１０月２日、イランのアラグチ外相は、イスラエルに対し「自衛」措置を講じたとし、イスラエル側がさらなる報復を招く決定をしない限り、イランの措置は終了したとⅩに投稿した。イスラエル中部で１日撮影（２０２４年 ロイター/Ronen Zvulun） [ドバイ ２日 ロイター] - イランのアラグチ外相は２日、イスラエルに対し「自衛」措置を講じたとし、イスラエル側がさらなる報復を招く決定をしない限り、イランの措置は終了したとⅩに投稿した。
イランの攻撃、イスラエルがさらなる報復招かない限り終了＝外相
１０月２日、イランのアラグチ外相は、イスラエルに対し「自衛」措置を講じたとし、イスラエル側がさらなる報復を招く決定をしない限り、イランの措置は終了したとⅩに投稿した。イスラエル中部で１日撮影（２０２４年 ロイター/Ronen Zvulun） [ドバイ ２日 ロイター] - イランのアラグチ外相は２日、イスラエルに対し「自衛」措置を講じたとし、イスラエル側がさらなる報復を招く決定をしない限り、イランの措置は終了したとⅩに投稿した。
イランが弾道ミサイル攻撃、180発超 イスラエルは報復示唆
［エルサレム／ベイルート／ドバイ／ワシントン １日 ロイター］ - イランは１日、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。レバノンの親イラン派武装組織ヒズボラに対する軍事行動への報復攻撃という。イスラエル側は１８０発を超えるミサイル攻撃を受け、防空システムで迎撃を行ったと発表した。
基調的インフレ指標、7月は3指標とも上昇率が2％下回る＝日銀
８月２７日、日銀が発表した７月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、３指標そろって前月の上昇率を下回り、２％に届かなかった。写真は日銀本店。２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀が２７日に発表した７月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、３指標そろって前月の上昇率を下回り、２％に届かなかった。３指標とも２％割れとなるのは４月以来。原材料価格転嫁の影響後退が続いている。 上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」（２０２０年基準）は前年比プラス１．８％で、４月以来の２％割れ。上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス１．１％となり、前月のプラス１．４％を下回った。最も頻度の多い上昇率である「最頻値」もプラス１．５％で、前月のプラス１．６％を下回った。
アングル：中国大卒者に空前の就職氷河期、妥協やニート生活も
８月２１日、 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。写真は２０１８年２月、石家庄市で開かれた就職フェアを訪れた人々（２０２４年 ロイター/Jason Lee） [北京 ２１日 ロイター] - 中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。 ２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。
アングル：強まるハリス氏への差別的攻撃、共和党の選挙戦略に狂い
７月２７日、 米大統領選の民主党候補に指名される見通しになったハリス副大統領（写真）を、人種差別的、または女性差別的な言葉で「口撃」する動きが強まっている。マサチューセッツ州ウエストフィールドで同日代表撮影（２０２４年 ロイター）＊写真キャプションの誤字を修正します。 [２７日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補に指名される見通しになったハリス副大統領を、人種差別的、または女性差別的な言葉で「口撃」する動きが強まっている。攻撃対象をハリス氏の政策に絞るという選挙戦略が崩れる上、トランプ氏が黒人有権者の支持を失いかねないとの警戒感が共和党内でも高まってきた。 トランプ氏はハリス氏を 「頭がおかしい」、「岩のように間抜け」と表現し、共和党議員は、ハリス氏が多様性を確保するためだけに採用されたと揶揄（やゆ）し、インターネット上では右派が同氏に対して人種差別的、女性差別的、性的な誹謗中傷を繰り
米インフレの主因、企業の値上げではない＝ＳＦ連銀調査
８月１２日、米サンフランシスコ地区連銀が日公表した報告書によると、米国の中低所得世帯が保有する銀行預金などの流動性資産は、コロナ渦前と比べて大幅に減少しており、個人消費に影響する恐れがある。ニューヨークで２０２２年撮影（２０２４年 ロイター/Shannon Stapleton） [１３日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀は１３日、このところの米インフレの主要因が企業の値上げでなかったとする調査結果を発表した。
ＡＩ、世界の雇用に影響 「津波」のよう＝ＩＭＦ専務理事
