日経平均暴落、NISAで株式投資を始めた初心者が見逃していた長期投資の問題点 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
8月5日、日本の株式市場が大幅下落した。日経平均は1日で12.4%の下落となり、近年稀に見る株価の下落幅となった。 株価暴落の理由 日経平均は次のようなチャートになっている。 なかなかの急降下である。7月の史上最高値から見ると25%程度の急落となっている。 株価下落の原因は何かと言えば、それは世間で言われているように日銀植田総裁の利上げではない。0.25%の利上げに株価を暴落させる力はない上に、長期金利はそもそも上がってすらいないからである。だから金利が株価下落の原因だという議論は有り得ない。 では何が原因かと言えば、以下の記事で既に説明しておいたのでそちらを読んでもらいたい。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない NISAで投資を始めた初心者たち だから今回の記事で議論したいのは、株価下落の根本的な原因のことではなく、株価が下がった時に群れをなして売ろうとした人が多かったこと
日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
さて、日経平均が下落している。今や株式市場には株価は上がり続けるものだと思っている人が大半となっているから、SNSが騒がしい。だがここでは株価下落の理由を冷静に分析してゆきたい。 下落している日本株 まずは日経平均のチャートから掲載しよう。 下がってはいるのだが、今年の上げ幅を考えるとそれほど下がっているわけでもない。 だが株価が上昇する時に理由があるように、株価が下落する時にも理由がある。 ではいま日本株が下落している原因は何なのか？ 日銀の利上げ 最近の出来事を時系列順に並べると、まず植田総裁率いる日銀が7月31日に利上げを行なっている。 日銀、利上げとテーパリング決定、記者会見での植田総裁の発言まとめ しかも単に利上げを行なっただけではなく、今後も引き続き利上げをするという示唆をしている。 その日、日経平均は上昇して終わった。それに対して筆者は上の記事でこう書いておいたことを思い出し
サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、
サマーズ氏: インフレは有権者が紙幣印刷を支持したせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏がジョン・スチュアート氏によるインタビューでインフレについて語っている。 インフレの原因 インフレは2022年にようやく食卓の話題になった。ファンドマネージャーや経済学者たちの話題になったのは2021年だった。ここで初めてインフレ危機について取り上げたのは2020年10月である。 金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14) インフレはウクライナ情勢ではなくコロナ後の現金給付が引き起こした。それは3度の現金給付で急増したアメリカ国民の可処分所得とインフレ率のチャートを並べてみれば分かる。 だからサマーズ氏はこう説明する。 これまで起こったことはこうだ。未曾有の景気刺激があった一方で、経済は生産量を上げられなかった。需要は急増し、急増した需要が物価と賃金を押し上げ続けた。 簡単に言えばこうだ。お風呂にお
日本政府、金融緩和終了に言及 連続利上げなら日経平均は暴落へ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
年末に日本銀行が実質利上げを行なったことで、2013年のアベノミクス以来の金融緩和政策が危機に瀕している。 実質利上げをしている黒田総裁自身は、記者会見で自分は金融緩和を続けているという意味不明な供述を続けているが、今度は政府の側から金融緩和の終了に言及する声が上がっている。 円安とインフレ 日銀は12月20日の金融政策決定会合で実質利上げを決めた。 日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20) 日銀が利上げに踏み切らなければならなかったのは、日本のインフレ率が急上昇しているからである。12月の東京都区部の速報値ではインフレ率は遂に4.0%まで上がっており、しかもこの数字は9月以降どんどん加速している。 その一因は明らかに日銀の緩和によってもたらされた円安である。インフレが問題となる中でインフレを目指す日銀の量的緩和によって、2022年の
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？ 特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値
世界最大のヘッジファンド: 何故日本円は暴落しないのか？ | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを創設したレイ・ダリオ氏がMercatus Centerのインタビューでドルや円など為替市場について語っている。 債務は通貨を暴落させるか これは前回のインタビューの続きである。 世界最大のヘッジファンド: 金融市場はランダムウォークではない テーマはアメリカの負債に移る。アメリカは莫大な政府債務を負っており、しかも財政赤字も経常収支も増え続けている。 ダリオ氏の意見によれば、アメリカはドルが基軸通貨であったことによってこの状況を維持出来ているが、維持出来てしまっているがためにアメリカの負債は膨れ上がることになった。 そこで司会者は1つの疑問を挟む。ドイツや日本は通貨が基軸通貨でないにもかかわらずアメリカより低い金利で借金が出来ている。ではドルが基軸通貨であることはそれほど重要だろうか？ ダリオ氏はこう答える。 ドイツと日本は国外にほとんど債務
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