マイナカードで「独身」を証明可能に--「マッチングアプリ事業者は導入を」と河野大臣
デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
グーグル、映像を見せて「Gemini」と会話するAI機能を予告--Google I/O前日に
Googleは米国時間5月13日、年次開発者会議「Google I/O」を前に、ソーシャルメディア「X」で予告動画を公開し、「rabbit r1」の開発元が恐れをなすであろう新たなマルチモーダルAI機能を披露した。 動画では、スマートフォンのカメラをGoogle I/Oのステージにかざし、「ここで何が起こっていると思う？」と問いかける。GoogleのAIモデル「Gemini」は、「人々が大きなイベント、おそらく会議かプレゼンテーションの準備をしているようです」と答える。そして、「特に目を引くものはありますか？」と自ら質問する。 Geminiにステージ上の大きな文字（IとO）を見せて意味を尋ねると、GeminiはGoogle I/Oという開発者会議を示していると正しく特定した。この質問によってAIは背景情報を得ることができ、その結果、より有益な回答を提供できるようになったのだろう。その後、G
マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明
NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー
グーグルの次期「Pixel 8」、「デスクトップモード」をついに実現か
スマートフォンが特別なことを成し遂げそうなほどに進化してから、10年近くが経過した。当時、PC業界の常識を覆すというアイデアで、識者やジャーナリストらを熱狂させた流行語があった。 その流行語とは「コンバージェンス（融合）」で、業界を永遠に変える何かを実現すると期待された。 こうした動きで先陣を切ったのはCanonicalと「Ubuntu」だったが、残念ながら失敗に終わった。それは、Canonicalがそれを実現するのに十分な性能のデバイスを製造する一流の携帯電話メーカーを確保できなかったからだ。コンバージェンスのアイデアは、サムスンも「Samsung DeX」ドックソリューションで発表した（これも残念ながら成功しなかった）。Motorolaのスマートフォン「ATRIX」や、Microsoftの「Windows 10 Mobile」向け「Continuum」機能など、他の企業もコンバージェン
グーグル「Pixel Fold」、破格の下取価格で「iPhone」ユーザーの乗り換えを狙う
「Android」ユーザーは、良くも悪くも最先端のモバイル技術を享受できることが多い。改善された充電機能であれ新しいカメラ技術であれ、あるいは複数のBluetooth対応ヘッドフォンによる音声の共有であれ、新しい機能はAndroidで初めて目にするのが普通だ。現時点でその最たる例は折りたたみ式ディスプレイだろう。Googleは、魅力的な新しい選択肢に思える「Pixel Fold」について、通常よりもはるかに高い下取り価格を用意することで、好奇心旺盛な「iPhone」所有者を取り込みたいと考えている。 概して、Appleの製品は、同時期に発売された他社製品と比べて価値が下がりにくい傾向がある。それも当然で、iPhoneや「iPad」は、大半の製品よりも長期にわたってアップデートが受けられ、古臭くなりにくい。そのため、Appleのハードウェアの価格が、製品のライフサイクル中に大幅に下がることは
アップル、年利4.15％の普通預金口座を「Apple Card」ユーザー向けに提供開始
Appleは米国時間4月17日、待ち望まれていた預金機能を「Apple Card」ユーザーに提供開始した。Apple Cardで得たキャッシュバック「Daily Cash」を入金するための高利回りの普通預金口座を、「Wallet」アプリで開設できる。 Apple Cardの普通預金口座はGoldman Sachsによって提供され、4.15％の年換算利率（APY）で利息を受け取れる。5.00％に近い利率を提供する普通預金口座もあるが、この利率はかなり高いと言える。 「預金機能は、当社のユーザーがお気に入りのApple Cardの特典であるDaily Cashからさらなる価値を得られるようにするとともに、毎日手軽に貯金できる手段を提供する」と、「Apple Pay」およびWallet担当バイスプレジデントのJennifer Bailey氏は発表の中で述べた。 Apple CardのDaily
グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「ChromeOS Flex」を一般提供
