47都道府県をメンコにして戦い、1～47位まで決めてみた
メンコ。ぶ厚い紙をぶつけ合い、裏返したほうが勝ちのゲームである。「形やサイズ」の優劣をつけられる、唯一無二の遊戯だ。 ならばこれを機に、ぼくらが住む47都道府県をメンコで作り、それで覇を競ってみてはどうか？ 人口規模でいろいろと決まってしまう経済視点では無く、どれだけ強い形をしているかで決まる下剋上メンコ対決だ。 なお勝負は２人でやってしまうと「純粋な県の形やサイズでの決着」ができなくなるので、延々と1人だけで対戦を繰り返す。そんな日本一暗いメンコ遊びのスタートだ。 ライター、番組リサーチャー。過去に秘密のケンミンSHOWを7年担当し、ローカルネタにそこそこくわしい。「幻の○○」など、夢の跡を調べて歩くことがライフワークのひとつ。ほか卓球、カップラーメン、競馬が好き。（動画インタビュー） 前の記事：偉人たちの実際の（推定）体重でボクシングの階級表を作った ～信長は61kgライト級～ ＞ 個
【特集】補助線を引いて見える恐ろしい光景 文科省の授業報告要請問題（5） ｜ 共同通信
Published 2018/04/13 11:00 (JST) Updated 2019/05/14 12:21 (JST) 教育基本法の改正がまさかこんな場面で効いてくるとは思わなかった。不明を恥じるしかない。そのことをざんげするために、少し時をさかのぼりたい。 教育基本法は2006年に改正されたが、改正が現実味を帯びてきたのは2000年前後だった。これに対しては、戦前のような国家主義的な教育への回帰をもくろむ動きとして、警戒する声が強かった。当時、文科省詰めの記者だった私は、省内を回ってどう考えればいいのか取材していた。 ある課長は楽観的だった。「『基本法』と呼ばれる他の法律と違って、教育基本法は個別の教育関係法令と切れている。だから変えてもあまり意味を持たないよ。それに時代に合わなくなっているところも確かにある」 その課長は非常に有能とされ、後に事務次官になった。なかなか本音は漏ら
格安バスの認可取り消し求め国提訴 岡山の両備バス：朝日新聞デジタル
岡山県を中心に路線バスを運行する両備（りょうび）グループ（岡山市）は１７日、同社の基幹路線に並行する新路線の認可を違法とし、国土交通省に取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。新路線の運行は２７日に始まる予定で、両備側は認可の執行停止も申し立てた。 国交省は今年２月、岡山市のＪＲ岡山駅付近と西大寺地区を結ぶ路線に参入する八晃（はっこう）運輸（同市）の運行計画を認可した。両備の路線に比べ運賃が３０～５５％安い。両備側は「関係の地権者にバス停設置の了解を得ていないなど重大な瑕疵（かし）がある」と主張している。 両備側は、経営の柱としてきた西大寺線の収益が奪われれば、他の赤字路線の維持が困難になると反発。今月９日に国交省に認可取り消しを申し入れたが、同省から明確な回答はなく、提訴を決めたという。国交省中国運輸局は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。 両備グループの２労組も認
防衛省：民進議員に罵声は「３０代幹部自衛官」認める - 毎日新聞
民進党の小西洋之参院議員は１７日の参院外交防衛委員会で「１６日夜に議員会館近くで現職の自衛官を名乗る者から『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。防衛省は１７日、罵声を浴びせたのは同省統合幕僚監部の３０代の幹部自衛官と明らかにした。 小野寺五典防衛相は「１６日夜に（事務方から）報告… この記事は有料記事です。 残り138文字（全文288文字）
タイトルに「エロ」の書籍、相次ぎ有害指定 研究書も：朝日新聞デジタル
性的表現の歴史などを考察した書籍が、相次いで自治体の有害図書指定を受けた。研究書まで指定するのはやり過ぎだとの声も上がっている。 ３月３０日に北海道が有害指定したのは「エロマンガ表現史」（太田出版）。同月２３日には滋賀県が「全国版あの日のエロ本自販機探訪記」（双葉社）を有害指定した。いずれも青少年健全育成条例に基づき有識者による審議を経て「青少年の健全な育成を阻害するおそれがある」と判断した。１８歳未満への販売が禁止され、書店などでの陳列も一般書籍と区別される。 二つの書籍は、タイトルで「エロ」とうたい、女性の裸体や性的行為が描かれた本の表紙やマンガのコマを引用している。だが「表現史」の主題はマンガにおける乳房や性器の描き方の変遷の研究。「探訪記」はネットの普及により消えゆくエロ本自販機の現在を探るルポルタージュだ。日本雑誌協会は「新たな分野の研究書であり、フィールドワークの労作だ」と、有
異見交論44（下）国立大学は納税者への責務を果たせ 神田眞人氏（財務省主計局次長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
