大気中のCO2回収…合成燃料の原料になるか、ENEOSが実用化へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＥＮＥＯＳは大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を回収する技術の実証試験を始めた。再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を使って製造する「合成燃料」の実用化に向けて、安価で大量の原料ＣＯ２を調達するのが目的。今後１年程度をかけて、合成燃料の原料として使える品質・コストかどうかを検証する。（根本英幸） 合成燃料は水素とＣＯ２、それに触媒を用いた合成反応により粗油を精製し、そこから石油化学製品の原料となるナフサやガソリン、ジェット燃料、軽油などに変換する。既存の自動車や航空機、さらにはインフラ設備をそのまま活用でき、低コストに脱炭素化できる点が強みだ。液体燃料であるため、長期備蓄や輸送が簡単というメリットもある。 今回の実証は、ＣＯ２調達の有効性を検証するのが目的。脱炭素社会に向けたＣＯ２の削減は最重要課題で、当面は工場など産業排ガスからの回収で賄える。ただ、将来的にＣＯ２を原料とする合成燃料や合成メタ
核融合発電「原型炉」開発着手へ、量研機構が主体に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）を開発主体とする方針を固めた。ＱＳＴを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン（供給網）を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は４月にも着手する。ＱＳＴを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。ＱＳＴの日欧共同の実験炉「ＪＴ―６０ＳＡ」なども活用する方針だ
世界初「軽水素とホウ素による核融合実験」に成功、スタートアップが描く未来 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
3月、自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）と米国の核融合スタートアップ「TAEテクノロジーズ」（TAE、カリフォルニア州）は共同で、軽水素とホウ素による核融合実験に世界で初めて成功した。軽水素とホウ素による核融合は、重水素と三重水素を使った一般的な核融合に比べて反応条件は厳しいが、放射線である中性子が発生しない点で優れる。今回の成果について、TAEの最高科学責任者（CSO）でカリフォルニア大学教授の田島俊樹氏は「軽水素とホウ素による核融合実現の入り口に立った」と力説する。 炉壁が放射化するリスク軽減 TAEは1998年に創業し、長年にわたり核融合発電に挑戦してきた。核融合スタートアップとしては最古参の存在だ。核融合は重水素と三重水素の核種を用いるのが一般的だが、非主流の軽水素とホウ素による核融合を目指している。 今回の実験は、核融合研の大型ヘリカル装置（LHD）で行った。磁場で
搭載量５倍・コスト10分の１、トヨタが水素社会へ実証する「貯蔵モジュール」の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車は水素を安全・安心に運び、使うため「水素貯蔵モジュール」の実証に乗り出した。近隣に水素ステーションがない場合でも高効率、低コストで運用できるようにすることを目指す。水素を運搬し利用するには現状、法的枠組みがない。トヨタは経済産業省や高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）から特別認可を取得し、実証実験を進める。水素社会の実現や基準化に向け、着実な１歩を積み重ねる。（名古屋・川口拓洋） トヨタは４月に名古屋ゴルフ倶楽部（愛知県東郷町）で同社初となる水素を運び、使う実証実験を行った。水素搭載量が約１０キログラムの貯蔵モジュールを同ゴルフ場に設置し、男子ゴルフツアーの大会を中継したテレビ局の燃料電池車（ＦＣＶ）に充填した。 「水素貯蔵モジュールは、近くに水素ステーションがない港湾や山岳地などで働くモビリティーの燃料源として想定している」と話すのは、トヨタ水素製品開発部水素製品開発室の担当者だ。カー
潮目が変化…「半導体材料」需要動向に警戒感 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
半導体デバイスの調整局面入りは、半導体材料にもまだら模様ながら影響を及ぼし始めた。三菱ガス化学の半導体パッケージ基板材料（ＢＴ材料）の販売は５月に入って下がり、ＪＳＲは４―６月の半導体材料製品群の販売が当初計画を下回った。現在は販売堅調な企業も下期の調整へ警戒感を強める。半導体材料は化学各社の業績のけん引役となっており、今後のデバイスの需要動向に注視が必要となる。（梶原洵子、大川諒介） まず需要動向が変わり始めたのは汎用的な半導体向けの材料だ。三菱ガス化学のＢＴ材料のうち、汎用品で低価格帯スマートフォンやテレビ向け半導体の製品が需要落ち込みの影響を受けた。４月は好調だったが、５月から販売が下がり始めた。 ＪＳＲの江本賢一取締役執行役員は「半導体材料全体で４―６月期は前年同期に比べ増収増益も、当初計画比で進捗（しんちょく）が弱かった」と振り返る。中国の物流停滞による出荷減などが響いた。通期で
半永久的に変色・退色しないスゴい塗料の仕組み ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