Googleの「ChromeOS Flex」は、古いPCや「Mac」にインストールすることで、それらを実質的に「Chromebook」に変換するOSだ。同社は2月に早期バージョンをテスト向けに公開しており、このほど安定版を提供開始した。ChromeOS Flexのページから無料でダウンロードできる。 Googleは、アーリーアクセスプログラムの素晴らしい成果の一部を公式ブログで明らかにした。まず295機種のデバイスをChromeOS Flex対応として認定したという。引き続きさまざまなデバイスをテストし、認定機種のリストを更新していくとしている。ただし、認定機種でなくても、ChromeOS Flexは動作する可能性が高そうだ。 Googleは、アーリーアクセスプログラムによって600以上のバグを修正できたとも報告した。 ChromeOS FlexはUSBドライブから直接実行することもできる
SpaceXによるウクライナへの「Starlink」提供、米政府が4億円弱を負担か
SpaceXは、同社の衛星インターネットサービス「Starlink」を利用するための通信用機器をウクライナに提供したが、その費用の一部を米国政府が補助した可能性があると報じられている。ただしSpaceXは、同政府から資金提供があったことは認識していないとしている。 The Washington Postは、非軍事の国外援助を行う米国際開発庁の文書を基に、その支出を詳しく報じている。記事によると、米国の納税者はこの取り組みに約300万ドル（約3億7000万円）支払ったことになる。これらの資金は、1台1500ドル（約19万円）するStarlinkの通信用機器約1500台の購入と、ウクライナへの輸送費80万ドル（約1億円）に使われたという。 記事によると、SpaceXはインターネットサービス本体と併せて、通信用機器3670台を寄付したとされる。 SpaceXのプレジデントを務めるGwynne S
女子高生に流行中の「タイムラプス勉強法」はなぜ効果的？
学生の間では、「ついスマホを触っちゃって勉強にならない。どうしよう」という声は多い。SNSの通知、ゲーム、動画など、スマホには誘惑が多く、ついつい手にとってしまい勉強が手につかなくなる学生は少なくない。 そんな中、勉強中の誘惑を絶ち、集中して勉強する方法は高校生たちにとって大切なことだ。高校生において流行中のスマホを活用した勉強法をご紹介したい。 「ビデオ通話しながら勉強」で集中 一人ではなかなか集中できない場合、図書館や塾の自習室などの勉強せざるを得ない環境に行くことで集中しやすくなる。自宅では気が散るという学生は多く、中でもついついスマホを見てしまって集中できないという声は多い。自宅で勉強する際にはスマホの電源を切ることが必要なのだ。しかし、逆にスマホを勉強に集中するために使う方法もあるという。 「友だちとビデオ通話でつないで、一言も話さないでお互いに勉強するとすごく集中できる」とある
GitHub、YouTube動画をダウンロードする「youtube-dl」プロジェクトを削除
GitHubは米国時間10月23日、米レコード協会（RIAA）から法律に基づく要請を受け、18件のプロジェクトを削除した。 この日に削除されたコードリポジトリはすべて、「youtube-dl」プロジェクトに関連するものだ。 youtube-dlはPythonで書かれたライブラリーで、開発者はこれを利用して、YouTube動画で使われているソースの音声ファイルや映像ファイルをダウンロードできる。 RIAAは、GitHubに送付した書簡の中で、「このソースコード（youtube-dlライブラリー）の明確な目的は、（i）YouTubeなどの許可されたストリーミングサービスで用いられている技術的保護措置を回避し、（ii）許可なく（中略）ミュージックビデオや録音された音声を複製して配布」することだと主張している。 RIAAは同プロジェクトのソースコードについて、「著作権で保護された以下の作品の複製や
マイクロソフト、海中データセンターを引き上げ--2年間の運用で故障率は地上の8分の1
Microsoftは、海底にデータセンターを沈めて試験する取り組み「Project Natick」において、約2年間運用していた水中データセンター「Northern Isles」を引き上げ、試験結果を公表した。故障率は地上で運用される一般的なデータセンターの8分の1と低く、高い信頼性と実用性が確かめられたとしている。 Northern Islesは、Project Natickで2代目に相当する水中データセンター。大きさは長さ12.2m、直径2.8mで、輸送用コンテナと同程度のサイズだ。内部に12台のラックを入れ、864台のサーバー、合計27.6ペタバイトのHDDストレージ、冷却システムなどを設置。2018年6月1日に英国オークニー諸島の深度117フィート（約36m）の海底へ沈められ、パフォーマンスや信頼性の試験が続けられてきた。 内部に充填されていた1気圧の窒素ガスは、試験開始当初と同等
孫正義氏、新型コロナの「簡易PCR検査」を100万人に無償提供とツイート--批判が殺到
