの費用を特別損失として計上し、これによってことし９月期の決算ではグループ全体の最終損益が１億円の赤字になる見通しだとしています。 また、来月から３か月間、役員の月額報酬を社長は30％、常務は20％、減額することも決めました。 「ＡＰＡＭＡＮ」によりますと、これまでに被害の申し出がおよそ200件寄

米テキサス州エルパソで開かれた集会で演説するドナルド・トランプ大統領（2019年2月11日撮影、資料写真）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【2月15日 AFP】（更新）米ホワイトハウス（White House）は14日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が議会の承認を得ずに対メキシコ国境での壁建設予算を確保するため、国家非常事態を宣言する意向だと発表した。 トランプ氏は同時に、自身の要求よりも大幅に少額の壁建設費を承認する議会の予算案にも署名する予定。サラ・サンダース（Sarah Sanders）大統領報道官は「トランプ大統領は以前表明した通り、政府予算案に署名する。さらに、国境地帯での国家安全保障ならびに人道上の危機を止められるよう、国家非常事態を含むその他の大統領権限を行使する」と発表した。 与党・共和党の上院トップ、ミッチ・マコネル（Mitch M

米アマゾン・ドットコムのロゴ（2011年9月28日撮影、資料写真）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP) 【2月15日 AFP】（更新）米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は14日、ニューヨーク市での第2本社建設計画を断念すると発表した。同計画については、地元の有力政治家の一部が異議を唱えていた。 アマゾンは昨年、ニューヨーク市のロングアイランドシティー（Long Island City）を第2本社の建設地2か所のうちの一つに選んでいた。 アマゾンは「世論調査によるとニューヨーク市民の70％がわれわれの計画と投資を支持しているが、州と地元の政治家らが反対を表明し、プロジェクトの前進に必要な関係の構築に協力しない考えを示した」と説明した。 同社は再度の入札は行わないものの、バージニア州北部での第2本社建設とテネシー州ナッシュビル（Nashville）での物流センター設

欧州航空機大手エアバスのA380型機（2014年7月14日撮影）。(c)CARL COURT / AFP 【2月14日 AFP】欧州航空機大手エアバス（Airbus）は14日、総2階建て超大型旅客機A380の生産打ち切りを発表した。A380は利用者からは評判が良かったものの、莫大（ばくだい）な費用がかかるため航空会社からの注文獲得に苦戦していた。 エアバスは声明で、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイを拠点とするエミレーツ航空（Emirates Airline）がA380の発注数を39機減らしたことを受け、同機の引き渡しを2021年に終了すると明らかにした。 声明によると、「エミレーツは運用見直しと航空機およびエンジン開発の点から、A380の発注数を162機から123機に削減した」といい、エアバスは「結果、他の航空会社の注文も少ないことから2021年にA380の引き渡しを終了する」ことになっ

仏パリ警視庁が公開した、パリ北郊で現金輸送車ごと失踪した後、アミアンで逮捕されたアドリアン・デルベ容疑者の顔写真（2019年2月12日公開）。(c)AFP PHOTO / PREFECTURE DE POLICE 【2月14日 AFP】フランス・パリ近郊で現金輸送車の運転手アドリアン・デルベ（Adrien Derbez）容疑者（28）が推計340万ユーロ（約4億2500万円）の現金ごと失踪した事件で12日、警察がデルベ容疑者の居場所を特定し、同容疑者を逮捕した。複数の警察筋が同日、明らかにした。 匿名で取材に応じた警察関係者によると、警察はデルベ容疑者がパリ北方160キロほどの距離にあるアミアン（Amiens）中心部のアパートにいることを突き止め、デルベ容疑者の身柄を拘束。持ち去られた現金のうちの多くを押収した。 デルベ容疑者は11日の午前6時ごろ、パリ北郊オーベルビリエ（Aubervil

伊グルリアスコの工場の外に並ぶ高級自動車メーカー、マセラティのクアトロポルテ（2014年5月22日撮影、資料写真）。(c)MARCO BERTORELLO / AFP 【2月12日 AFP】パプアニューギニアで、昨年開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で各国首脳を送迎するために購入したイタリアの高級自動車メーカーのスポーツカーのうち、数台が行方不明になった。政府は12日、この事実を認め、スポーツカーの行方を追跡すべく調査を開始したと発表した。 貧困にあえぐパプアニューギニアでは、政府に対して、高級車マセラティ（Maserati）に対する高額な支出をめぐり激しい非難の声が上がっていた。 昨年同国で開催したAPEC首脳会議に合わせて、政府は1台約15万ドル（約1700万円）のスポーツカー40台を購入。会議終了後にスポーツカーを売却することで費用の埋め合わせをすると約束していた

