石川県と七尾市、デジタル庁などは2月27日、七尾市内の3カ所の入浴施設で3月1日から、交通系ICカード「Suica」を、被災者向けの共通入浴カードとして利用すると発表した。紙の受付簿への記入や、職員による受付簿転記などの手間を省きつつ、利用状況を把握できるようにする。 利用者には、初回だけ登録用紙に記入してもらい、専用のシールを貼ったSuicaと、住所と氏名などをひも付ける。施設に設置したリーダーにSuicaをかざして入場する。 利用者は受付簿への記入を省ける。施設は利用状況を把握でき、県に報告する際の受付簿の転記作業が不要になる。また、利用者の年齢層や利用頻度などの把握・分析を通じて、施設のサービスの質の向上や行政の施策の検討につなげる。 3つの施設では、自宅で入浴ができない市民が無料で入浴できるようにしていたが、3月1日から対象を被災者全体に拡大する予定。Suicaの配布はこれに合わせ

今後は「社員のコンプライアンス教育を徹底し、適切な経理処理を行うよう努めていく。社外向けには現在、顧客のもとを訪問し、事実関係の説明と謝罪を行っている。引き続き真摯（しんし）な対応を続けていきたい」（広報担当者）という。 関連記事 積水ハウス、63億円詐欺被害か　マンション用地取得に絡み 積水ハウスが、所有者から第三者を介して購入した物件の所有権を得られなかったと発表。購入代金のうち63億円は既に支払い済みで、詐欺などの犯罪に巻き込まれた可能性が高いという。 カシオ元従業員が4億4000万円横領 カシオの元従業員が4億4000万円を横領していたことが発覚。 佐賀銀で富裕層の個人情報流出　元行員が窃盗犯らに提供 佐賀銀行が、預金残高1億円以上の顧客169人の個人情報が流出していたと発表。同行支店で昨秋発生した建造物侵入・現金窃盗事件に関連し、元行員の男が犯人グループに情報を提供していたという

先に書いたように、現時点ではマイナンバーのメリットは「行政側」にしかないと考えていいと思います。将来的に収入、支出の全てがマイナンバーによってひも付けば、自動的に「税金額」が算出できるので、確定申告（年末調整）の計算は不要になるはずです。 クラウド会計ソフトを提供するマネーフォワードによると、デンマークでは国税局が企業や銀行、住宅ローン会社、年金機関などから直接情報を収集し、納税額を自動計算し、ポータルサイトにログインしてその金額を承認するだけで確定申告が終了するそうです。マイナンバーが目指すのはこの世界です（関連記事）。 しかし、日本においてはまだそこまではできません。個人におけるマイナンバーのメリットはほぼゼロではあるのですが、“マイナンバーカード”にはわずかにメリットがあります。 総務省のマイナンバーカード紹介サイトには、マイナンバーカードのメリットがいくつか例示されています。これに

元東京都知事で作家の猪瀬直樹氏がTwitterに投稿したWebブラウザの画像に、大手アダルト動画サイト「Xvideos」のブックマークが含まれているとネットで話題になった。猪瀬氏は「以前、週刊誌の記事で紹介されたサイトをメモ的に残していたもの」と釈明。ネットで騒ぎになり「驚いた」という。 画像は28日、猪瀬氏が公式Twitterに投稿したもの。「ニコニコ生放送」の猪瀬氏公式チャンネルで配信したシンポジウム「禅とマインドフルネス」について、視聴者の反応が良かったことを報告するツイートで、ニコ生の再生画面をノートPCのWebブラウザごとスマートフォンで撮影し、投稿していた。 Webブラウザはブックマークバーが表示された状態で、「XVideos Home」がブックマークの最初に入っていた。Xvideosは世界最大級の無料アダルト動画サイトで、無修正動画や権利者に無断で投稿されたとみられる動画も掲

Amazon.co.jpに個人や業者が出品できる「マーケットプレイス」で、人気商品を市場よりも低価格で出品し、注文を受けても商品を発送しない詐欺が頻発している。一方で、正規業者によって出品されている商品がマーケットプレイスのシステム上で取り下げられてしまう事態も発生しているという。 カメラ用ストロボを取り扱うニッシンジャパンは4月25日、広報担当者のTwitterを通して、同社正規取扱店の「ニッシンデジタル・ダイレクトAmazon店」で出品されていた一部商品が出品停止になったことを明らかにした。広報担当者は「Amazon詐欺出品の影響」としている。 同Twitterによれば、詐欺業者が大幅に安い価格でマーケットプレイスに出品したことで、Amazonのシステムが正規品の価格を異常に高いと認識し、出品停止になったとしている。26日現在は、全ての製品が正常に出品されているという。

ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療サイト「WELQ」の問題を発端に、キュレーションメディアの問題がネットを騒がせている。他人の記事や画像を無断利用するキュレーションメディアもあり、「自分のサイトの記事や画像を盗用された」と困っている人は多い。 LINEが運営するキュレーションメディア「NAVERまとめ」も、「コンテンツを無断利用された」と被害を訴える人が多いサイトの1つだ。ライターの北本祐子さんは、個人サイトに掲載した画像をNAVERまとめに何度も無断で利用され、そのたびに抗議してきたという。 今年2月には、企業が運営するメディアに寄稿した記事や画像を無断利用され、抗議したこともあった。だが、「驚愕の対応」をされ、泣く泣く削除依頼をあきらめたという。 「NAVERまとめ転載禁止」と明記するよう求められた 問題が起きたのは今年1月末。徳間書店が運営するWebメディア「＆GP」に、チョコレー

国立がん研究センターは8月31日、受動喫煙のある人はない人に比べて肺がんになるリスクが約1.3倍あることを発表。科学的根拠に基づく肺がんのリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」にアップグレードした。 この結果に伴い、がん予防法を提示するガイドライン「日本人のためのがん予防法」においても、他人のたばこの煙を「できるだけ避ける」から「避ける」へ文言が修正されている。 発がんに関わるリスク要因の評価は、世界各国のがん研究に携わる専門家が討議し、科学的に「確実」「可能性大」「可能性あり」「データ不十分」などいくつかの段階にランク分けされているが、国によって遺伝的背景や生活習慣が異なるため日本人の生活習慣や研究結果に基づいてがん予防を考える必要がある。今回の研究はそうした背景から日本人を対象として行われている。 研究方法は、日本人の非喫煙者を対象として受動喫煙と肺がんの関連を報告した426本の研究のう

仙台放送は4月19日、熊本地震を取材中の系列テレビ局のモラルを指摘するTwitterの投稿に関連し、同社関連会社の社員が事実と異なる虚偽の投稿をしていたとし、「報道機関に携わる者としてあまりに軽率であってはならない行為」だったとして謝罪した。 問題のツイートは、17日に投稿されたもの。熊本県のTwitterユーザーが、地元のガソリンスタンドで関西テレビ放送の中継車に割り込まれ、注意しても無視された――と報告したことに反論する内容で、以下のようなものだった。 「熊本でテレビ局の中継車がガソリン給油で横入りしたと騒ぎが出ていますが、話を調べると自分たちの燃料をドラム缶等で持ち込んで来ていて、危険物の管理をGSにお願いしているらしいです。五年前の東北の地震の時も同じような事が流れたので直接調べました」 このツイートは2万回以上リツイート（RT）され、信じる人も多かったが、関西テレビが18日、同社

4月14日夜に震度7を記録した熊本県の地震。その後、さらに震度6弱の余震が発生。津波の恐れがないため、東日本大震災時ほどの混乱はないものの、寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じていた方も多いのではないだろうか。 そうした中、LINEが発表した「LINE Out」（一般固定回線および携帯電話回線への通話接続サービス）の10分以内無料化が、賛否両論の意見を生み出した。筆者も本件については、東洋経済オンラインに別途記事を寄稿しているので、そちらも参照してほしい。 筆者はLINEがいち早く震災直後にこのサービスについて発表したことを「軽率だった」と考えている。もちろん、LINE Outの無料化は、企業として災害時の社会貢献を果たすため、善意の気持ちから迅速に決めたのだろう。LINEの素早い行動や実行力には称賛の声も少なくない。それでも批判的なのは、本件が「善意があだ」と

タイのリゾート地を社員旅行で訪れた日本人男性の集団が全裸になって騒いだとして同国で問題になり、社員が所属する企業「DYM」（東京都）が3月10日、「世間をお騒がせして誠に申し訳ございませんでした」と謝罪した。 問題になったのは同国のリゾート地・フアヒン。3月5日夜、全裸になった男性の集団がビーチで騒いでいたとして、不快に感じたタイ人がTwitterに写真付きで投稿し、1万回以上リツイートされた。同地はタイ王室の保養地としても知られ、不適切な行為として批判が集まっていた。 同社はサイトに掲載した謝罪文で、「旅行先の解放感でタガが緩み、深く考えることなく、タイ王国の国民の方々の名誉感情を害する行いに至りましたこと、深く反省し、心よりお詫び申し上げます」とした。今後は社員の教育を徹底していくという。 関連記事 女性は「わがまま」「意味不明な生き物」　ネットで主張した家事代行会社の執行役員、降格処

国立国会図書館に1冊6万4800円（税込）のシリーズ本「亞書」が78冊納本され、発売元に約136万円が支払われていた問題で、国会図書館は2月2日、発売元の「りすの書房」に本を返却し、返金を求めると発表した。 りすの書房に聴取した上で検討した結果、「亞書」は（1）頒布部数が少なく、（2）国立国会図書館法に挙げられた「出版物」に該当しない──として、納入義務の対象に当たらないと判断したという。 国立国会図書館によると、「亞書」は昨年3月以降、第1巻から第78巻までが郵送で送られてきた。「オンライン書店においても一時販売されていたこと、体裁も簡易なものではなかったこと」などから、広く一般に頒布されている出版物だとして受け入れ、42冊分の約136万円を支払っていた。 「亞書」は「アレクサンドル・ミャスコフスキー」という著者名で出版され、一時Amazonでも販売されていた。ギリシャ文字とラテン文字が

