米下院の共和党議員は12日、香港大紀元の印刷工場で起きた破壊事件を非難した。議員は、批判的な報道を黙らせようとする中国共産党が事件の黒幕であるなら、「これには驚かない」と示した。 同日早朝、マスクを付けた男4人（うち2人がハンマーを所持）が印刷工場に侵入し、機材やパソコンを壊した後、パソコン1台を持ち出した。 この事件で負傷したスタッフはいない。しかし、印刷機械が大きなダメージを受け、香港大紀元は当面、新聞の印刷と発行を中止することにした。 これは、2006年に香港大紀元が設立以来、受けた5回目の攻撃となる。前回の襲撃は香港民主化運動が勃発する2019年11月19日に起きた。 デビン・ヌネス（Devin Nunes）米下院議員は、大紀元英語版に宛てた電子メールの中で、「大紀元時報への度重なる暴力的な攻撃は、私の良心に衝撃を与えた」と述べた。「明らかに、中国共産党と香港のならず者らは、党の暴

南太平洋のソロモン諸島マライタ州のダニエル・スイダニ（Daniel Suidani）州知事は3日、豪日刊紙「オーストラリアン」に対して、島内の一部の政治家が中国に買収されていることを懸念し、オーストラリアに同島との協力関係を深めるよう呼びかけた。 ソロモン諸島は2年前、36年間外交関係を続けてきた台湾と断交し、中国と国交を樹立した。 記事によると、スイダニ知事はこれまで中国からのいかなる援助をも拒否してきたという。中共ウイルス（新型コロナウイルス）が拡大する中、台湾に医療資源の支援を求めた。 2019年の知事選挙で当選した直後、中国政府の代理人から圧力を受けたという。マライタ州が台湾との外交関係を断つのと引き換えに、100万ソロモン諸島ドル（約12万5200米ドル）を提供するとの申し出があったと暴露。「私は自分を売るためにここにいるのではない。お金をしまっとけ」と知事は当時、こう返事した。

近年、中国の人権問題に関する認識が高まってきた背景には、人権問題について啓発を行ってきた地方議会議員の努力がある。30日に参議院議員会館で行われたSMGネットワーク設立3周年集会には複数の地方議会議員が駆け付けた。大紀元は、議員に人権問題に対する取り組みを伺った。 丸山治章議員「ナチスよりもひどいこと」 SMGネットワーク全国地方議員の会で世話人を務める丸山治章・逗子市議会議員は、2014年から人権問題に取り組んできた。きっかけは一人の法輪功学習者の女性が助けを求めてきたことだという。「法輪功学習者がひどい目に遭っているのに、誰も取り上げてくれないと、一人の女性が訴えてきた。日本人として捨てておけない、何とかしないといけない」と考えたという。 中国共産党政権による法輪功学習者やウイグル人に対する弾圧について、丸山議員は「人類の歴史を考えたときに、これは最大の汚点だと思う。これほどのジェノサ

2024年4月26日、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官（左）は、北京の釣魚台国賓館で中国共産党公安部長の王小洪と面会した（Mark Schiefelbein/POOL/AFP via Getty Images） (Photo by MARK SCHIEFELBEIN/POOL/AFP via Getty Images) 元米国務長官マイク・ポンペオの中国政策上級顧問、シンクタンク、ハドソン研究所の中国分析センター所長である余茂春氏は、「中国共産党の最大の弱点は人権」とし、「米国が中国との関係で優位に立つためには、この点を狙わなければならない」と明らかにした。「人権問題は中国と米国の関係、さらに中国と他のすべての国の関係に大きな影響を与えるだろう」と強調した。

菅総理の訪米を間近に控え、国会では人権外交を推進しようとする動きが党派を超えて広がっている。超党派の11議員からなる日本版マグニツキー法成立を目指す「人権外交を超党派で考える議員連盟」副会長を務める立憲民主党・松原仁衆議院議員は、長年、北朝鮮による拉致問題に取り組み、中国の人権活動を支持してきた。人権外交を進めるうえで、意見やイデオロギーが異なる会派は意見をどう一致させていくのか。そして、松原議員はどのような信念でこの問題に取り組んでいるのか。大紀元記者は26日、議員会館で松原議員から直接意見を伺った。 ―人権問題に取り組むきっかけとは。 私は北朝鮮による日本人拉致の問題とともに、ウイグルの人権問題についても10年以上前から関心を持っており、チベットの問題にもかねてから注視していた。今から13年ほど前にインドに行き、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ法王に会見し、翌年、ダライ・ラマ法王の