神戸大学大学院工学研究科の杉本泰助教らは、半永久的に変色・退色しない塗料を開発した。光の波長程度の微細構造による分光を利用した構造色によるもので、色素を用いないため分解による変色や退色が起きない。従来の構造色塗料の課題を解消し、見る角度に依存せず、明確な色合いを実現。塗料や顔料のほか、化粧品やバイオ材料などの素材としての活用や微小ディスプレーへの応用など、広い用途を見込む。 同塗料の原料は直径ナノメートル（ナノは１０億分の１）レベルのケイ素結晶の微細粒子。真球に近い形状の整った粒子作製技術を用い、作製した粒子を直径ごとに分離する。光の波長程度の直径を持つ球形の内部で発生する光の散乱と、粒子の集団による増幅効果による「ミー共鳴」現象により、粒子の直径ごとに特定の波長の光を強く散乱する。粒子のサイズによって色合いを制御できる。粒子が分散した溶液により大面積への塗布も容易。 通常の色素を使った顔
ＢＣＧの集団接種、コロナ抑制を示唆！京大が統計的に検証 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
京都大学こころの未来研究センターの北山忍特任教授（兼米ミシガン大学教授）らは２０日、ＢＣＧワクチン接種の制度化が新型コロナウイルスの拡散低下に結びつく可能性が示唆されたと発表した。注目されつつも明確ではなかった関係性を統計的に検証。結果、ＢＣＧの集団接種が将来的に新型コロナを抑制すると推測できた。 新型コロナ流行の初期３０日間のデータがある約１３０カ国を、２０００年までＢＣＧ接種を義務付けた国と義務のない国で比較。一定期間の増加率に注目し各国の感染報告の偏りの影響を解消した。感染者と死者の増加率はＢＣＧ義務化の国で有意に低く、初期１５日間も同様だった。 この結果は大多数の接種による集団免疫効果で、個人の接種では大きな効果が期待できないと推測される。
トラック運転手が大量定年、迫る“物流崩壊” ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トラック運転手不足による“物流崩壊”が迫っている。２０２７―２８年になると必要な運転手の人数に対して２５％の人材不足が生じるとの試算がある。単純に考えると企業は４回に１回は商品の輸送をあきらめる計算だ。経済活動への影響を懸念した政府は企業に呼びかけ、物流を持続可能にする「ホワイト物流」推進運動を展開中だ。 目指せ“ホワイト物流” トラック輸送の生産性向上や、女性と高齢者も働きやすい労働環境への転換を目指す運動が「ホワイト物流」だ。商品の輸送を依頼する荷主企業は「自主行動宣言」を提出すると賛同者として企業名と取り組みが公表される。１月末までに賛同は８１２社となり、８００社を突破した。トヨタ自動車、東芝、花王、アスクル、イオンなど大手の製造業や流通業が名を連ねる。国土交通省が運営するホームページ「ホワイト物流ポータルサイト」に宣言の手続きが掲載されている。 荷主企業に期待するのが、商習慣から生
引き合い強く量産開始へ、三菱電機の「青空照明」の仕組み ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三菱電機は、空や自然光を表現できる発光ダイオード（ＬＥＤ）照明「青空照明」の量産を２０２０年度中に始める。三菱電機照明（神奈川県鎌倉市）の掛川北工場（静岡県掛川市）で生産する見込み。同商品は屋内の快適性向上に多くの需要が見込まれている。 掛川北工場はＬＥＤ照明を製造する主力工場の一つ。蛍光灯照明用のランプも生産していたが、２０年３月に終了予定。製造ラインの跡地を青空照明用に充てる計画だ。 三菱電機は１８年に青空照明の技術を開発。パネルの内部に青空が見える仕組みと同じ「レイリー散乱」を起こす光散乱体がありＬＥＤ光を当てることで発生した散乱光で青空を表現する。窓のない会議室や病院、地下街などの空間演出や快適性向上に役立ち、発売前から引き合いが強いという。 三菱電機の強みは製品の薄型化。ＬＥＤ光源をパネルの端に配置する方式を採用しており、照明構造を厚さ１００ミリメートル以下に抑制した。光源をパネ
清水建設がトンネル工事の最難関区を突破した前例のない施工法 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
清水建設は熊本地震の復旧災害事業に指定されている二重峠トンネル工事（熊本県大津町）の最難関区間で、トンネル周囲の地盤を安定させ、道路の沈下を抑制する工法を適用した。幹線道路が通過する地面から浅い位置での掘削のため、最先端の地盤補強技術を活用。国内でもほとんど例のない施工を行い、最難関区間を突破した。２０２０年５月末のトンネル完成を目指し、施工を加速する方針だ。 二重峠トンネルは、熊本地震による大規模な斜面崩壊で、通行不能となった国道５７号の代わりに新設する「北側復旧ルート（約１３キロメートル）」の一部。清水建設は福田組などと共同企業体（ＪＶ）を組んで施工している。長さは３６５９メートル。清水ＪＶが１６５９メートルを掘削、残りは他のＪＶが手がける。断面積１０６平方メートル、幅１２メートルの大きさだ。 最大の工事の難所は、国道５７号の代替ルート、県道北外輪山大津線（通称・ミルクロード）の地面下
「中年フリーター」がこのまま高齢化する日本の悲劇 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10％近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 このままでは手遅れに ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。 改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、（既婚女性を含めた）非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった
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