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 TSUTAYA図書館に対する「排除ムード」がいよいよ全国的に広まってきている（参照記事）。 住民投票でNOをつきつけられた愛知県小牧市に続いて、今度は山口県周南市で、TSUTAYA図

「まったくの事実無根だ」――2020年東京五輪のエンブレムを作成したデザイナーの佐野研二郎さんが8月5日に記者会見を行い、デザインの盗用疑惑を改めて否定した。盗用元とされたベルギーの劇場のロゴデザインとは「考え方がまったく違う」とし、エンブレムのデザインの成り立ちを説明。「要素は同じものはあるが、まったく似ていないと思った」と話した。 エンブレムのデザインをめぐっては、ベルギーのデザイナー、オリビエ・ドビさんが、自らがデザインしたリエージュ劇場のロゴと酷似していると訴え、日本オリンピック委員会（JOC）などに使用停止を求める書簡を送付。使用停止しなければ法的手段に訴えるとしている。また、スペインのデザイン事務所ヘイ・スタジオが、東日本大震災からの復興支援のための作ったロゴとも似ていると指摘されていた。 佐野さんは7月31日、大会組織委員会を通じて「報道されている海外作品についてはまったく知

米電子フロンティア財団によれば、この問題は当初考えられていたよりも重大な影響があり、米GoogleやMicrosoft、Twitterなどの大手サイトが狙われている痕跡もあることが分かったという。 Lenovoのコンシューマー向けノートPCにプリインストールされていたソフトウェア「SuperFish」に深刻な脆弱性が発覚した問題で、米電子フロンティア財団（EFF）は2月25日、この脆弱性は当初考えられていたよりも重大な影響があり、米GoogleやMicrosoft、Twitterなどの大手サイトが狙われている痕跡があることが分かったと伝えた。 Superfishの脆弱性では、暗号化されたWebブラウザのHTTPS通信をリモートの攻撃者に読まれたり、Webサイトを偽装されたりする恐れが指摘されていた。 この問題はイスラエル企業のKomodiaが提供する「Komodia Redirector

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

米Appleは10月21日（現地時間）、セキュアでない認証を悪用してユーザー情報を窃盗しようとする組織的な攻撃を断続的に受けたと発表した。iCloudサーバはこの攻撃の影響は受けておらず、最新のMac OS「OS X Yosemite」でSafariブラウザを使ってiCloudにサインインする場合は安全だとしている。 同社はユーザーに対し、iCloud.comを開いた際にWebブラウザが警告を表示した場合は、（偽サイトの恐れがあるため）Apple IDやパスワードを入力しないよう警告した。iCloud.comが正しいサイトかどうかは、WebブラウザのURLバーに表示される錠前アイコンをクリックすれば確認できる。 Appleは攻撃者については特に説明していないが、英Guardianは前日、iCloudの複数の中国ユーザーが中間者攻撃を受けたと報じた。中国の活動家メディアGreatfire.o

中国Xiaomi（小米科技）は8月16日（現地時間）、Android端末向けカスタムROM「MIUI」の最新バージョン「MIUI 6」を発表した。 7月に発表したハイエンド端末「Mi 4」や「Mi Pad」にインストールできる。 同社は公式ブログで新バージョンは「MIUIの新たな1章」であり、機能が改善されただけでなく「見た目が素晴らしく、驚くほどシンプルになった」と説明している。以下に画像を紹介するが、デザインのフラットさ加減といい、アイコンの色調といい、米AppleのiOS 7と酷似している。 Xiaomiは現在はまだ中国でのみ端末を販売しているが、中国でのスマートフォン市場シェアのトップにあり、近く海外の新興国市場に進出する計画だ。

朝日新聞の6月25日付け朝刊に、「アルゼンチン共和国 大統領府」による全面広告が掲載された。「アルゼンチンは債務返済を継続したいが、継続させてもらえない」と題して、最近の米連邦地裁の判決が同国を再びデフォルト（債務不履行）に追い込むとして抗議する内容だが、珍しい全面広告だけにTwitterなどで話題になった。 広告はシンプルなもの。サッカー・ワールドカップの同国代表ユニフォームでもおなじみ、国旗のライトブルーのラインを天地にあしらっている程度で、あとは文章による説明となっている。 広告の背景にあるのは、2001年にアルゼンチンが陥ったデフォルトだ。広告によると、債権者の92.4％が元本のカットに同意し、利息を支払い続けてきた。だが減額に応じなかった一部の債権者から格安で債権を買い取った投資ファンドが全額の支払いを求め、米ニューヨーク連邦地裁に提訴。同地裁は今月16日、同国に対し15億ドルを