トランプ米前大統領の支持者として知られている米実業家のマイク・リンデル（Mike Lindell）氏はこのほど、自身が立ち上げたソーシャルメディア・サイトは10億人以上のユーザーが利用可能だと述べた。 枕メーカー「マイ・ピロー（MyPillow）」の創業者で最高経営責任者（CEO）を務めるリンデル氏は、「このサイトは10億人以上のユーザーを扱うことができると信じている。それができなければ、それが可能になるよう技術を向上させる。私は決して誇張していない」と大紀元英語版に語った。 同氏は、「このサイトは最も安全で、セキュリティ対策が最もしっかりと施されたプラットフォームになるだろう。サイバー攻撃を想定して立ち上げたのだ」と述べた。 「フランク（Frank）」と名付けられたこのプラットフォームは、ログイン画面などがすでに表示されているが、現時点ではまだ稼働していない。 リンデル氏は3月11日、大

2019年10月、羊とヤギの群れがマドリードの中心で走っている。 羊飼いたちは古代の放牧や移住の権利を守るためにマドリードの大通りに2000匹の羊を導いた。 『写真で一言』この写真を見ての一言コメントをSNSで募りました。多数のコメントの中から一部をご紹介いたします。 「逃走中のハンター放出」 暴走族（ヤギ＆羊） まどりいどえんの流れるプール 有名な某モナコグランプリで、タバコ・コーナーを駆け抜けるY1（羊とヤギが参加資格あり）グランプリレーサーたち。F1並みのブレーキングと急加速が楽しめます。エンジン音は〝メエ〜〟 え～私、執事の八木です。 え～私は、八木の執事です。 車の擦り傷は、伝統を守った証 まだ着かへんのアルプス ツールドヤギ 高島屋のバーゲンセールに向かうおばちゃんヤギと羊 マドリード市民はその晩熟睡。

桜の花が散り、水面いっぱいに花びらが浮かぶ様子を「花筏」と呼んでいます。満開の後の、もう一つの美しい景観を表す雅語ですね。 落語の演目にも「花筏」というのがあって、こちらは桜の花とは関係ない、おもしろいお話です。提灯貼りの職人である徳さんは、大飯ぐらいの大酒のみ。相撲などとったこともありませんが、でっぷり太っていて大関の花筏関に似ている。ということで無理に頼まれて、急病の大関に代わり、巡業先の土俵へ上がることになります。 相手の力士は「本物の最強大関」が出てきたと思い、恐れて自分から尻餅をつきます。さすが大関、立ち会いの張り手一発。はるのは上手いよ、提灯屋だもの。 見かけ倒しの「大関」が勝ってしまいました。落語のオチはここまでですが、そういえば水面の花筏に、人は乗れません。見て楽しみましょう。 （慧）

山上信吾・駐オーストラリア大使（59）は26日、豪紙オーストラリアンに寄稿し、台湾問題などにおいて日本とオーストラリアの軍事協力を一段と強化すべきだと強調した。 昨年12月末、駐オーストラリア大使に任命された山上氏は、豪政府の南シナ海政策を評価した。 大使は「台湾を取り巻く状況は依然として懸念されており、無謀または威圧的な行動は、インド太平洋地域全体の平和と安定に影響を与える可能性がある。これによって、オーストラリアと日本の協力の重要性がさらに増した」と中国当局が台湾海峡で威嚇行為を繰り返していることを批判した。 昨年、オーストラリアはインド側の招きを受けて、日米印の合同海上軍事演習「マラバル」に参加した。 日豪両政府は昨年11月17日、豪軍と自衛隊の相互訪問や共同訓練などを行う際の法的枠組み「相互アクセス協定（The Reciprocal Access Agreement）」について基本

中国共産党当局はこのほど、兵士4人が昨年6月、インド軍との国境衝突で死亡したと発表した。海外在住の中国人男性が今月、ネット投稿で当局の報道を疑問視・批判したことで、中国の警察当局から指名手配されている。中国にいる両親も警察署で食事を与えられず取り調べを受けた。 23日付の米政府系ラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、王靖渝さん（19）は中国版Twitter「Weibo（微博・ウェイボー）」に、インド軍への支持、中国軍の犠牲者数への疑問、当局の情報公開の遅れへの疑問など3つのコメントを投稿した。 重慶市沙坪壩区の警察は21日夜、通報を受けた後、「辺境を守る英雄的な兵士を誹謗中傷した」として、「騒動挑発罪」の疑いで王さんに逮捕状を出した。 米国の永住権を持ち、現在は欧州に住んでいる王さんは、2017年からソーシャルメディアで香港や海外の民主化活動を応援し始め、2019年には「反中」発言をし