神田眞人 1965年生まれ。オックスフォード大学経済学大学院修了。世界銀行理事代理、主計局主計官（文部科学、司法警察、経済産業、環境、財務予算担当等を歴任)等を経て現職。OECDコーポレートガバナンス委員会議長。 「過度の評価と競争」――国立大学法人化の影響を尋ねると、大半の大学関係者がこう答える。大勢の教職員が手分けして大量の書類を書き、外部の人たちも交えた複数回の会議を開かざるをえない、評価に金と時間、手間をとられ、とてもじゃないが「活力ある、個性豊かな国立大学」などができるものか......と。ところが、財務省主計局の神田眞人次長は、「適正な評価がされていない」と切り返す。甘い評価に基づく「競争的資金配分」で納税者への責務が果たせるわけがない、とまで。法人化は大学を「よく」しているのか。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真も） ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もでき
都バスの乗客数トップ5系統とは 乗り場には長い列、でも「儲かる路線」とは限らない？ | 乗りものニュース
東京23区を中心に、全129系統がある都営バス。そのなかで乗客数トップ5系統はどこでしょうか。これらの系統は収入も多いですが、支出を差し引いた「黒字額」となると、明暗が分かれてきます。 収入額が年間12億円の系統も 東京23区内を中心に、全129系統ある都営バス。なかでも最も繁盛しているのは、どのような系統でしょうか。 都営バスでトップクラスの乗車人員を誇る「王40」系統（2018年4月、中島洋平撮影）。 東京都交通局は2015年度、2016年度について、受託運行路線を除く127系統の収支を公開しています。それに基づき、2016年度の1日あたり乗車人員トップ5系統を挙げると、次のようになります。 ●乗車人員トップ5 1位：「都07」錦糸町駅前～亀戸駅通り～東陽町駅～門前仲町、1万9992人 2位：「王40」池袋駅東口～王子駅前～荒川土手～西新井駅、1万9840人 3位：「都02」大塚駅～春
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "野党ヒアリングで判明の事実。セクハラ隠ぺいそのものだ。 ①福田事務次官は週刊新潮ＨＰ公表の音声が自分の声か「確認できない」としている、②財務省は福田事務次官の発言か声紋鑑定を行うつもりはない、③今後の調査委託先は財務省と顧問契約が… https://t.co/yUmQpejx3q"
野党ヒアリングで判明の事実。セクハラ隠ぺいそのものだ。 ①福田事務次官は週刊新潮ＨＰ公表の音声が自分の声か「確認できない」としている、②財務省は福田事務次官の発言か声紋鑑定を行うつもりはない、③今後の調査委託先は財務省と顧問契約が… https://t.co/yUmQpejx3q
「下駄通学の禁止」やっと廃止に 大阪府立校で校則変更：朝日新聞デジタル
「下駄（げた）通学の禁止」は時代遅れの校則として廃止に――。大阪府教育庁は１６日、府立学校９０校が昨年１２月から今年３月にかけて校則や生徒指導方針などを見直したと発表した。生まれつきの茶髪に配慮し、「茶髪の禁止」という校則の表現を「染色・脱色の禁止」に変えた学校もあった。 昨年９月、府立高校の女子生徒が茶色い髪を黒く染めるように指導されて不登校になったとして府を提訴したことを受けて、府は頭髪に限らず校則全般を点検するよう府立の全１９７校（特別支援学校なども含む）に指示した。 その結果、校則や生徒指導方針などを変更したのは９０校あり、このうち校則の改訂や新たな設置が６８校であった。全日制高校１３５校では５３校が校則を改めた。 頭髪に関しては全日制高校１９校が変更。生まれつき茶髪の生徒に配慮し、「茶髪」禁止の表現を「染色・脱色」に見直したほか、「パーマ」禁止を「故意によるパーマ」に変えた学校が
財務省：福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」 | 毎日新聞
週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は１６日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損（きそん）で提訴を準備していることを明らかにした。 ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。
「被害女性に名乗り出ろとは」共産・小池氏が財務省批判：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） （福田淳一・財務事務次官がセクハラ発言を繰り返したとされる問題をめぐる財務省の対応について）信じられないの一言だ。当然、罷免（ひめん）するものだと思っていたが、今日、財務省が発表した文書は驚きあきれる説明だ。 財務省は女性記者に名乗り出るように求めている。結局、（女性記者が）出て来られないだろうと思ってやっているとしか思えない。セクハラ対応の大原則は被害者保護だ。政府がやったこと自体がセカンドレイプになると思うし、はっきり言って恫喝（どうかつ）だ。 政府がこんなことを始めたらどうなるか。セクハラ問題が起こった時に、被害を受けた人は名乗り出ろと。企業も（政府にならって）セクハラ問題でこんな対応を始めたら、セクハラ根絶どころか、セクハラがまかり通る国になってしまう。そういう点でも、これは異常な対応だと言わざるを得ない。 この問題は日本中の女性も心ある男性も、全
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幹部自衛官、野党議員に罵声 「おまえは国民の敵だ」 ｜ 共同通信