フランスのパトカーの非常灯（2014年12月18日撮影、資料写真）。(c)PHILIPPE HUGUEN / AFP 【2月12日 AFP】フランスの首都パリ郊外で11日朝、現金輸送車の運転手の男（28）が、推計113万ユーロ（約1億4000万円）の現金と共に失踪した。複数の警察筋がAFPに明らかにした。 輸送車は午前6時（日本時間同日午後2時）ごろ、同市北郊オーベルビリエ（Aubervilliers）にある国際送金サービス「ウエスタンユニオン（Western Union）」店舗の前で停車。同僚2人が店内に入り、男だけが運転席に残った。 警察筋の一人の話では、「同僚らが戻ってみると、輸送車と運転手が消えていた」という。車はその後、数ブロック先でドアが全開になった状態で見つかったが、運転手の姿はなく、現金の入った袋もなくなっていた。フランスの組織犯罪対策当局が捜査を開始した。 フランスでは2

所属していたフランス・リーグ1のナントの練習場に掲げられたエミリアーノ・サラ選手の写真（2018年1月23日撮影）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【2月8日 AFP】（更新）英警察は7日、イギリス海峡（English Channel）に墜落した小型飛行機の残骸から収容した遺体が、イングランド・プレミアリーグ、カーディフ・シティ（Cardiff City）のアルゼンチン出身FWエミリアーノ・サラ（Emiliano Sala）選手（28）だと確認されたと発表した。 【関連記事】写真と図解で振り返るエミリアーノ・サラ選手搭乗機の墜落事故 サラ選手の遺体は3日、レーダーから機影が消えた英ガーンジー（Guernsey）島付近で遠隔操作型無人潜水機（ROV）により発見された。遺体は6日に収容され、7日に洋上補給船でポートランド港（Portland Harbour）に運ばれ、検視官により身

カルロス・ゴーン被告。フランス首都パリ郊外で（2016年2月3日撮影、資料写真）。(c)FRANCK FIFE / AFP 【2月7日 AFP】フランスの自動車大手ルノー（Renault）は7日、会社法違反（特別背任）の罪などで日本で勾留されている前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が、ルノーが会社として結んだ契約から個人的な利益を得ていたとして、捜査当局に報告したと発表した。 ルノーは社内調査の結果、「ベルサイユ宮殿（Palace of Versailles）と締結した支援契約の下、5万ユーロ（約620万円）の資金がゴーン前会長の個人的な利益として流用されていたことが判明した」と発表。 これに先立ち仏日刊紙フィガロ（Le Figaro）が6日夜、この資金は2016年6月にベルサイユ宮殿内にある大トリアノン宮殿（Grand Trianon）で開かれたゴーン被告の結婚披露

シリア東部デリゾールにあるシリア民主軍（SDF)の施設で、ISに捕らえられていた体験を話すヤジディー教徒のサブハさん（2019年1月28日撮影）。(c)DELIL SOULEIMAN / AFP 【2月7日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が樹立を夢見た「カリフ制国家」が崩れ始め、シリア東部から何千もの人が逃げ出している。その中には、ISの最も残忍な行為を生き延びた人たちもいる。 「決して忘れない」と、40歳のイラク人女性ビッサさんは静かに言う。ビッサさんは少数派のヤジディー（Yazidi）教徒で、これまで6人のIS戦闘員に「売買」された。「彼らが望んだことは何でもやった。嫌だとは言えなかった」 ビッサさんは、何年もISの「性奴隷」として過ごし、1月末にようやく解放されたヤジディー教徒の女性や少女7人の一人だ。中には13歳の時に拉致された10代の少女も含まれていた。 AFP

シリア東部デリゾールにあるシリア民主軍（SDF)の施設で、ISに捕らえられていた体験を話すヤジディー教徒のサブハさん（2019年1月28日撮影）。(c)DELIL SOULEIMAN / AFP 【2月7日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が樹立を夢見た「カリフ制国家」が崩れ始め、シリア東部から何千もの人が逃げ出している。その中には、ISの最も残忍な行為を生き延びた人たちもいる。 「決して忘れない」と、40歳のイラク人女性ビッサさんは静かに言う。ビッサさんは少数派のヤジディー（Yazidi）教徒で、これまで6人のIS戦闘員に「売買」された。「彼らが望んだことは何でもやった。嫌だとは言えなかった」 ビッサさんは、何年もISの「性奴隷」として過ごし、1月末にようやく解放されたヤジディー教徒の女性や少女7人の一人だ。中には13歳の時に拉致された10代の少女も含まれていた。 AFP

