ほんとは歌詞忘れてるんだよね?
富山からシベリア鉄道経由でモスクワまで貨物を輸送する富山県の2回目の実証実験は、到着までの期間が目標の15日を大幅に超える19日となった。1回目の実験でも16日かかっており、今年度の実験で目標を達成できなかった。県は、シベリア鉄道経由の物流ルートの採用を企業に呼びかけていく方針だが、最大のアピールポイントの「15日」をうたうには課題があることも浮き彫りとなった。 「まさか1回目の実験より時間がかかるとは……」。相次ぐ実証実験の失敗を受けて、立地通商課の担当者は沈んだ声で話した。 9月20日に伏木富山港を出発したコンテナは、予定では15日後の10月5日にはモスクワへ到着するはずだった。しかし、ウラジオストク税関での検査で、コンテナから規定以上の放射線が検出されたという結果が出たため、3日間足止めされた。再検査で放射線は検出されず、予定より遅れてウラジオストクを出発、モスクワに着いたのは10月
16歳のアイドルを自殺に追い込む、「夢を食うおじさん」の罪:スピン経済の歩き方(1/6 ページ) 辞めたい、辞めたいと周囲に漏らしていた16歳の「農業アイドル」が、イベントを無断欠席して自宅で首をつって亡くなる、という痛ましい事件が注目を集めている。 彼女は農産物のPRイベントや物販で、早朝から深夜まで1日13時間にも及ぶ過重労働を強いられて月収は3万5000円だったという。あまりのブラックぶりに辞めたいと切り出したが、他のメンバーへ迷惑がかかると思いとどまったところ、所属事務所の担当者からはこんなLINEが返ってきている。 「次また寝ぼけた事言い出したらマジでブン殴る」 なんて話を聞くと必ずと言っていいほど、「こんなところで娘を働かせていた親の気が知れない」みたいなことを言う人たちが現れるが、ご家族は事務所と娘が具体的にどういうやりとりをしているのかは把握していなかった。無関心というわけ
WhatsAppは、Facebookの傘下企業が提供しているメッセージング・サービス。2億人以上ユーザーのいるインドが世界最大の市場であり、インドの文化や社会構造と切り離せない存在になっていて、若者だけでなく、年配も含め利用者層は幅広い。Facebookは2014年に190億ドル(約2兆1600億円)で買収したのだが、FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏はWhatsAppを重要事業の1つと見ている。メッセージングアプリとして誕生したWhatsAppは次第に機能を増やし、決済機能まで搭載するに至った。すでにインドでは、この決済機能が試験提供されている。 ところが最近、WhatsAppはインドで殺人事件に関係するようになってきた。たとえば6月には、インド東部カルビ・アングロン県のある村を通過しようとしていた29歳男性とその友人が、暴徒化した数百人によるリンチに遭った。WhatsAp
6月21日放送の『あさイチ!』(NHK)で特集された「無関係ですか?性暴力」。終盤に読み上げられた視聴者からのFAXに非難が集まっている。 放送では、女性の15人に1人が同意なしに無理やり性交された経験があり、加害者の75パーセントは面識のある人で、被害者の7割近くが誰にも相談できないでいることなど、性暴力の実情などを取り上げたほか、「若い女性だけが狙われる」「(挑発的な服装など)自分が招いたこと」「抵抗すれば防げる」といった誤った認識が世間で持たれていること、いわゆる“レイプ神話”についても紹介されていた。 だがこの放送中に届いたとして、最後に読み上げられた視聴者からのFAXはまさに“レイプ神話”そのものだった。 「被害に遭ったときに激しく抵抗し大声を出せば避けられるのではないか」(60代男性) 「死ぬ気で抵抗すれば防げる。性交が成し遂げられたのは女が途中で諦め許すからである」(70代男
サウジアラビア政府を批判してきた同国籍の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館後に行方不明になっている問題で、米CNNは15日、サウジ政府が尋問中に手違いで死亡させたとする報告書を準備していると伝えた。また、トルコの捜査当局は同日夜(日本時間16日未明)、サウジ側と合同で総領事館内を初めて捜査した。 CNNは匿名の関係者の話として報じた。CNNによると、サウジ政府が準備している報告書では「透明性がない中で尋問が行われた」として、尋問の実行者を処罰する内容になりそうだという。ただし、報告書が正式に発表されるまで、内容は変わる可能性もあるとしている。 一方、トルコの捜査当局は15日、サウジ側と合同でサウジ総領事館を捜査した。カショギ氏が今月2日に行方不明になって以来、トルコの捜査当局が総領事館内を調べたのは初めて。 トルコはカショギ氏は総領事…