オーストラリア議会は25日、国際社会で注目されている「ニュース・メディア契約法（News Media Bargaining Code）」を可決した。フェイスブックやグーグルなどIT大手の記事使用料の支払いを法制化したのは世界初となった。 インターネットの台頭で広告収入が激減した報道機関は、廃業や記者の解雇を余儀なくされた。豪政府は、IT大手がメディアの記事を表示する際、使用料の支払いを義務付ける法案の成立を目指していた。 フライデンバーグ豪財務相は同日、ツイッター上で、同法案は「オリジナルコンテンツを作成する豪メディアが（合理的な）報酬を受け取ることに役立つ」と歓迎した。 IT大手は、豪の報道機関と記事使用料の支払いについての交渉を法案によって義務付けられる。交渉が物別れになった場合、豪政府が決めた仲裁人が介入する。従わなければ、1000万豪ドル（約8億4000万円）以上の罰金が科される。

日本の超党派国会議員は1月26日、日本版マグニツキー法となる人権侵害制裁法の成立を目指す議員連盟発足を発表した。同日開かれた準備会合の公開資料によれば、これまで北朝鮮による拉致問題や国連安保理の決定に限り施行してきた制裁の枠組みを広げ、「人権国家」の立ち位置を明確にする。 発起人の一人である長島昭久議員は、「香港やウイグル情勢を念頭に、世界のあらゆる人権侵害に対して、我が国が国際社会と連携して、必要な制裁措置を講じるための法的枠組みの構築を目指す」とSNSに書いた。自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、希望の党からの10議員が発起人となり、さらなる議員の参加を呼びかけた。 日本におけるマグニツキー法制定は、国際的な対中政策列国議会連盟（IPAC）の日本版であるJPACが進めていた。JPAC共同代表の中谷元氏、山尾志桜里氏の2議員もこの発起人に含まれる。JPACが対中問題に注

主流メディアやソーシャルメディア、そして事実確認担当者らは、トランプ陣営と共和党が起こした選挙訴訟は、すべて裁判所が却下したという主張を繰り返している。しかし新たな分析によると、これは事実ではない。 ノースカロライナ州モアヘッド市に住む市民ジャーナリスト、ジョン・ドロズ・ジュニア（John Droz Jr.）氏は、物理学者で環境保護活動家でもある。ドロズ氏によると、裁判所が訴訟の内容に基づいて審理した22件の訴訟のうち、トランプ氏と共和党は15件で勝訴したという。 これは、裁判所で完全に審理された訴訟のうち、2/3でトランプ氏が勝ったことを意味する。トランプ氏に有利な判決が出た15件のうち、3件は選挙日の11月3日以降に提出された。 ドロズ氏とボランティアのチームは、裁判所への提出書類と法的な詳細を調査し、2020年の大統領選挙に関連して起こされた81件の訴訟を追跡した。ドロズ氏はこれらの

米軍の準機関紙「星条旗新聞」によると、米軍最新鋭のミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ（USS Rafael Peralta）」号は4日、横須賀港に到着し、第7艦隊に配属された。その背景には、緊張感が高まる東アジアに戦闘能力の高い部隊を配備するという米国の思惑があるという。拡張を続ける中国共産党政権に対しインド太平洋諸国は警戒心を強めており、合同軍事演習を通して連携強化を図っている。 ラファエル・ペラルタ号は第65隻目となるアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦であり、2017年に就役した。在日米海軍司令部によると、当該艦艇は最新のイージスシステムを備え、弾道ミサイル防衛及び対空・対艦戦闘能力を向上させている。艦名は、イラク戦争中に隊員を守るため自ら犠牲となった米海兵隊のラファエル・ペラルタ氏にちなんでいる。 ラファエル・ペラルタ号の第七艦隊への移籍は、最も作戦能力が高い部隊をインド太平洋地域に