ブラジル南東部ブルマジニョのダム決壊の被害現場で捜索活動に当たる消防隊と災害救助犬の「チューバッカ」（2019年1月31日撮影）。(c)Mauro Pimentel / AFP 【2月5日 AFP】ブラジル南東部で先月25日に発生した鉱山ダムの決壊事故について、当局は4日、死者数が134人に増え、依然199人が行方不明だと発表した。 決壊したのは、ブルマジニョ（Brumadinho）近くにある鉄鉱石採掘世界最大手のブラジル企業バーレ（Vale）が所有する鉱滓（こうさい）ダム。 事故発生から1週間以上が経過し、捜索活動を通じて遺体の収容が続くにつれ、死者数が徐々に増えている。犠牲者のほぼ全員が、鉱山の作業員だった。 行方不明者名簿に記載されている人々の生存も絶望視されている。しかもダム決壊時に流出した泥の層の下に埋もれていることから、位置の特定にも至っていない。 消防当局は、全員を見つけ出し

神戸市を中心に住宅約10万棟が全壊、死者・行方不明者6437人に達し、深刻な被害をもたらした阪神大震災。この地震を境として地震への備えが急速にクローズアップされた。

日本航空（JAL）が800億円を投じる旅客系基幹システムの刷新はまだ完全には終わっていない。2017年11月にクラウド移行を終えたのは「予約・発券」ならびに「国際線チェックイン」のサブシステムだからだ。 最後に残った関門は「国内線チェックイン」のサブシステムのクラウド移行。そのカットオーバーは2019年2～3月と目前に迫る。「JAL再生」を真の意味で象徴する完全クラウド移行に向けた、最終関門の刷新計画をひもとく。 三菱電機子会社が参画、アジャイルに苦しむ JALが長きにわたり運用してきた旅客系基幹システムは3つのサブシステムから成る。予約・発券を担う「JALCOM」、国際線のチェックイン機能を提供する「JALPAS/I」、国内線のチェックインを処理する「JALPAS/D」である。 JALはこれらの刷新を2段階で進めている。第1段階の「Day1」は2017年11月の本稼働をターゲットにし、J

日本航空（JAL）が2017年11月に稼働させたクラウドベースの旅客系基幹システム。稼働から1年が経過し、その威力が明らかになってきた。 JALは予約や発券などの機能を担う旅客系基幹システムについて、1967年から米IBM製のメインフレームで50年間稼働させてきた「JALCOM」を、2017年11月からスペインのアマデウスITグループ（Amadeus IT Group）が提供する旅客系クラウドサービス「Altea（アルテア）」にリプレースした。JALは新システムに、800億円と7年を費やした。 「切り替えによる増収効果は、2018年4～9月の半年間で国際線が最大90億円、国内線が同40億円、合計で同130億円に上る。国際線の座席利用率は過去最高で単価も6.2％上昇した。新システムの導入効果もこれらに大いに寄与した」――。2018年10月31日の2018年4～9月期決算会見で、JALの斉藤典

日本航空（JAL）が50年にわたり使い続けてきた予約発券などの基幹系システムを、7年の歳月と800億円をかけて全面刷新してから約1年が過ぎた。見込んだ効果は果たしてどれほど発揮できたのか。 終わってなかったJALシステム刷新、最後の関門へ 日本航空（JAL）が800億円を投じる旅客系基幹システムの刷新はまだ完全には終わっていない。最後に残った関門は、国内線のチェックイン機能を担う「JALPAS/D」のクラウド移行。そのカットオーバーが目前に迫る。 2019.02.01 JALが800億円投じた新システム、稼働1年後の増収効果 日本航空（JAL）が2017年11月に稼働させたクラウドベースの旅客系基幹システム。刷新による増収効果が2018年4～9月の半年間で130億円に上るなど、その威力が数字として表れてきた。刷新の当事者にその裏側を聞いた。 2019.01.31

全日本空輸（ANA）とソフトバンク系の自動運転事業会社であるSBドライブなど6社は2019年1月22日、羽田空港の制限エリア内で実施している自動運転バスの実証実験の様子を報道関係者に公開した。空港内で業務車両に混じって走行させることで、実用化に向けたオペレーション上の課題などを洗い出す。