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は16日、TBS系「NEWS23」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から(経費算定の)計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が3000億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会(IOC)からの交付金、グッズ販売などで「5000億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は(招致が)決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
アメリカのIT企業、マイクロソフトをビル・ゲイツ氏とともに創業した資産家のポール・アレン氏が15日、死去しました。65歳でした。
社会的に成功するために最も必要な要素は学歴より血筋――。民間の調査会社が大学生を対象に行った意識調査から、このような結果が浮き彫りになった。学歴が首位から陥落したのは調査開始以来初めて。成功に対する若者の意識の変化がうかがえる。 民間の調査会社共和国データサーヴェイが、4年制大学に通う全国の学生3千人を対象に行った「就職に関する意識調査」で明らかになった。このうち「社会で成功するために最も大事な要素は何か」という質問に対して、「血筋」と答えた学生が1367人(45.6%)と最も多く、以下「人脈」(22.9%)、「学歴」(20.7%)、「容姿」(7.1%)と続いた。 「血筋」が首位に立ったのは、1980年の調査開始以来初めてで、前回調査では5位だった。また、これまで常に首位の座にあった「学歴」は、今回の調査で初めてその座を「血筋」に明け渡し、3位に転落。「人脈」も過去最高の2位につけた。 血
みなさん、1時間当たりいくらで働いていますか? 今月、最低賃金が全国47都道府県で一斉に引き上げられました。最も高い東京では時給985円と1000円間近。時給1000円を超える求人も当たり前のように目にします。一方、最も低い県は761円でその差200円以上。年々広がる時給の差に地方では人材流出の危機感も広がっています。「そもそも日本の時給は海外と比べて低すぎる!」 そう指摘する専門家もいます。時給格差が何をもたらすのか考えます。(ネットワーク報道部記者 田隈佑紀) 今月、全国で平均26円最低賃金が引き上げられ全国平均は874円となりました。最低賃金は企業などが働く人に支払わなければならない最低限の時給額。毎年、都道府県ごとに改定されます。 アルバイトやパートなどを含む非正規雇用で働く人は、労働者全体のおよそ4割にのぼります。最低賃金は企業によっては正社員の地域別の給与の計算にも使われていた
20日の「新聞広告の日」を前に日本新聞協会は、全国74の新聞の15日付紙面に、統一の広告を掲載した。15日から21日までは新聞週間。 広告には俳優の木村拓哉さんとタレントの工藤静香さん夫妻の次女で、モデルのK●(oの上に-)ki,さんが起用され、写真の右上に、新聞ごとに割り振られたひらがな1文字を記載。各紙の文字を番号順につなげると、一つのメッセージになる仕掛けになっている。 ツイッターには15日朝から、「#にほんをつなげ74」というハッシュタグで、各地の新聞に書かれたひらがなが次々に投稿され、74文字の文章が少しずつできあがっていく様子が共有された。 メッセージは、16日午後11時59分まで、https://shinbunshukan.comで閲覧できる。 メッセージは以下の通り。 わたしは まだしらない このくにのことや せかいのこと しろう つよくなるために しろう いっぽふみだすた
「お前の感想はいらん」スタッフから萌景さんに送られた高圧的なLINE。白ヌキ文字がスタッフからのメッセージ 「亡くなる当日の朝、萌景は“社長に会うのが怖い”と言っていたんです」 愛媛県松山市を中心に活動するご当地アイドル『愛の葉Girls』のメンバーだった大本萌景さんが、自宅で自殺したのは'18年3月21日のこと。所属事務所による過重労働やパワハラが原因だとして、10月12日に母の幸栄さんは、娘の所属先だった『Hプロジェクト』などに9200万円の損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こした。 萌景さんがオーディションを受け、Hプロジェクト所属のアイドルになったのは中学2年生だった'15年7月のこと。その後、'16年7月にレギュラーメンバーに昇格すると、活動は多忙を極める。 「1日4、5時間のレッスンが週4回。終わるのが深夜12時近くになることもありました。そのほかにイベントなどがあるんです。'
委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正
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