特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナス成長だったのである。したがっ
スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か
スクープ！ 東京ドームが築地に移転／「跡地は三井不の高級住宅」か 子育て世代に人気の文教地区。「あそこでマンションを分譲すればすぐに完売間違いない」。同業者も舌を巻く三井不の構想力。 2024年1月号 BUSINESS 東京の築地市場跡地約20ヘクタールの再開発計画については、三井不動産を中心とするコンソーシアムがオフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを建設する総事業費8千～9千億円のプランを都に提出したことがわかっている。三井不動産のコンソーシアムには読売新聞グループ本社、トヨタ自動車、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店、朝日新聞社などが参画する見込み。ほかにこれほど有力な提案は出てこない可能性が高く、24年春、都の正式決定を経て、2030年代前半の開業を目指すことになりそうだ。注目の「多目的スタジアム」は事実上、88年の開業から35年以上経つ東京ドームの後継施設と位置づけら
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か
共産党初の女性トップに「田村智子」／志位氏が異例の「後継指名」／党勢回復へ「ジャンヌ・ダルク」か 号外速報（12月4日 06:40） 2023年12月号 POLITICS ［号外速報］ 共産党は2000年以来となる党首交代が確実となった。白羽の矢がたったのは田村智子政策委員長（58）――。創設101年を迎える老舗政党で初の女性党首となる。野党共闘の不調に加え組織の弱体化が続く八方塞がりの中、サプライズ人事は党勢拡大へ功を奏すか。 党大会決議案の「起草委員長」に大抜擢 党内外に「田村委員長」誕生を印象づけたのは11月13～14日に開いた第10回中央委員会総会（10中総）だ。2024年1月の党大会に諮る決議案を説明したのは志位和夫委員長（69）ではなく、田村氏だった。締めの「結語」も田村氏が務め「党大会の成功の先頭に私たち一人ひとりが立ち、必ず成功を勝ち取ろう」「強く大きな党をつくり、日本の『
日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
特別寄稿 中野剛志 消費増税も量的緩和も愚の骨頂！
今日、「通貨」と呼ばれるものには、「現金」と「銀行預金」がある。「銀行預金」が「通貨」に含まれるのは、我々が給料の支払いや納税などのために銀行預金を利用するなど、日常生活において、事実上「通貨」として使っているからである。ちなみに、「通貨」のうち、そのほとんどを預金通貨が占めており、現金通貨が占める割合は、ごくわずかである。 MMTの基本は単なる「事実」！ 問題は、通貨のほとんどを占める「銀行預金」と貸出しとの関係である。 通俗的な見方によれば、銀行は、預金を集めて、それを貸し出しているものと思われている。主流派経済学もまた、そのような見解に立っている。しかし、これは銀行実務の実態とは異なっているのである。 実際には、銀行の預金が貸し出されているのではなく、その反対に、銀行が貸出しを行うことによって預金が生まれているのである。これを「信用創造」と言う。例えば、A銀行がα企業に1千万円を貸し
首を取ったFACTAは会見場締め出し：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]首を取ったFACTAは会見場締め出し なんて会社だろう。オリンパスは、菊川剛会長兼社長の退任（平取締役に降格）と高山修一専務の社長昇格をリリースした。火付け役の弊誌としては、会見に当然出席できるものと思った。 ところが、同社広報・IR室（南部昭浩室長）は、５時半から京王プラザで開かれる高山新社長の会見への弊社記者の出席を断った。会見場に入れるのは彼らがよしとするメディアだけで、FACTAはその中に入らないという説明だった。 おいおい、冗談かね。「招かれた」記者諸君、なぜFACTAが出席できないのか、新社長とこの広報・IR室長を問い詰めてほしい。オリンパスがそういう選別をするなら、こちらも容赦しない。 投稿者 阿部重夫 - 16:50 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記
野村の元オリンパス担当、S氏の独り言：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月24日 [leaks]野村の元オリンパス担当、S氏の独り言 いよいよ乱戦になってきました。 オリンパスは24日に1000円割れ寸前まで売り込まれ、1000円の大台割れは時間の問題となっています。東証引け後にニューヨークタイムズ電子版が「FBIがオリンパス捜査着手」を報じていますから、25日も売り込まれそうです。菊川オリンパスはもう風前の灯だが、こうなるとどこから弾が飛んでくるかわからない乱戦になってきます。 かつて野村証券のオリンパス担当だったS氏が匿名で書いている「闇株新聞」なるブログがあって、そこに「オリンパスの闇・第二幕」という奇怪な記事が載ったのには驚いた。 S氏といえば、09年6月に偽計取引容疑で東京地検特捜部に逮捕され、昨年、有罪判決を受けたばかりだからご記憶の方もいるだろう。当時の読売新聞を引用しますと、 ジャスダッ
FACTAleaks――オリンパスへの公開質問状と宣戦布告：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年7月15日 [leaks]FACTAleaks――オリンパスへの公開質問状と宣戦布告 デジタルカメラや医療用装置のメーカー、オリンパス（東証一部）に対し、FACTAは株主総会前に下記のような質問状を送りました。 しかしながら同社広報・IR室の返答は、菊川剛会長へのインタビューを「時間の都合がとれない」と断り、各項目については「適切な開示を行っていると考えているので、お答えすることはない」とゼロ回答にひとしいものでした。 なるほど、FACTAをナメていらっしゃいますね。これだけ懇切に尋ねたのだから、シッポはつかんでいますよ。ほっかむりさせないために、質問状をここで公開します。 念のために申し上げましょう。日本経済新聞系のテレビ愛知社長を退任した来間紘氏が、オリンパス取締役に就任されました。来間氏は小生の尊敬する先輩です。菊川会長以下の経営
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