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。２０２３年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［チューリヒ １３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、人工知能（ＡＩ）が「津波」のように世界の労働市場を襲っているという認識を示した。 ゲオルギエワ氏はチューリヒで開催されたイベントで、ＡＩが今後２年間で先進国の雇用の６０％、世界の雇用の４０％に影響を与える公算が大きいと指摘。「人々や企業が備える時間はほとんど残されていない」とし、「うまく管理できれば生産性は飛躍的に向上する可能性がある。しかし、誤情報の増幅に加え、社会の不平等が拡大する恐れもある」と述べた。 世界の経済情勢については、コロナ禍やウクライナでの戦争に言及し、衝撃を受けやすい状況になってい
焦点：中国農村住民の過酷な老後、わずかな年金で死ぬまで働く現実
中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は４月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん（２０２４年 ロイター／Tingshu Wang） [北京/香港 ８日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前４時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、１時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。１３時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月４０００元（５５２ドル）だ。
日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退＝元ＩＭＦエコノミスト
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年 ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
首都圏マンション、3月平均価格7623万円 反動で46.9％下落
６月２８日、日本経済の「脱デフレ」は不動産株にとってプラスかマイナスか──。株式市場ではまだ明確な答えは出ていないようだ。都内で２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - 不動産経済研究所が１８日発表した３月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、１戸当たりの平均価格は前年比４６．９％下落の７６２３万円で、５カ月ぶりに下落した。東京都を中心に、大型・高額物件の販売で好調だった前年の反動が出た。近畿圏（２府４県）は前年比７．１％上昇の５０３７万円だった。 首都圏の平均価格は、東京２３区で同４２．６％下落、都下同２０．４％下落、神奈川県３．７％上昇など。昨年３月は東京２３区などで大型・高額物件の販売があり、平均価格は前年比２．２倍の１億４３６０万円と単月では初めて１億円を突破していた もっと見る 。
世界の出生率、今世紀末までに大半の国が人口維持できず＝調査
３月２０日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、２０１１年撮影（２０２４年 ロイター／Stringer） [２０日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）が２０日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 ＩＨＭＥの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム（急上昇）」と「ベビーバスト（急低下）」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究
テスラなどの運転支援システム低評価、レクサスは「良」＝調査
米ＥＶ大手テスラは１６日、欧州の一部の国で２２日から「モデルＹ」の価格を約２０００ユーロ（２１７７ドル）ないし現地通貨で相当額引き上げると発表した。独グリューンハイデで２０２２年３月代表撮影（２０２４年 ロイター） [デトロイト １２日 ロイター] - 米道路安全保険協会（ＩＩＨＳ）が１２日公表した調査結果によると、米テスラ(TSLA.O), opens new tabの「オートパイロット」や「フルセルフドライビング」など大手自動車メーカーの１１の運転支援システムが「不可（poor）」と評価された。
米情報機関トップ、議会にウクライナ支援承認呼びかけ 「中国が見ている」
[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-
アングル：カナダ首相が移民受け入れにブレーキ、住宅逼迫で世論激変
カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。写真はマニトバ州ウィニペグで１５日撮影（２０２４年 ロイター／Shannon VanRaes） ［オタワ １７日 ロイター］ - カナダのトルドー首相はこれまで、経済成長と人手不足の穴埋めを移民に依存してきた。しかし、世論が激変して次の選挙での勝機が脅かされかねない状況となり、現在は移民受け入れにブレーキをかけている。 １９７０年代初頭に首相として移民を擁護し、政府の政策として「多文化主義」を推進したのはトルドー氏の父、ピエール・トルドー氏だった。時の経過とともに、カナダ国民は多様性をメープルリーフやホッケーのように国家のアイデンティティーの一部とみなすようになった。
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