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はろー。 昨日、東京に戻ってきました。Salt Lake Cityの後は、SFに寄って3社ほど企業訪問をして来たのですが、3社ともソーシャルメディア関連の会社でした。 The Conversation Group GetSatisfaction Scout Labs の3つです。 The Conversation Group は、企業のソーシャルメディアとの付き合い方のコンサルティングをしたり、戦略を練ったり、実際にサイトの企画制作なども請け負っている、”ソーシャルメディアエージェンシー” になります。クリエイティブを持っているわけではないので、実際の制作業務はパートナーとしているそうです。CEOのTed Shelton は、著名な方らしく各地で講演もされているそうです。 GetSatisfaction は、ユーザーサポート型のカスタマーサポートサービスを提供している会社です。いわゆる知
10月10日に正式リリース予定の『Ubuntu 10.10』。「Maverick Meerkat(型破りなミーアキャット)」という開発コードのとおり、これまでにない新しい機能が満載です。こちらでは、とくに注目すべきポイントをご紹介しましょう。 前回リリースされた正式版『10.04』はLTS(長期サポート)版で、多くの新機能が導入されていましたが、『10.10』では、これを超える改変が行われているそうです。 ほとんどの作業をブラウザでできるようになったこの時代、Ubuntuも、ユーザビリティや互換性、「ルック&フィール」の改善に取り組みました。ユーザがUbuntuをインストールしようとする理由の多くは、速く立ち上げられ、ウェブフレンドリーで、互換性があり、価格面でもライセンス面でもフリーなシステムだからです。 では、何がどんな風に変わったのでしょう? 米Lifehackerでは、以下の7つの
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
福祉と一体 国防費削減のための徴兵廃止が福祉の削減に直結? Thomas Peter-Reuters 高齢者介護施設で食事時間のケアを担当する。幼稚園で園児を集合させる。外国の被災地に救援食料を送る──。 ドイツでは毎年、9月から半年にわたって6万人以上の若い男性がこうした社会奉仕活動に従事する。6カ月間の兵役に就く代わりだ。良心的兵役拒否などで軍での勤務を拒んだ人たちは、わずかな報酬で福祉を支える「兵力」になっている。 この「民間役務」と呼ばれる慣行が徴兵制と共に廃止される可能性が出てきた。 カールテオドール・グッテンベルク国防相は今、徴兵制の廃止に向けて動きだしている。連邦軍の兵力25万人のうち徴集兵は約7万2000人だ。国防省報道官によると、先週グッテンベルク国防相はアンゲラ・メルケル首相と議会に対して5通りの連邦軍改革案を提示した。それによると兵力は15万〜21万の範囲だ。 徴集兵
前回の記事で、中国政府に対して「愛国無罪」を許さずどんな些細な暴力でも徹底的に取り締まって欲しいと書いた。だが、残念ながら暴力事件は日本でも起きてしまった。9月29日に神戸市の華僑向けの学校で校舎の窓ガラスが割られる事件が発生した。直前に男の声で尖閣諸島の問題に絡んで脅迫電話がかかっていたので、警察は関連を調べている。 言うまでもないが無力の子供を対象にした暴力はどんな理由であれ許されるべきものではない。日本の警察は犯人を全力で捕まえて厳しく罰して欲しい。中国のためだけではない。どんなに小さなことでもお互いの評価できる点を1つずつ積み上げていくことが、両国の信頼関係を回復するために不可欠であるはずだ。 作家として、コメンテーターとして活躍 さて、尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件の影響で日本と中国の関係は一気に冷え切った。そこで、この問題に関して有識者のインタビューを随時お伝えする。今回
また、やってしまった。どうして政治家というのは、場をわきまえるってことを知らないのだろうか。 10月1日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)中小企業大臣会合の関連会議として「女性起業家サミット」が岐阜市で開かれた。その昼食会でのことだ。 「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている。日本女性が家庭で働くことは日本の文化だ」という発言が飛び出した。 発言の主は経済産業大臣政務官の中山義活氏。さらに同氏は「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。4番目にご主人のものを買う」などと続けたという。 当然ながら会場ではブーイングがわき起こり、ネットでは女性たちの批判が集中した。 全く……。今どきの小学生だって、あの場でそんなことは言わないだろう。 だって、会議のネーミングを見れば、その目的は一目瞭然。実際、この国際会議には、21カ国から
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