ソフトバンクグループ代表の孫正義氏は、2020年3月11日に約3年ぶりにTwitterを更新。新型コロナウイルスの簡易PCR検査の機会を、100万人向けに無償で提供することを発表した。 新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志 — 孫正義 (@masason) March 11, 2020 孫氏がTwitterに投稿するのは、2017年2月に「孫正義育英財団」に関するツイートをして以来だ。3月10日21時15分に「久しぶりのツイートです。新型コロナウイルスの状況を心配しています。」と投稿していた。 その翌日となる、3月11日11時52分に「行動を開始します。」と投稿し、同日18時25分に「新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方
動画圧縮技術「AV1」、知財管理のシズベルが特許リスト公開--オープンな方針に逆行
Google、Amazon.com、Cisco Systems、Microsoft、Mozillaなどが約5年前、非営利団体Alliance for Open Media（AOMedia）のメンバーとして動画圧縮技術「AOMedia Video 1（AV1）」を発表した。AOMediaが目指したのは、オンライン動画を圧縮する方法を開発する一方で、ストリーミング動画のコストを増やす特許ライセンス契約の障害を取り除くことだった。AV1がモバイル向けにも採用されつつある中、特許ライセンス契約を手がけるSisvel Internationalは、AV1本来の方針に逆行する同技術の将来像を描いている。 Sisvelは、イタリアの冷蔵庫およびテレビ製造業者をルーツとし、現在はルクセンブルクに拠点を置く。同社は現地時間3月10日、AV1を利用するのに必要だとする特許1050件のリストを公開した。Sisv
パナソニック、約7坪のおにぎり専門店--ロボット活用、予約前提で廃棄ゼロも
パナソニックが、おにぎり専門店の運営に乗り出した。同社の新規事業創出プロジェクト「Game Changer Catapult」が2月6日に、東京・浜松町にオープンした「ONIGIRI GO」（東京都港区浜松町2丁目2-9佐藤ビル1F）がそれで、アプリによる事前注文および決済を行うとともに、ロボットでおにぎりを作り、できたてを提供。デジタルを活用することで、将来的には、1坪および1人での運営が行える省人型、狭小型のおにぎり店の実現を目指すという。 パナソニック アプライアンス社カンパニー戦略本部事業開発センターGame Changer Catapultビジネスプランナーの池野直也氏は、「日本人は、コンビニなどで日常的におにぎりを購入しており、日本全国で年間80億個ものおにぎりが消費されている。だが、おにぎり専門店は全国に約800店舗に留まる。その背景には、おにぎりの販売価格と、製造コストや人
「Googleマップ」、閲覧者の国により異なる国境を表示との報道
Googleは、閲覧者がいる地域に応じて「Googleマップ」に異なる国境を表示しているという。The Washington Postが米国時間2月14日に報じた。 たとえば、インドとパキスタンが70年以上も領有権をめぐって争っているカシミール地方を見てみよう。パキスタンや他の地域でGoogleマップを閲覧すると、国境は破線で表示され、係争地であることを示す。これがインドでは実線で表示され、同地方はインドの一部として表示されると、The Washington Postの記事は伝えている。また日本と韓国の間に位置する海についても、広い範囲で「Sea of Japan（日本海）」と表示されるのに対し、韓国では「East Sea（東海）」と表示されるとも伝えている。 こうした食い違いは、Googleや他のシリコンバレー大手が、各国政府に関わる政治的に敏感な問題に直面した場合にどう対応するかを示唆
マイクロソフトの新「Edge」、グーグル「Chrome」との重要な相違点は
インターネットの黎明期、1995年にMarc Andreessen氏は、飛ぶ鳥を落とす勢いの自身の企業Netscape Communicationsが、すぐにも「Windows」を「デバッグが不十分なデバイスドライバの寄せ集め」にしてしまうだろうと予言したのは有名な話だ。 だがなんと、Netscapeはとうに消滅し、Andreessen氏の大胆な主張はインターネット上の単なる伝説と化した。だが、この予言はある意味、実現したとも言える。 第1次ウェブブラウザ戦争の戦士たちが予想もしなかったことには、Netscapeはウェブブラウザ市場を支配しなかった。Microsoftもその栄誉に浴することはなかった。その代わりに25年後、Googleのブラウザ「Chrome」がインターネットで情報を公開するための事実上の標準になった。 そのすべてが、2020年1月15日を物語っている。この日、Micros
ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
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