仕事をして新型コロナウイルスに感染した人からの労働者災害補償保険（労災保険）の申請が9月下旬で1300件を超え、厚生労働省は審査を終えた685件をいずれも労災に認定した。全国的な感染拡大に伴い、認定基準が緩和されたことが背景にあるが、脳・心臓疾患による労災の場合、申請に対する認定率は3割程度。「全て認定」は異例の対応だ。突出して高い認定率の背後にある事情とは。【矢澤秀範】 労災保険は、仕事や通勤が理由で病気やけが、または障害や死亡に至った場合、補償が受けられる制度だ。保険料は事業主が支払う。労働者が具体的な給付を受けるには、労災保険の適用を各地の労働基準監督署に申請する必要がある。 厚労省によると、新型コロナに関する労災申請件数は25日時点で1304件。半数超の685件で審査を終え、いずれも労災と認定された。医療従事者からの申請が1035件、認定が582件で大半を占める。7～8月にかけて急

9日午前10時ごろ、岡山県倉敷市のJR瀬戸大橋線宇多津―児島駅間で、高松発岡山行き観光列車「瀬戸大橋アンパンマントロッコ2号」（2両編成、乗客約40人）の20代の男性運転士が熱中症で救急搬送され、列車が停車した。 JR四国によると、交代の運転士が約25分後に運転を再開。1両は窓がなく空調設備はついていなかったが、乗客に体調不良を訴えた人はいなかった。この列車を含む上下9本に運休・遅れが出て、約1300人に影響した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","ad

新型コロナウィルスの脅威が未だ消え去らない中、東京の人材派遣会社で「職場クラスター」が発生したとのニュースがありました。 関係者によると、感染者55人の中には、新宿区が接待を伴う飲食店などで実施している集団検査の12人のほか、同じ人材派遣会社で集団感染した9人が含まれている。この人材派遣会社では、23日までにも7人の感染が明らかになっており、都は「職場クラスター」が発生したとみている。 出典:朝日新聞デジタル　2020年6月24日 17時41分 緊急事態宣言や県をまたぐ移動の自粛要請が解除され、一見、通常の経済活動に戻ったかのように見えますが、未だ新型コロナの脅威が去ったわけではありません。その中で、「職場クラスター」が発生した場合の企業責任について多くの企業が気にされているところだと思いますので、検討しておきます。 まず、「職場クラスター」が発生した場合の企業責任としては １　労災責任

36人が犠牲になった京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオの放火殺人事件で、死亡した社員らの労災が認定され、補償の支給が始まったことが15日、複数の遺族への取材で分かった。 京アニは昨年9月、遺族を対象に労災手続きなどについての説明会を開催。京都労働局によると、労災申請があった場合、4カ月以内に支給するかどうかを決定するのが一般的で、18日で事件発生から半年となるのを前に、遺族への補償が進んでいることが明らかになった。 申請した遺族によると、昨年に支給決定通知書が届き、既に一部が口座に振り込まれたという。

28日午後1時55分ごろ、国頭村安波の「沖縄やんばる海水揚水発電所」の解体工事現場で「ケーブルが落下した」との119番通報があった。国頭地区消防によると、作業員2人が落下したケーブルの下敷きとなり死亡した。 ケーブル落下事故があった「沖縄やんばる海水揚水発電所」の空撮 事故はケーブルの撤去中に発生。ケーブルとみられる落下物の重量は350キロだったという。 海抜132メートルに位置する同発電所は1999年、通商産業省（当時）の全額補助で電源開発（Jパワー）が総工費約364億円をかけ建設したが、需要やコスト面で採算が合わず廃止に。2014年度で運転を終了していた。