千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡した事件で、傷害容疑で逮捕された父親の勇一郎容疑者（４１）は、職場や近所から実直で温厚とみられていた。だが、事件後に明らかになったのは、学校や市、児童相談所に対する威圧的な言動。関係者への取材では、自らの意に沿うように家族を管理し、外部からの介入には激しく反発する一面が見えてきた。 栗原勇一郎容疑者 勇一郎容疑者は野田市で育った。心愛さんが事件当時通っていた市内２校目の小学校は自身の母校。実家は今も市内にある。近所の話では、父親は自治会の清掃活動を黙々とこなす真面目な人で、母親も明るく、「ごく普通の家族」だった。 勇一郎容疑者は２０～３０歳代の約１０年間を沖縄県で過ごした。沖縄の観光振興団体で働き、真面目で穏やかな人柄が評判だった。２０１７年夏に野田市に戻った後も、この団体の東京事務所に「即戦力」として採用され、上司は「事件後の

自民党の石破茂・元幹事長は１０日、安倍首相が石破派を除く党内６派閥の事務総長と首相公邸で会食したことについて、「どんな意図があったか知らないが、堂々とやるべきだ」と不快感を示した。党大会後、記者団に語った。 会食は６日夜に行ったが、公表されなかった。石破氏は「裏口から入るとか、日程に載せないとかいう姿勢は、あまりいいとは思わない」と語った。 また、首相の党大会での演説を巡り、「嵐のような拍手が起きる場面がなかった」と指摘。首相が民主党政権を「悪夢のような」と表現し、「あの時代に戻すわけにはいかない」と述べたことについて、「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいというやり方は危ない」と批判した。

【既報関連】ミナス州ブルマジーニョで決壊したダムの強度監査結果が間違っていたとして、１月２９日に逮捕されていた監査技師ら５人の釈放命令が、ブラジリアの連邦高等裁（ＳＴＪ）第６法廷から５日に出されたと、５、６日付現地紙・サイトが報じた。 ５人の内２人はドイツ系企業ＴｕｖＳｕｄの技師アンドレ・ジュン・ヤマダ氏、ナンバ・マコト氏で、残る３人はダム所有会社ヴァーレの従業員ロドリゴ・メロ、リカルド・デ・オリベイラ、セーザル・グランシャンピ氏だ。 ５人には殺人罪、環境犯罪、文書偽造の嫌疑がかけられており、３０日の期限付きで拘留されていた。今月２日にミナス州地裁に人身保護令適用（＝釈放の要請）を出していたが、それが却下されたので、ＳＴＪに控訴していた。 ＳＴＪ第６法廷ネフィ・コルデイロ判事は、「５人が捜査の邪魔をしようとした形跡もなく、今後も捜査妨害をする可能性が認められない」とし、５人の拘留に法的正当

ホーム | ブラジル国内ニュース | 《ブラジル　鉱山ダム事故続報》死者134人、行方不明者199人に＝ミナス州最大鉱山に採掘停止令 【既報関連】２月４日、ミナス州ブルマジーニョの鉱山ダム決壊事故から１１日が経過した。懸命の捜索、救助活動が続く様子を、４日付伯字各紙・サイトが報じた。 ４日の事故現場周辺は朝から雨が降り、捜索活動は一旦中断されたが、雨が降り止んだ午後には再開された。 消防隊員らは、パラオペバ川付近を中心に捜索を行った。川の色は流れ込んだ汚泥で茶色にそまり、雨によってできたぬかるみの中を捜索したが、生存者の発見は絶望的で、前日夜までの統計から死亡者の数だけが増えた。 同日昼過ぎには、これまでに確認された死者の数は１３４人、その内身元判明１２０人、行方不明者１９９人、無事や所在が確認された人は３９４人と地元防災局は発表した。 被害規模が甚大な上、遺体が大量の汚泥ごと川に流された

電通は14日、元総務事務次官で執行役員の桜井俊氏が取締役に就任する人事を発表した。桜井氏は人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔さんの父親としても知られる。事務次官を2016年6月に退任し、18年1月に電通の執行役員に就いていた。 桜井氏は電通が20年に予定する持ち株会社化に向けた企業統治強化などを担当しており、取締役就任後も同じ業務を担うという。今年3月の株主総会後に就く。 電通が同日発表した18年12月期連結決算は、売上高が前期比9・7％増の1兆185億円、純利益は14・4％減の903億円だった。問題となった違法残業などをきっかけに進める労働環境の改善関連費用が重荷になった。（共同）