米国家防諜安全保障センター（NCSC）のウィリアム・エバニーナ長官は19日、米FOXニュースに対し、中国共産党の米国に対する悪意ある対外影響力行使はバイデン政権が直面する主要な課題の一つになるとし、中共政権ほど米国に「より広く、より深刻な」脅威を与えている国はないと語った。 エバニーナ氏は21日に長官を辞任した。辞任の2日前に行われたこのインタビューで、同氏は、ビッグデータ収集から産業スパイ、悪意のある影響力、サプライチェーン攻撃などに至るまで、米国に対する中国の幅広い脅威について概説した。 「中国（共産党）は米国に対して高度に洗練された悪質な対外影響力行使を続けている」「中国（共産党）は贈収賄、恐喝、企業との秘密取引などを通じて、米国の政策や態度に影響を与え、中国（共産党）の利益に沿うように働きかけている」としている。 同氏は「特に昨年、ジョージ・フロイドさんの死、新型コロナウイルス、ワ

米トランプ政権はこのほど、中国脅威への対抗策であるインド太平洋地域戦略の機密文書を解除した。専門家は、政権交代間際に機密の戦略文書が異例にも解かれたのは、このビジョンの継続を後押しし、同盟国や友好国と自由主義の連携の再確認を促す目的があるとみている。 1月5日に機密解除され、12日に公開されたインド太平洋戦略文書によれば、「インド太平洋地域で米国の戦略的優位性を維持し、既存の規範を破る中国の影響範囲が確立されるのを防止し、自由な経済秩序を促進する」ことを大きな目標としている。 米国の安全保障文書は30年以上機密になることが通常とされ、3年前にまとめられた同文書の解除はまれだ。ホワイトハウスのロバート・オブライアン（Robert C. O’Brien）安全保障問題担当大統領補佐官は声明を発表し、解除について「インド太平洋の同盟国やパートナー国に向けて、米国の戦略的関与に透明性を示す」ためと書

大統領就任式両院合同委員会は、12月8日、バイデン氏を次期大統領と認める決議を否決した。委員会に出席した複数のメンバーが明らかにした。トランプ大統領と共和党は、11月3日に行われた大統領選挙の結果を覆そうと裁判を続けている。 同委員会には、共和党からはケビン・マッカシー（Kevin McCarthy）下院院内総務、ミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務、ロイ・ブラント（Roy Blunt）上院議員の3人、民主党からはナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長、ステーニ・ホイヤー（Steny H. Hoyer）下院院内総務、エイミー・クロブシャー（Amy Klobuchar）上院議員の3人が出席した。 共和党のマコネル氏は委員会後に声明を発表、「選挙プロセスに先行して、誰が大統領に就任するかを決定するのは同委員会の仕事ではない。われわれは、この世界的パンデミ

「私たち支持者は、はめられたのだ」 1月6日、アメリカ各地のトランプ大統領支持者数十万人が首都ワシントンDCに集まり、大統領選挙の不正行為を抗議する大規模な集会を行った。議会議事堂の前の集会に参加したフロリダ州女性住民のレーナ・ワン（Rena Wang）さんはこのほど、大紀元のインタビューに応じた。 平和な集会に催涙弾 主要メディアは連日、トランプ支持者が議会議事堂に乱入し、上下両院の大統領選挙結果の承認作業を中断させたと批判し、トランプ大統領が「暴力行為を煽った」と非難を浴びせた。 メディアに「暴動」「暴徒」と表現されたことに、レーナさんは「傷づいている」「悲しい」と述べた。 レーナさんによると、6日午前9時から、携帯電話が「圏外」となっていた。「この状況は午後まで続いた。午後になると、支持者のスマホなどは一斉に、夕方6時から外出禁止令を実施するというメッセージを受信した」という。 「ト

米ジョージア州上院で2020年12月30日に開催された公聴会で、データ分析の専門家らの証言によると、同州の選挙データは、トランプ大統領から3万票以上が削除され、さらに1万2173票がバイデン氏に移されたことを示している。 選挙に関するジョージア州上院司法小委員会でこの結果を発表したのは、データインテグリティ・グループ（Data Integrity Group）のリンダ・マクラフリン（Lynda McLaughlin）氏、データ分析専門家のジャスティン・ミーリー（Justin Mealey）氏とデイブ・ロブー（Dave Lobue）氏だ。 ミーリー氏は、米海軍で電子戦技術者として9年半勤め、米中央情報局（CIA）の契約要員として、米国家テロ対策センターのデータアナリストおよびプログラマーとして働いた経験がある。ロブー氏も10年以上の経験を持つデータサイエンティストだ。 「ジョージア州の選挙で