さいたま労基署は２６日、労働安全衛生法違反の疑いで、電気工事会社「川端電設」（東京都豊島区）と同社現場責任者の男（６９）をさいたま地検に書類送検した。 男性死亡、大型ミキサーに入ったか…中に落ちた同僚救うため　所沢の会社　別の同僚、ミキサー内の２人発見 書類送検容疑は昨年１１月１６日午後９時４０時ごろ、埼玉県さいたま市浦和区高砂１丁目の商業ビル内の電気工事現場で、男性作業員＝当時（６７）＝が２メートル以上の高さで電気ケーブルの設置作業をしていた際、足場を組み立てるなどの方法で作業床を設けなかった疑い。労基署によると、男性は脚立に乗って作業していたが、誤って転落し、頭などを強く打って死亡した。 労働安全衛生法では、高さ２メートル以上の転落の恐れがある場所で作業を行う場合、作業床を設けなければならないとされている。労基署は認否を明らかにしていない。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

トヨタ自動車の男性社員（当時28歳）が2017年に自殺したのは、上司のパワーハラスメントで適応障害を発症したのが原因だとして、豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）が労災認定していたことが、関係者への取材で判明した。男性は、暴言などのパワハラを受けて休職後に職場復帰。ただ、復職後も同じ上司とすぐ近くの席にさせられたといい、遺族側は「トヨタ側の配慮が不十分だった」と訴えている。今後、損害賠償を求める方針だ。 認定は9月11日付。遺族側の代理人によると、東京大大学院を出た男性は15年4月に入社し、研修後の16年3月、本社（同市）の車両設計を担う部署に配属された。男性は直属の上司から頻繁に「ばか」「アホ」と叱責され、「死んだ方がいい」と言われたことも。同7月から休職し、適応障害と診断された。 10月に復職した後は、この上司と別のグループに移ったが、席は斜め向かいだったという。男性は「死にたい」と周囲

昨年四月に死亡し、副業先の労働時間も合算する形で過労死の認定を受けた埼玉県三郷市のトラック運転手武田正臣さん＝当時（５２）＝の遺族である妻・ちづるさん（４７）が本紙の取材に応じ、認定までの詳細な経緯を証言した。ちづるさんは弁護士に協力してもらいながら正臣さんの同僚の証言を得て、「副業先の労働時間は合算しない」とする厚生労働省の方針を覆した。過労死等防止対策推進法の施行から丸五年が過ぎたが、過労で命を落とす人の数は高止まりしている。　（池尾伸一） 一年半が過ぎた今もちづるさんは毎日、涙があふれてくる。「一番近くにいたのになぜ止められなかったのか」と自分を責める。声一つ荒らげたことがない夫。犬をかわいがる姿が幻のように浮かんでくる。 大型連休に入る前の昨年四月二十七日金曜日。二十時間の長時間労働を終え帰宅した夫は声もかすれ、体調が悪いのが分かった。食品メーカーから菓子を問屋の倉庫に配送して回る

23日朝、高知市のクリーニング工場で、大型のドラム式乾燥機がメンテナンス作業の最中に突然動き出し、中に閉じ込められた60代の男性従業員が死亡しました。警察は乾燥機が作動した状況や原因について調べています。 近くにいた従業員が乾燥機の音で異常に気付き、緊急停止させて消防に通報しました。 消防から連絡を受けた医師が現場に駆けつけましたが、男性は頭などを激しく打ち、その場で死亡が確認されました。 消防によりますと、乾燥機は直径が1.4メートル、奥行きが1.1メートルだということで、警察は乾燥機が作動した状況や原因について調べています。

厚木市の外壁塗装会社「ユーコーコミュニティー」の新入社員だった女性２人が鬱病を発症したのは長時間労働やセクハラが原因だったとして、労働基準監督署が労災認定したことが分かった。代理人の弁護士らが記者会見して明らかにした。弁護士らによると、今年１月に平塚労基署、同７月に厚木労基署が認定した。 ２人は平成２９年４月に入社し、同１１月に鬱病を発症。同僚の前で会長から「みんながおまえを嫌いになる」と叱られたり、上司に体を触られたりした。労基署は発症前１カ月の残業時間は８５時間を超えていたと認定した。 ２人は美大出身で技術職希望だったが営業担当に配属され、１日当たり２００軒を訪問することを課せられた。セクハラ被害を訴えると、会長が「セクハラは神様が与えた試練」などと言い、耐えるよう求められた。 同社は「女性が活躍できる会社」などとうたっているが、会見に同席した女性は「長時間労働は当たり前で、パワハラ、

