【藤井聡】過剰自粛という集団ヒステリー ～「100人以下」のイベントでの感染確率は「ほぼゼロ」である～ | 「新」経世済民新聞
日本経済 2020年3月4日 【藤井聡】過剰自粛という集団ヒステリー ～「100人以下」のイベントでの感染確率は「ほぼゼロ」である～ 藤井聡 新型コロナ From 藤井聡＠京都大学大学院教授 今、コロナ対策として安倍総理は、直々に国民に対して、「多数の方が集まる」ような「イベント」の中止・延期を要請しました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html この総理要請のインパクトは絶大で、今日本中で三月中のイベントや会議は、軒並み、中止・延期となっています。 もちろん、あらゆる会合はキャンセルした方が「感染確率」が下がるのは事実です。 しかし皆があらゆるイベントや会合をキャンセルしてしまえば、日本の経済や社会は根底から破壊されることになります。 事実、もうどこの町でも、観光地も繁華街も飲食店は皆ガラガラ、交通事業
【藤井聡】防災に「国債」を発行しない政治家は、馬鹿の誹りを免れ得ない。 | 「新」経世済民新聞
日本経済 2018年7月18日 【藤井聡】防災に「国債」を発行しない政治家は、馬鹿の誹りを免れ得ない。 藤井聡 グローバリズムデフレ安全保障投資 From 藤井聡@京都大学大学院教授 西日本豪雨災害では、 ２００名を超える方々の人命が奪われました。 そしてさらに多くの方々が、 家族を失い、家を失い、職場を失いました。 改めて、犠牲者の冥福をお祈り申し上げますと共に、 被災者にお見舞い申し上げます。 こうした被害を二度と繰り返してはならないと――― 改めて強く感じざるを得ません。 そんな視点で、 この度の様々な災害報告を拝見していますと、 「防災投資」の大切さが、 改めて浮き彫りとなってまいります。 例えば、桂川は、激しい氾濫も危惧されましたが、 近年の度重なる氾濫を受けて、 治水対策（浚渫等）を進めていたため、 被害は最小限に食い止められました。 一方で、肱川水系では下流で氾濫が起きてしま
【藤井聡】吉川洋氏の「地震に備えて消費増税を」論を完全撃破します | 「新」経世済民新聞
From 藤井聡(京都大学大学院教授) 誠に驚くべき意見です。 東京大学名誉教授で、 元日本経済学会会長で、 財政審議会の元会長でもある 現立正大学教授の吉川洋先生が、 次のように語ったとのこと。 「大地震が30年以内に起こる確率は驚くべき高さであり、いつか必ず来ると言ってもよい。被害金額は半端ではないが、それに耐えなければならない。地道に財政再建に向けた努力を続けていかなければならない」 そしてその上で、 10％への消費増税については、 本当にリーマン級のショックだとはっきりしない限りは、 「先延ばしすべきでない」 と語ったそうです。 つまり、南海トラフ地震に対する 日本の強靭化の一環として、 消費増税をしておくべきだ、という話。 これほどのトンデモない詭弁は、 耳にしたことがありません。 そもそも私は、 国土強靭化担当の内閣官房参与を六年間勤め、 現在でも、政府の国土強靭化の有識者会議
【藤井聡】財務省が紹介した「有識者のＭＭＴ批判」の「間違い」を解説します。 | 「新」経世済民新聞
日本経済 2019年5月1日 【藤井聡】財務省が紹介した「有識者のＭＭＴ批判」の「間違い」を解説します。 藤井聡 緊縮財政財務省 From 藤井聡(京都大学大学院教授) いよいよ「令和」となりました！ この新しい御代が、明るく、 素晴らしい時代となるためにも是非、 無粋にも、愚かしい帰結を導くこと必定な 消費税増税は今、避けねばなりません。 そんな議論の中で、今、 大きな話題を集めているのが、ＭＭＴ（現代貨幣理論）。 このＭＭＴについては、 連日、新聞、雑誌に取り上げられていますが、 その多くが「批判的」論調です。 こうした状況の背後には、 「ＭＭＴが正しければ、 今年１０月の消費増税なんて論外だ、 ということが“発覚”してしまう」 から、という事情があります。 ですから、メディアに大きな影響を持つ、 財務省を中心とした「緊縮派」の勢力は、 ＭＭＴを躍起になって否定しようとしているわけです
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