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。 財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（61）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。

勤務中のけがで仕事ができなくなり、労災保険などを受け取った男性に対し、国が誤って返還を求めていたことが分かりました。 ところが、代理人の弁護士によりますと、男性は小田原労働基準監督署から、このうちおよそ130万円を返還するよう繰り返し求められたということです。 労災保険が支払われた場合、労働基準監督署はその分を事故の相手側から回収しますが、このケースでは相手側に支払い能力がなかったため、男性が受け取る事故相手の自賠責保険から回収しようとしていました。 最高裁判所は去年、こうした場合は回収より被害者保護を優先すべきという判断を示していますが、労働基準監督署はことし５月まで繰り返し督促状を送っていたというこです。 ＮＨＫの取材に対して労働基準監督署は「個別の事案については答えられない」としていますが、弁護士によりますと、労働基準監督署から「請求は誤りだった」という説明があったということです。

宅配大手「ヤマト運輸」の運転手だった40代の男性が死亡したことをめぐり、遺族が過労が原因だと訴えた裁判で、熊本地方裁判所は「業務による負荷が病気の発症の有力な原因となっていた」として労災と認める判決を言い渡しました。 26日の判決で熊本地方裁判所の小野寺優子裁判長は「病気の発症前１か月間の業務は、特に著しい疲労の蓄積をもたらすものだった。業務による負荷が病気の発症の有力な原因となっていたと見るのが妥当で、因果関係が認められる」として労災と認め、労働基準監督署の処分を取り消しました。 熊本労働局労災補償課は「今後の対応については判決文の内容を検討して、関係機関と協議したうえで判断したい」としています。 判決後、長尾さんの妻の由美さんは会見を開き、「夫が亡くなってから精神的にきつかったですが、訴えが認められて大変うれしく思います。小学５年生の娘がいますが、すごくつらい思いをさせたと思います。過

７年前、大阪のホストクラブでホストの男性が酒の一気飲みをして急性アルコール中毒で死亡したことについて大阪地方裁判所は「ホストの業務に内在する危険が現実化したものだ」と判断し、労災と認めなかった労働基準監督署の処分を取り消しました。 田中さんの死亡について労働基準監督署はみずから大量の酒を飲んでいて業務とはいえないとして労災と認めなかったため、両親が裁判を起こしていました。 29日の判決で大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は、「この店では売り上げを伸ばすためにシャンパンコールの練習をたびたび行うなどしており、接客中に先輩ホストらに強要された飲酒を拒絶するのは困難だった。田中さんの急性アルコール中毒はホストの業務に内在する危険が現実化したものだ」と判断して労災と認めなかった労働基準監督署の処分を取り消しました。 原告の弁護団によりますと接客中のホストの飲酒を業務の一環と捉えて労災と認める司法判断は

レストランの調理師だった男性（当時３３）が劇症型心筋炎を発症し、後に死亡したのは過労が原因だとして、妻が国を相手取って労働災害と認めるよう求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は、男性が長時間労働で免疫力が低下していたためにウイルスに感染して発症したと認め、遺族補償給付などを支給しないとした国の処分を取り消した。 判決によると、男性は大阪市中央区のレストランで調理師をしていた２０１２年１１月、劇症型心筋炎を発症して入院。退院したが、１４年１月に心不全で再入院し、同年６月に死亡した。男性は発症前の１年間、開店前の仕入れや閉店後の仕込み業務などに加え、定休日も出勤したことがあり、残業は月平均約２５０時間にのぼった。 判決は、男性を診察した医師の意見などをふまえ、急性心筋炎はウイルス感染が原因だと指摘。長期間かつ長時間の時間外労働で疲労が蓄積し、免疫力が低下して感染したと認め